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(1706A) 《高額療養費》
　【高額療養費】にかかる療養から，自己負担分（食事療養・生活療養の標準負担額，評価要領・患者申出療養・選定療養の特別料金）は除かれている。

　高額療養費から，食事療養・生活療養は，除かれている。
※←　【高額療養費】の支給要件，支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は，療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して，政令で定める（法115条2項）。
(1410E) 《自己負担分》�@
　食事療養標準負担額は，《高額療養費》の対象と［ならない］（法115条1項）。
(0502B) 《自己負担分》�B
　【高額療養費】は公的医療保険による医療費だけを算定の対象とし，食事療養標準負担額，生活療養標準負担額又は保険外併用療養に係る自己負担分について，算定の対象とされて［いない］（法115条1項）。
(2704B) 《自己負担分》�C
　【高額療養費】の支給要件，支給額等は，療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して政令で定められているが，入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額は高額療養費の算定対象とならない（法115条）。

(1706B) 《３か月以内》
　被保険者期間を問わず，資格喪失後／継続給付終了後，３か月以内の死亡なら，　埋葬料・埋葬費を支給する（法105条）。

　�@ 資格喪失後／支給中止後，�A ３か月内に死亡すれば，�B 埋葬料／埋葬費がもらえる（法105条）。
※←　前条の規定により保険給付を受ける者が死亡したとき，同条の規定により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３月以内に死亡したとき，又はその他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後３月以内に死亡したときは，被保険者であった者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものは，その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができる（法105条1項）。
(1508B) 《３か月以内》�@
　被保険者の資格を喪失した後の【傷病手当金】の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３月以内に死亡したとき，【埋葬料】が支給される（法105条1項）。
(2401A) 《３か月以内》�B
　被保険者であった者が被保険者の【資格を喪失】した日後［３月：×６か月］以内に死亡したとき，被保険者であった者により生計を維持していた者で，埋葬を行うものは，その被保険者の最後の保険者から【埋葬料】の支給を受けることができる（法105条1項）。
(2203B) 《３か月以内》�C
　被保険者の資格を喪失した後に【出産手当金】の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後［３月：×６か月］以内に死亡したとき，被保険者であった者により生計を維持していた者で，埋葬を行うものは，その被保険者の最後の保険者から【埋葬料】として５万円が支給される（法105条1項）。
(2908E) 《３か月以内》�D
　資格喪失後の継続給付として【傷病手当金】の支給を受けていた者が，被保険者資格の喪失から３か月を経過した後に死亡したとき，死亡日が当該傷病手当金を受けなくなった日後３か月以内に，被保険者であった者により生計を維持していた者で，埋葬を行うものが【埋葬料】の支給を受けることが［できる］（法105条）。
(0306D) 《３か月以内》�E
　【傷病手当金】又は【出産手当金】の継続給付を受ける者が死亡したとき，当該継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３か月以内に死亡したとき，又はその他の被保険者であった者が資格喪失後３か月以内に死亡したとき，［被保険者であった者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものは：×埋葬を行う者は誰でも］，その被保険者の最後の保険者から【埋葬料】の支給を受けることができる（法105条1項）。

(1706C) 《退職者でない》
　資格喪失前の【傷病手当金】は，老齢基礎年金・老齢厚生年金と，調整を行われない。　←　現役のとき
　資格喪失後の【傷病手当金】は，老齢基礎年金・老齢厚生年金をもらうとき，調整され，差額が支給される。　←　退職後

