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(0101A) 《利益相反》
　利益相反行為は，監事が代表する（法7条の16）。　←　会社法でも同じ。

※←　協会と理事長又は理事との利益が相反する事項については，これらの者は，代表権を有しない。　この場合には，監事が協会を代表する（法7条の16）。

(0101B) 《通知》
　資格得喪の確認／報酬の決定・改定は，事業主に通知　　→　被保険者に通知

※←　厚生労働大臣は，第33条第1項の規定による認可を行ったときは，その旨を当該事業主に通知するものとし，保険者等は，第39条第1項の規定による確認又は標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ）の決定若しくは改定を行ったときは，その旨を当該事業主に通知しなければならない（法49条1項）。
※←　事業主は，前項の通知があったときは，速やかに，これを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない（法49条2項）。
(2305C) 《通知》
　保険者等は，被保険者資格の確認又は標準報酬の決定若しくは改定を行ったとき，その旨を当該事業主に【通知】しなければならない。　また，通知を受けた事業主は，速やかに被保険者又は被保険者であった者に【通知】しなければならない（法49条1項）。
(2405E) 《通知》
　事業主は，保険者等からの標準報酬月額等の決定の【通知】があったとき，速やかにこれを被保険者又は被保険者であった者に【通知】しなければならない（法49条2項）。この場合，正当な理由がなく，被保険者にこれらの事項に関する《通知》をしないとき，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（法208条2号）。

(0101C) 《理事長》
　理事は，事業主の選定と，組合会議員の互選で，半数ずつ。
　組合の理事長は，理事が選挙する（法21条3項）。　←　協会の理事長及び監事は，厚生労働大臣が任命する（法7条の11第1項）。

※←　理事の定数は，偶数とし，その半数は設立事業所の事業主の選定した組合会議員において，他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において，それぞれ互選する（法21条2項）。
※←　理事のうち一人を理事長とし，設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから，理事が選挙する（法21条3項）。
(2110D) 《理事》
　健康保険組合の理事の定数は，偶数とし，その半数は設立事業所の事業主の選定した組合会議員において，他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において，それぞれ互選する（法21条2項）。

(0101D) 《任期》
　協会の役員の任期は，３年。　　委員は，２年

　組合の役員の任期は規約で。
※←　役員の任期は３年とする。　ただし，補欠の役員の任期は，前任者の残任期間とする（法7条の12第1項）。
※←　前項の委員の任期は，２年とする（法7条の18第3項）。

(0101E) 《決算》
　【協会】は，決算完結後２月以内に，承認が必要。　　【組合】は，毎年度終了後６月以内だが，届出のみ。

※←　協会は，毎事業年度，貸借対照表，損益計算書，利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という）を作成し，これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書（以下この条及び第217条の2第4号において「事業報告書等」という）を添え，監事及び次条第2項の規定により選任された会計監査人の意見を付けて，決算完結後２月以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を受けなければならない（法7条の28第2項）。
※←　協会は，毎事業年度の決算を翌事業年度の５月31日までに完結しなければならない（法7条の28第1項）。
(2606E) 《事業年度》
　【全国健康保険協会】の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる（法7条の25）。　【協会】は，毎事業年度の決算を翌事業年度の５月31日までに完結し，作成した財務諸表に事業報告書等を添え，監事及び会計監査人の意見を付けて，決算完結後２か月以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を受けなければならない（法7条の28第2項）。
(2201B) 《決算》
　【全国健康保険協会】は，毎事業年度，財務諸表，事業報告書及び決算報告書を作成し，それらについて，監事の監査のほか，厚生労働大臣の選任する会計監査人の監査を受け，それらの意見を付けて，決算完結後［２か月：×１か月］以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を得なければならない（法7条の28第2項）。