健保

◎

　健康保険法に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　健康保険組合が解散したとき，協会が健康保険組合の権利義務を承継する。健康保険組合が解散したときに未払い傷病手当金及びその他，付加給付等があれば，健康保険組合解散後においても支給される。しかし，解散後に引き続き発生した事由による傷病手当金の分については，組合員として受け取ることができる傷病手当金の請求権とは認められないので，協会に移管の場合は，これを協会への請求分として支給し，付加給付は認められない。

イ

　協会管掌健康保険の被保険者（被保険者であった者を含む）で，家族出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる場合，妊娠４か月以上の被扶養者を有する者が医療機関に一時的な支払いが必要になったときは，協会の出産費貸付制度を利用して出産費貸付金を受けることができる。

正しい。
(0603B) 《貸付》③
　協会管掌健康保険の被保険者（被保険者であった者を含む）で，【家族出産育児一時金】の支給を受けることが見込まれる場合，妊娠４か月以上の被扶養者を有する者が医療機関に一時的な支払いが必要になったとき，協会の出産費貸付制度を利用して出産費貸付金を受けることができる（法150条5項）。
- (0603B) 《出産費貸付金》
  　貸付限度は，出産育児一時金支給見込額の80％に相当する額。　←　協会に限るのか？
  
  ※←　保険者は，被保険者等の療養のために必要な費用に係る資金若しくは用具の貸付けその他の被保険者等の療養若しくは療養環境の向上又は被保険者等の出産のために必要な費用に係る資金の貸付けその他の被保険者等の福祉の増進のために必要な事業を行うことができる（法150条5項）。
  ※←　（全国協会出所貸付規程3条）。
  (1907A) 《貸付》①
  　全国健康保険協会の被保険者が高額療養費の支給を申請したとき，高額療養費が支給されるまでの当座の支払いに充てるため，高額療養費支給見込額の［80％：×90％］相当額までの貸付金を無利子で受けることができる（法150条5項）（昭60庁文発1422号）。
  (0107D) 《貸付》②
  　全国健康保険協会管掌健康保険に係る高額医療費貸付事業の対象者は，被保険者であって高額療養費の支給が見込まれる者であり，その貸付額は，高額療養費支給見込額の［80％：×90％］に相当する額であり，100円未満の端数があるとき，これを切り捨てる（昭60.4.6庁保発7号）。
  (2205B) 《貸付》④
  　全国健康保険協会の被保険者で，出産育児一時金等の支給を受ける見込みがあり，かつ，その被扶養者である配偶者が妊娠４か月以上で，医療機関等に一時的な支払いが必要になった場合，被保険者は出産育児一時金等支給額の８割に相当する額を限度として出産費の貸付を受けることができる（法150条5項）。

ウ

　適用事業所の事業主は，廃止，休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは，健康保険法施行規則第22条の規定により申請する場合を除き，当該事実があった日から５日以内に，所定の事項（事業主の氏名又は名称及び住所，事業所の名称及び所在地，適用事業所に該当しなくなった年月日及びその理由）を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。。

エ

　特例退職被保険者の標準報酬月額については，健康保険法第41条から同法第44条までの規定にかかわらず，当該特定健康保険組合が管掌する前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における特例退職被保険者を含む全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額となる。

誤り。
(0603D) 《特例退職の標準報酬月額》
　特例退職被保険者の【標準報酬月額】については，健康保険法41条から同法44条までの規定にかかわらず，当該特定健康保険組合が管掌する前年（１月から３月までの標準報酬月額は，前々年）の９月30日における特例退職被保険者を［除く］全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの【標準報酬月額】となる（法47条）（法附則3条4項）。
- (0603D) 《特例退職の標準報酬月額》
  　特例退職被保険者の月額は，前年9月30日の全被保険者の平均で。　←　特例退職被保険者を除く　←　なぜ？　特例退職被保険者の基準を探しているから
  
