健保

◎

　健康保険法に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　厚生労働大臣は，保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合において，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で，政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるときは，その指定をしないことができる。

正しい。
(0107A) 《罰金》①
　厚生労働大臣は，保険医療機関又は保険薬局の【指定】の申請があった場合に，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で，政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき，その《指定》をしないことができる（法65条3項3号）。
- (0107A) 《指定》
  　① 取消しから５年内，② 罰金・禁錮の刑，③ ３月以上滞納していると，指定されない。
  
  ※←　厚生労働大臣は，第1項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，第63条第3項第1号の指定をしないことができる。
  △① 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，この法律の規定により保険医療機関又は保険薬局に係る第63条第3項第1号の指定を取り消され，その取消しの日から５年を経過しないものであるとき。
  ×② 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，保険給付に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて第73条第1項（第85条第9項，第85条の2第5項，第86条第4項，第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む）の規定による指導を受けたものであるとき。
  △③ 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
  ×④ 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
  △⑤ 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，この法律，船員保険法，国民健康保険法，高齢者の医療の確保に関する法律，地方公務員等共済組合法，私立学校教職員共済法，厚生年金保険法又は国民年金法（第89条第4項第7号において「社会保険各法」という）の定めるところにより納付義務を負う保険料，負担金又は掛金（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下この号，第89条第4項第7号及び第199条第2項において「社会保険料」という）について，当該申請をした日の前日までに，これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべて（当該処分を受けた者が，当該処分に係る社会保険料の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う社会保険料に限る。第89条第4項第7号において同じ）を引き続き滞納している者であるとき。
  ×⑥ 前各号のほか，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，保険医療機関又は保険薬局として著しく不適当と認められるものであるとき（法65条3項）。
  (2602B) 《取消後》①
  　保険医療機関又は保険薬局の指定の取消が行われた場合，原則として，取消後５年間は再指定を行わないこととされている（法65条3項1号）。
  (1307C) 《取消後》②
  　病院又は診療所につき保険医療機関の指定の申請があった場合，当該病院又は診療所が保険医療機関の指定を取り消されて５年を経過していないとき，［厚生労働大臣：×都道府県知事］は地方社会保険医療協議会の議を経て，その指定を拒否することができる（法65条3項）。
  (2009C) 《罰金》②
  　厚生労働大臣は，保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合に，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき，その指定をしないことができる（法65条3項）。
  (2206C) 《滞納》
  　保険医療機関または保険薬局の指定は，政令で定めるところにより，病院もしくは診療所または薬局の開設者の申請により厚生労働大臣が行うが，厚生労働大臣は，開設者または管理者が，健康保険法等の社会保険各法の社会保険料について，申請の前日までに滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく［３か月：×６か月］以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき，指定をしないことができる（法65条3項5号）。

イ

　被保険者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは，保険者は，その被保険者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について，訪問看護療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において，被保険者に代わり，当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。この支払いがあったときは，被保険者に対し訪問看護療養費の支給があったものとみなす。

ウ

　入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，埋葬料，出産育児一時金，出産手当金，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費，家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給は，その都度，行わなければならず，毎月一定の期日に行うことはできない。

エ

　全国健康保険協会管掌健康保険に係る高額医療費貸付事業の対象者は，被保険者であって高額療養費の支給が見込まれる者であり，その貸付額は，高額療養費支給見込額の90％に相当する額であり，100円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

オ

　指定訪問看護事業者は，当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき，又は当該指定訪問看護の事業を廃止し，休止し，若しくは再開したときは，厚生労働省令で定めるところにより，20日以内に，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

