**

**

**

(1703A) 《前納》
　前納に係る期間の初月の前月末日までに。

※←　任意継続被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる（法165条1項）。
※←　任意継続被保険者は，保険料を前納しようとするときは，前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない（則139条1項）。
※←　特例退職被保険者は，この法律の規定（第三十八条第二号，第四号及び第五号を除く。）の適用については，任意継続被保険者とみなす。この場合において，同条第一号中「任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と，同条第三号中「保険者」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合」とする（法附則3条6項）。

(1703B) 《収支の見通し》
　協会は，健康保険事業の収支の見通しを作成し，公表せよ。

※←　協会は，２年ごとに，翌事業年度以降の５年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額，保険料の額（各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む）その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し，公表するものとする（法160条5項）。
※←　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項，第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条の拠出金に関しては，第百五十九条の二の規定を準用する。この場合において，同条中「及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条」とあるのは「並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項，第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条」と，「子ども・子育て拠出金」とあるのは「子ども手当拠出金」と読み替えるものとする（法附則8条の3）。
(0603E) 《収支の見通し》
　協会は，２年ごとに，翌事業年度以降の５年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額，保険料の額（各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む）その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し，［公表する：×厚生労働大臣に届け出る］ものとする（法160条5項）。

(1703C) 《拘禁》
　　拘禁されたら，保険給付はなくなり（法118条1項），公費で見てもらえるので，保険料も徴収されない（法158条）。　　しかし，任意継続被保険者・特例退職被保険者には，適用されない。　←　なぜ？

※←　前月から引き続き被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条，次条及び第159条の3において同じ）である者が第118条第1項各号のいずれかに該当するに至った場合はその月以後，被保険者がその資格を取得した月に同項各号のいずれかに該当するに至った場合はその翌月以後，同項各号のいずれかに該当しなくなった月の前月までの期間，保険料を徴収しない。　ただし，被保険者が同項各号のいずれかに該当するに至った月に同項各号のいずれかに該当しなくなったときは，この限りでない（法158条）。
(2703D) 《拘禁》
　被保険者が刑事施設に拘禁されたとき，原則として，疾病，負傷又は出産につき，その期間に係る保険給付は行われない（法118条1項）。　また，前月から引き続き一般の被保険者である者が刑事施設に拘禁された場合，原則として，［その月：×その翌月］以後，拘禁されなくなった月〔の前月〕までの期間，保険料は徴収されない（法158条1項）。
(2904E) 《任意継続》�@
　前月から引き続き任意継続被保険者である者が，刑事施設に拘禁されたとき，原則として，その月以後，拘禁されなくなった月〔の前月〕までの期間，保険料は［徴収される］（法158条）。
(1907C) 《特例退職》
　特例退職被保険者が，刑事施設，労役場等に拘禁されたとき，一般被保険者に適用される保険料徴収の特例が適用されず，保険料が徴収される（法158条）（法附則3条6項）。

(1703D) 《納入の告知》
　繰上徴収をするには，納入の告知をせよ。

※←　保険料は，次に掲げる場合においては，納期前であっても，すべて徴収することができる。
�@ 納付義務者が，次のいずれかに該当する場合
イ 国税，地方税その他の公課の滞納によって，滞納処分を受けるとき。
ロ 強制執行を受けるとき。
ハ 破産手続開始の決定を受けたとき。
ニ 企業担保権の実行手続の開始があったとき。
ホ 競売の開始があったとき。
�A 法人である納付義務者が，解散をした場合
�B 被保険者の使用される事業所が，廃止された場合（法172条）。
※←　保険者は，保険料その他法の規定による徴収金（任意継続被保険者が法第百六十四条第一項又は第百六十五条第一項の規定により納付するものを除く。）を徴収しようとするときは，徴収すべき金額を決定し，納付義務者に対し，その徴収金の種類並びに納付すべき金額（一般保険料額については，その内訳として，基本保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ法第百六十条第十二項の基本保険料率を乗じて得た額をいう。）及び特定保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ同条第十一項の特定保険料率を乗じて得た額をいう。）），期日及び場所を記載した書面（以下「納入告知書」という。）で納入の告知をしなければならない。ただし，即納させる場合は，口頭で納入の告知をすることができる（則136条）。
(2703C) 《告知》
　健康保険組合が保険料の納付義務者に対して所定の事項を記載した納入告知書で納入の告知をした後，健康保険法172条の規定により納期日前に保険料のすべてを徴収しようとする場合，当該納期日の変更について，［書面：×口頭］で告知しなければならない（則137条2項）。

(1703E) 《督促状》
　保険料の督促は，督促状で。　口頭では，ダメ。

※←　前項の規定によって督促をしようとするときは，保険者等は，納付義務者に対して，督促状を発する（法180条2項）。