  　任意継続被保険者は，① 本人の喪失月額と，② 全被保険者の平均額（９月30日）と比較し，少ないほう。　←　組合では，規約で定めた額と，比較しても良い（法47条2項）。
  ※←　（法47条）。
  ※←　特例退職被保険者の標準報酬月額については，第41条から第44条までの規定にかかわらず，当該特定健康保険組合が管掌する前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とする（法附則3条4項）。
  (1301B) 《特例退職被保険者》
  　特例退職被保険者の【標準報酬】は，当該特定健康保険組合の前年の［９月30日］における特例退職被保険者を除く全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の〈×~~２分の１に相当する額の~~〉範囲内で規約により定めた額である（法47条）（法附則3条4項）。

オ

　協会は，２年ごとに，翌事業年度以降の５年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額，保険料の額（各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む）その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し，厚生労働大臣に届け出るものとする。

　Ａ　アとイ　　　　　Ｂ　アとウ　　　　　Ｃ　イとエ　　　　　Ｄ　ウとオ　　　　　Ｅ×エとオ　

◎	健康保険法に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (0603) 【健康保険法】 **
ア	健康保険組合が解散したとき，協会が健康保険組合の権利義務を承継する。健康保険組合が解散したときに未払い傷病手当金及びその他，付加給付等があれば，健康保険組合解散後においても支給される。しかし，解散後に引き続き発生した事由による傷病手当金の分については，組合員として受け取ることができる傷病手当金の請求権とは認められないので，協会に移管の場合は，これを協会への請求分として支給し，付加給付は認められない。正しい。 (0603A) 《組合の解散》　健康保険組合が解散したとき，協会が健康保険組合の権利義務を承継する（法26条4項）。　健康保険組合が解散したときに未払い傷病手当金及びその他，付加給付等があれば，健康保険組合解散後においても支給される。　しかし，解散後に引き続き発生した事由による傷病手当金の分については，組合員として受け取ることができる傷病手当金の請求権とは認められないので，協会に移管の場合，これを協会への請求分として支給し，《付加給付》は認められない（法53条）。 (0603A) 《付加給付》　組合の解散　→　付加給付　←　既存のもの，のみ。　　解散後の事由は，ダメ。　協会 → 不可　　組合 → 規約で可 ※←　協会は，解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する（法26条4項）。 ※←　保険者が健康保険組合である場合においては，前条各号に掲げる給付に併せて，規約で定めるところにより，保険給付としてその他の給付を行うことができる（法53条）。 ※←　（法条項）。
イ	協会管掌健康保険の被保険者（被保険者であった者を含む）で，家族出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる場合，妊娠４か月以上の被扶養者を有する者が医療機関に一時的な支払いが必要になったときは，協会の出産費貸付制度を利用して出産費貸付金を受けることができる。正しい。 (0603B) 《貸付》③ 　協会管掌健康保険の被保険者（被保険者であった者を含む）で，【家族出産育児一時金】の支給を受けることが見込まれる場合，妊娠４か月以上の被扶養者を有する者が医療機関に一時的な支払いが必要になったとき，協会の出産費貸付制度を利用して出産費貸付金を受けることができる（法150条5項）。 (0603B) 《出産費貸付金》　貸付限度は，出産育児一時金支給見込額の80％に相当する額。　←　協会に限るのか？ ※←　保険者は，被保険者等の療養のために必要な費用に係る資金若しくは用具の貸付けその他の被保険者等の療養若しくは療養環境の向上又は被保険者等の出産のために必要な費用に係る資金の貸付けその他の被保険者等の福祉の増進のために必要な事業を行うことができる（法150条5項）。 ※←　（全国協会出所貸付規程3条）。 (1907A) 《貸付》① 　全国健康保険協会の被保険者が高額療養費の支給を申請したとき，高額療養費が支給されるまでの当座の支払いに充てるため，高額療養費支給見込額の［80％：×90％］相当額までの貸付金を無利子で受けることができる（法150条5項）（昭60庁文発1422号）。 (0107D) 《貸付》② 　全国健康保険協会管掌健康保険に係る高額医療費貸付事業の対象者は，被保険者であって高額療養費の支給が見込まれる者であり，その貸付額は，高額療養費支給見込額の［80％：×90％］に相当する額であり，100円未満の端数があるとき，これを切り捨てる（昭60.4.6庁保発7号）。 (2205B) 《貸付》④ 　全国健康保険協会の被保険者で，出産育児一時金等の支給を受ける見込みがあり，かつ，その被扶養者である配偶者が妊娠４か月以上で，医療機関等に一時的な支払いが必要になった場合，被保険者は出産育児一時金等支給額の８割に相当する額を限度として出産費の貸付を受けることができる（法150条5項）。