　資格喪失後に老基や老厚をもらった場合，【傷病手当金】より少なければ，差額を支給する（法108条5項）。　←　常勤職員は，支給調整の対象とならない。
　退職者については，支給調整の対象となる。　　常勤職員については，対象とならない。
※←　傷病手当金の支給を受けるべき者が，同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害手当金の支給を受けることができるときは，当該障害手当金の支給を受けることとなった日からその者がその日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の第99条第2項の規定により算定される額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間，傷病手当金は，支給しない。　ただし，当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日において当該合計額が当該障害手当金の額を超える場合において，報酬の全部若しくは一部又は出産手当金の支給を受けることができるときその他の政令で定めるときは，当該合計額と当該障害手当金の額との差額その他の政令で定める差額については，この限りでない（法108条4項）。
※←　　法第108条第3項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は，同項に規定する者の受けるべき障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは，当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）を360で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とする。
２　法第108条第5項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は，同項に規定する者の受けるべき老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは，当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）を360で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とする（則89条）。
　資格喪失後に老基や老厚をもらった場合，【傷病手当金】より少なければ，差額を支給する（法108条5項）。　←　常勤職員は，支給調整の対象とならない。
※←　法第108条第5項の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものは，次のとおりとする。ただし，その全額につき支給を停止されている給付を除く。
�@　国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（次号及び第3号において「昭和60年国民年金等改正法」という）第1条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く）及び通算老齢年金
�A　厚生年金保険法による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和60年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金，通算老齢年金及び特例老齢年金
�B　昭和60年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法による老齢年金，通算老齢年金及び特例老齢年金
�C　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成24年一元化法」という）附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
�Cの2　平成24年一元化法附則第41条第1項の規定による退職共済年金
�D　平成24年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
�Dの2　平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による退職共済年金
�E　平成24年一元化法附則第78条第3項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第79条に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
�F　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち退職を給付事由とするもの
�G　厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの
�H　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法によって国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの（令38条）。
※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
(1309C) 《老齢年金》�@　喪失後
　任意継続被保険者又は資格喪失後【傷病手当金】を受けている者が，老齢厚生年金等を受けることができるとき，《傷病手当金》は支給されない。　ただし，老齢厚生年金等の額が《傷病手当金》の額を下回る場合，差額が支給される（法108条4項）。
(0504B) 《老齢年金》�A　喪失後
　【傷病手当金】の継続給付を受けている者（傷病手当金を受けることができる日雇特例被保険者又は日雇特例被保険者であった者を含む）に，老齢基礎年金や老齢厚生年金等が支給されるようになったとき，《傷病手当金》［より少ない差額を支給する］（法108条5項）。
(2302D) 《老齢年金》�B　喪失後
　被保険者資格を喪失後に【傷病手当金】の継続給付を受給している者が，老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものの支給を受けることができるとき，［傷病手当金：×老齢退職年金給付］は支給されない（法108条5項）。
(2702A) 《老齢年金》�@　喪失前
　適用事業所に使用される被保険者が【傷病手当金】を受けるとき，老齢基礎年金及び老齢厚生年金との調整は行われない（法108条5項）。

(1706D) 《休業手当との調整》
　介護休業手当が優先。　　出産手当金は差額支給となる。

　介護休業手当をもらっていとき，傷病手当金は差額支給される。
※←　疾病にかかり，又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，傷病手当金を支給しない。　ただし，その受けることができる報酬の額が，第99条第2項の規定により算定される額より少ないとき（第103条第1項又は第3項若しくは第4項に該当するときを除く）は，その差額を支給する（法108条1項）。
(1905E) 《休業手当との調整》�@
　被保険者が事業主から介護休業手当の支払いを受けながら介護休業を取得している期間中に出産した場合，【出産手当金】が支給されるが，その支給額については介護休業手当との調整が行われる（法108条1項）。

(1706E) 《不正受給》
　偽りその他不正の行為があっても，1年経てば，傷病手当金・出産手当金がもらえる。

※←　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。　ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない（法120条）。
(1403B) 《不正支給》�@
　保険者は，詐欺その他の不正な行為によって保険給付を受け又は受けようとした者に対して，保険給付の全部又は一部を６か月以内の期間において不支給とすることができるが，この給付制限は傷病手当金と出産手当金に限られ，また，詐欺その他の不正な行為があった日から１年を経過したときは，不支給の対象とはならない（法120条）。
(2702E) 《不正受給》�B
　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない（法120条）。
(2110B) 《不正受給》�C
　保険者は，偽りその他不正の行為により療養の給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき［傷病手当金又は出産手当金：×療養の給付］の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りではない（法120条）。
(3006D) 《不正受給》�B
　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき［傷病手当金又は出産手当金：×療養費］の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができるが，偽りその他不正の行為があった日から［１年：×３年］を経過したときは，この限りでない（法120条）。