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(1701A) 《報告》
　緊急を要する処分は，要理事長の判断でできる。　ただし，次の組合会に報告し，承認を得よ。

※←　次に掲げる事項は，組合会の議決を経なければならない。
�@ 規約の変更
�A 収入支出の予算
�B 事業報告及び決算
�C その他規約で定める事項（法19条）。
※←　理事長は，組合会が成立しないとき，又は理事長において緊急を要すると認めるときは，組合会の議決を経なければならない事項で緊急に行う必要があるものを処分することができる（令7条4項）。
※←　理事長は，前項の規定による処置については，次の組合会においてこれを報告し，その承認を求めなければならない（令7条5項）。

(1701B) 《合併》
　組合の合併 ・ 分割 ・ 解散は，定数の４分の３以上 ＋ 大臣の認可。

※←　健康保険組合は，合併しようとするときは，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法23条1項）。
(2503A) 《合併》�A
　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の［４分の３：×３分の２］以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。
(2008A) 《分割》�@
　健康保険組合は，分割しようとするときは，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。
(3001D) 《分割》�A
　健康保険組合は，分割しようとするとき，当該［組合会において，組合会議員の定数：×使用される被保険者］の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。
(1303C) 《解散》�@
　健康保険組合が解散するとき，組合会において議員定数の４分の３以上の多数による議決があり，かつ，厚生労働大臣の【認可】を必要とする（法26条2項）。
(2306A) 《解散》�A
　【健康保険組合】は，�@ 組合会議員の定数の［４分の３：×２分の１］以上の組合会の議決，�A 健康保険組合の事業の継続の不能，�B 厚生労働大臣による解散の命令，のいずれかの理由により解散する（法26条1項）。

(1701C) 《健全化計画》
　財政の健全化に関する計画は，指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする３か年間の計画。

※←　健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって，政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの（以下この条及び次条において「指定健康保険組合」という）は，政令で定めるところにより，その財政の健全化に関する計画（以下この条において「健全化計画」という）を定め，厚生労働大臣の承認を受けなければならない。　これを変更しようとするときも，同様とする（法28条1項）。
※←　法第28条第1項に規定する健全化計画（次項及び次条において単に「健全化計画」という）は，法第28条第1項の規定による指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする３箇年間の計画とする（令30条1項）。

(1701D) 《準備金》
　組合の準備金は，12分の３＋12分の１（令46条2項）。

※←　保険者は，政令で定めるところにより，健康保険事業に要する費用の支出に備えるため，毎事業年度末において，【準備金】を積み立てなければならない（法160条の2）。
※←　健康保険組合は，毎事業年度末において，当該事業年度及びその直前の二事業年度内において行った保険給付に要した費用の額（被保険者又はその被扶養者が法第六十三条第三項第三号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養に係る保険給付に要した費用の額を除く。）の一事業年度当たりの平均額の十二分の三に相当する額と当該事業年度及びその直前の２事業年度内において行った前期高齢者納付金等，後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合には，これを控除した額）の一事業年度当たりの平均額の十二分の一に相当する額とを合算した額に達するまでは，当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない（令46条2項）。
※←　（令20条1項）。
(0504C) 《準備金》
　健康保険組合は，毎事業年度末において，当該事業年度及びその直前の２事業年度内において行った保険給付に要した費用の額（被保険者又はその被扶養者が健康保険法第63条第３項第３号に掲げる健康保険組合が開設した病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養に係る保険給付に要した費用の額を除く）の１事業年度当たりの平均額の12分の３（当分の問12分の２）に相当する額と当該事業年度及びその直前の２事業年度内において行った前期高齢者納付金等，後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額(前期高齢者交付金がある場合には，これを控除した額)の１事業年度当たりの平均額の［12分の１：×12分の２］に相当する額とを合算した額に達するまでは，当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない（法160条の2）。

(1701E) 《組合債》
　【組合債】を起こすには，厚生労働大臣の認可が必要。　ただし，減額・低利への変更は，届出でＯＫ。

※←　健康保険組合は，組合債を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。ただし，厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは，この限りでない（令22条1項）。
※←　健康保険組合は，前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは，遅滞なく，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（令22条2項）。
※←　健康保険法施行令（以下「令」という）第22条第1項ただし書の厚生労働省令で定める事項は，次のとおりとする。
�@　組合債の金額（減少に係る場合に限る）
�A　組合債の利息の定率（低減に係る場合に限る）（則11条）。
(0307A) 《組合債》�A
　健康保険組合は，【組合債】を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするとき，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，組合債の金額の変更（減少に係る場合に限る）又は組合債の利息の定率の変更（低減に係る場合に限る）をしようとするときは，この限りではない（令22条1項）（則11条）。
(3005A) 《組合債》�B
　【健康保険組合】は，【組合債】を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするとき，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは，この限りでない。　健康保険組合は，この厚生労働省令で定める軽微な変更をしたとき，遅滞なく，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（令22条）。