ウ	適用事業所の事業主は，廃止，休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは，健康保険法施行規則第22条の規定により申請する場合を除き，当該事実があった日から５日以内に，所定の事項（事業主の氏名又は名称及び住所，事業所の名称及び所在地，適用事業所に該当しなくなった年月日及びその理由）を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。。正しい。 (0603C) 《不該当の届出》　適用事業所の事業主は，廃止，休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったとき，健康保険法施行規則22条の規定により申請する場合を除き，当該事実があった日から５日以内に，所定の事項（事業主の氏名又は名称及び住所，事業所の名称及び所在地，適用事業所に該当しなくなった年月日及びその理由）を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない（法48条）。 (0603C) 《不該当の届出》　適用事業所の該当／不該当の届出は，５日以内に。　←　かなり速い ※←　適用事業所の事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない（法48条）。 (1702B) 《不該当の届出》　適用事業所の事業主は，廃止，休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは，［５日：×２週間］以内に所定の事項を記載した届書に雇用保険適用事業所廃止届事業主控の写又は解散登記の記載がある登記簿謄本の写を添付して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない（則20条1項）。
エ	特例退職被保険者の標準報酬月額については，健康保険法第41条から同法第44条までの規定にかかわらず，当該特定健康保険組合が管掌する前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における特例退職被保険者を含む全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額となる。誤り。 (0603D) 《特例退職の標準報酬月額》　特例退職被保険者の【標準報酬月額】については，健康保険法41条から同法44条までの規定にかかわらず，当該特定健康保険組合が管掌する前年（１月から３月までの標準報酬月額は，前々年）の９月30日における特例退職被保険者を［除く］全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの【標準報酬月額】となる（法47条）（法附則3条4項）。 (0603D) 《特例退職の標準報酬月額》　特例退職被保険者の月額は，前年9月30日の全被保険者の平均で。　←　特例退職被保険者を除く　←　なぜ？　特例退職被保険者の基準を探しているから　任意継続被保険者は，① 本人の喪失月額と，② 全被保険者の平均額（９月30日）と比較し，少ないほう。　←　組合では，規約で定めた額と，比較しても良い（法47条2項）。 ※←　（法47条）。 ※←　特例退職被保険者の標準報酬月額については，第41条から第44条までの規定にかかわらず，当該特定健康保険組合が管掌する前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とする（法附則3条4項）。 (1301B) 《特例退職被保険者》　特例退職被保険者の【標準報酬】は，当該特定健康保険組合の前年の［９月30日］における特例退職被保険者を除く全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の〈×~~２分の１に相当する額の~~〉範囲内で規約により定めた額である（法47条）（法附則3条4項）。
オ	協会は，２年ごとに，翌事業年度以降の５年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額，保険料の額（各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む）その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し，厚生労働大臣に届け出るものとする。誤り。 (0603E) 《収支の見通し》　協会は，２年ごとに，翌事業年度以降の５年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額，保険料の額（各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む）その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し，［公表する：×~~厚生労働大臣に届け出る~~］ものとする（法160条5項）。 (0603E) 《収支の見通し》　協会は，事業の収支の見通しを作成し，公表せよ（法160条5項）。　←　毎年ではない。 ※←　協会は，２年ごとに，翌事業年度以降の五年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額，保険料の額（各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む）その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し，公表するものとする（法160条5項）。 (1703B) 《収支の見通し》　政府管掌健康保険においては，［協会は］，一般保険料率がおおむね５年間，財政の均衡を保つことができるものとなっているかどうかについて，少なくとも２年ごとに［見通しを作成し，公表するものとする：×確認し，その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない（法160条5項）。
	Ａ　アとイ　　　　　Ｂ　アとウ　　　　　Ｃ　イとエ　　　　　Ｄ　ウとオ　　　　　Ｅ×エとオ