　Ａ○（アとイ）　　　　　　Ｂ　（アとエ）　　　　　　Ｃ　（イとウ）　　　　　Ｄ　（ウとオ）　　　　　　Ｅ　（エとオ）

◎	健康保険法に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (0107) 【健康保険法】 **
ア	厚生労働大臣は，保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合において，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で，政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるときは，その指定をしないことができる。正しい。 (0107A) 《罰金》① 　厚生労働大臣は，保険医療機関又は保険薬局の【指定】の申請があった場合に，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で，政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき，その《指定》をしないことができる（法65条3項3号）。 (0107A) 《指定》　① 取消しから５年内，② 罰金・禁錮の刑，③ ３月以上滞納していると，指定されない。 ※←　厚生労働大臣は，第1項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，第63条第3項第1号の指定をしないことができる。 △① 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，この法律の規定により保険医療機関又は保険薬局に係る第63条第3項第1号の指定を取り消され，その取消しの日から５年を経過しないものであるとき。 ×② 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，保険給付に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて第73条第1項（第85条第9項，第85条の2第5項，第86条第4項，第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む）の規定による指導を受けたものであるとき。 △③ 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 ×④ 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 △⑤ 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，この法律，船員保険法，国民健康保険法，高齢者の医療の確保に関する法律，地方公務員等共済組合法，私立学校教職員共済法，厚生年金保険法又は国民年金法（第89条第4項第7号において「社会保険各法」という）の定めるところにより納付義務を負う保険料，負担金又は掛金（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下この号，第89条第4項第7号及び第199条第2項において「社会保険料」という）について，当該申請をした日の前日までに，これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべて（当該処分を受けた者が，当該処分に係る社会保険料の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う社会保険料に限る。第89条第4項第7号において同じ）を引き続き滞納している者であるとき。 ×⑥ 前各号のほか，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，保険医療機関又は保険薬局として著しく不適当と認められるものであるとき（法65条3項）。 (2602B) 《取消後》① 　保険医療機関又は保険薬局の指定の取消が行われた場合，原則として，取消後５年間は再指定を行わないこととされている（法65条3項1号）。 (1307C) 《取消後》② 　病院又は診療所につき保険医療機関の指定の申請があった場合，当該病院又は診療所が保険医療機関の指定を取り消されて５年を経過していないとき，［厚生労働大臣：×都道府県知事］は地方社会保険医療協議会の議を経て，その指定を拒否することができる（法65条3項）。 (2009C) 《罰金》② 　厚生労働大臣は，保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合に，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき，その指定をしないことができる（法65条3項）。 (2206C) 《滞納》　保険医療機関または保険薬局の指定は，政令で定めるところにより，病院もしくは診療所または薬局の開設者の申請により厚生労働大臣が行うが，厚生労働大臣は，開設者または管理者が，健康保険法等の社会保険各法の社会保険料について，申請の前日までに滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく［３か月：×６か月］以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき，指定をしないことができる（法65条3項5号）。
イ	被保険者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは，保険者は，その被保険者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について，訪問看護療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において，被保険者に代わり，当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。この支払いがあったときは，被保険者に対し訪問看護療養費の支給があったものとみなす。正しい。 (0107B) 《指定訪問看護》　被保険者が【指定訪問看護事業者】から指定訪問看護を受けたとき，保険者は，その被保険者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について，【訪問看護療養費】として被保険者に対し支給すべき額の限度において，被保険者に代わり，当該指定訪問看護事業者に支払うことができる（法88条6項）。　この支払いがあったとき，被保険者に対し【訪問看護療養費】の支給があったものとみなす（法88条7項）。 (0107B) 《指定訪問看護》　訪問看護療養費は，現物給付として，指定訪問看護事業者に支払うことができる。　←　つまり，被保険者は，タダ？ ※←　被保険者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは，保険者は，その被保険者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について，【訪問看護療養費】として被保険者に対し支給すべき額の限度において，被保険者に代わり，当該指定訪問看護事業者に支払うことができる（法88条6項）。 ※←　前項の規定による支払があったときは，被保険者に対し訪問看護療養費の支給があったものとみなす（法88条7項）。
ウ	入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，埋葬料，出産育児一時金，出産手当金，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費，家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給は，その都度，行わなければならず，毎月一定の期日に行うことはできない。誤り。 (0107C) 《毎月一定》　入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，埋葬料，出産育児一時金，出産手当金，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費，家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給は，その都度，行わなければならないが（法56条1項），〔傷病手当金及び出産手当金の支給は〕，毎月一定の期日に行うことが［できる］（法56条2項）（昭17.1.9社発5号）。 (0107C) 《毎月一定》　お金に関する　傷病手当金と出産手当金は，毎月一定の期日に，支給することができる。　←　月ごとの支払いで良い ※←　入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，埋葬料，出産育児一時金，出産手当金，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費，家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給は，その都度，行わなければならない。　第100条第2項（第105条第2項において準用する場合を含む）の規定による埋葬に要した費用に相当する金額の支給についても，同様とする（法56条1項）。 ※←　（昭17.1.9社発5号）。
エ	全国健康保険協会管掌健康保険に係る高額医療費貸付事業の対象者は，被保険者であって高額療養費の支給が見込まれる者であり，その貸付額は，高額療養費支給見込額の90％に相当する額であり，100円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。誤り。 (0107D) 《貸付》② 　全国健康保険協会管掌健康保険に係る高額医療費貸付事業の対象者は，被保険者であって高額療養費の支給が見込まれる者であり，その貸付額は，高額療養費支給見込額の［80％：×~~90％~~］に相当する額であり，100円未満の端数があるとき，これを切り捨てる（昭60.4.6庁保発7号）。 (0107D) 《高額医療費貸付事業》貸付限度は，高額療養費支給見込額の80％に相当する額。 ※←　保険者は，被保険者等の療養のために必要な費用に係る資金若しくは用具の貸付けその他の被保険者等の療養若しくは療養環境の向上又は被保険者等の出産のために必要な費用に係る資金の貸付けその他の被保険者等の福祉の増進のために必要な事業を行うことができる（法150条3項）。 ※←　（昭60.4.6庁保発7号）。 (1907A) 《貸付》① 　政府管掌健康保険の被保険者が高額療養費の支給を申請したとき，高額療養費が支給されるまでの当座の支払いに充てるため，高額療養費支給見込額の［80％：×90％］相当額までの貸付金を無利子で受けることができる（法150条1項）（昭60庁文発1422号）。 (2205B) 《貸付》③ 　全国健康保険協会の被保険者で，出産育児一時金等の支給を受ける見込みがあり，かつ，その被扶養者である配偶者が妊娠４か月以上で，医療機関等に一時的な支払いが必要になった場合，被保険者は出産育児一時金等支給額の８割に相当する額を限度として出産費の貸付を受けることができる（法150条3項）。
オ	指定訪問看護事業者は，当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき，又は当該指定訪問看護の事業を廃止し，休止し，若しくは再開したときは，厚生労働省令で定めるところにより，20日以内に，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。誤り。 (0107E) 《変更》　【指定訪問看護事業者】は，当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき，又は当該指定訪問看護の事業を廃止し，休止し，若しくは再開したとき，厚生労働省令で定めるところにより，［10日：×~~20日~~］以内に，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（法93条）。 (0107E) 《指定訪問看護事業者》　変更届は，10日以内に（法93条）。　←　５日以内じゃない。 ※←　指定訪問看護事業者は，当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき，又は当該指定訪問看護の事業を廃止し，休止し，若しくは再開したときは，厚生労働省令で定めるところにより，10日以内に，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（法93条）。
	Ａ○（アとイ）　　　　　　Ｂ　（アとエ）　　　　　　Ｃ　（イとウ）　　　　　Ｄ　（ウとオ）　　　　　　Ｅ　（エとオ）