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(0104A) 《１人法人》
　法人の代表者でも，法人から，労務の対償として報酬を受けている者は，法人に使用される者として被保険者の資格を取得する。　←　社長ひとりでも良い。

※←　この法律において「適用事業所」とは，次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。
�A 前号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は法人の事業所であって，常時従業員を使用するもの（法3条3項2号）。
※←　（昭24.7.28保発74号）。

(0104B) 《弁明の機会》
　保険医療機関に係る指定をしないとき，弁明の機会を与えよ。　←　そんなの，常識よ。

※←　厚生労働大臣は，保険医療機関に係る第63条第3項第1号の指定をしないこととするとき，若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む）を行おうとするとき，若しくは保険薬局に係る同号の指定をしないこととするとき，又は保険医若しくは保険薬剤師に係る第64条の登録をしないこととするときは，当該医療機関若しくは薬局の開設者又は当該保険医若しくは保険薬剤師に対し，【弁明の機会】を与えなければならない。　この場合においては，あらかじめ，書面で，弁明をすべき日時，場所及びその事由を通知しなければならない（法83条）。

(0104C) 《出産手当金》
　傷病手当金／出産手当金の【消滅時効】は，労務不能であった／労務に服さなかった日ごとに，その翌日から起算する。　←　出産しても，すぐ働く人がいるから。

　出産手当金の消滅時効は，出産のため労務に服さなかった日ごとに，その翌日から起算される。　←　日々発生するから。　　飛び飛びで休む人もいる
　当日は，労務不能の請求ができないから，翌日から起算。
※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。
※←　被保険者が出産したときは，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】を支給する（法102条1項）。
※←　（昭30.9.7保険発199号）。
(0306B) 《労務不能》�@
　傷病手当金を受ける権利の消滅時効は，労務不能であった日ごとにその翌日から起算される（法193条1項）（昭30.9.7保険発199号の2）。
(0510C) 《労務不能》�A
　傷病手当金を受ける権利の消滅時効は２年であるが，その起算日は労務不能であった日ごとにその［翌日：×当日］である（法193条1項）（昭30.9.7保険発199号の2）。
(2709D) 《労務不能》�B
　傷病手当金を受ける権利の【消滅時効】は２年であるが，その起算日は労務不能であった日ごとにその翌日である（法193条1項）。
(1809C) 《労務不能》�C
　傷病手当金の受給権は，労務につかなかった日の翌日から２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法193条1項）（昭30.9.7保険発199号の2）。

(0104D) 《一部制限》
　傷病手当金の一部制限は，請求を受けた傷病手当金の請求期間1月について，概ね10日間を標準として不支給の決定をなす。

※←　保険者は，被保険者又は被保険者であった者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは，保険給付の一部を行わないことができる（法119条）。
※←　（昭26.5.9保発37号）。
(3007A) 《療養の指示》�@
　保険者は，被保険者の被扶養者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないとき，当該被扶養者に係る保険給付の［一部：×全部］を行わないことができる（法119条）。
(2208C) 《療養の指示》�A
　保険者は，被保険者または被保険者であった者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないとき，保険給付の〈×全部または〉一部を行わないことができる（法119条）。
(0206D) 《療養の指示》�B
　保険者は，被保険者又は被保険者であった者が，正当な理由なしに診療担当者より受けた診断書，意見書等により一般に療養の指示と認められる事実があったにもかかわらず，これに従わないため，療養上の障害を生じ著しく給付費の増加をもたらすと認められる場合，保険給付の一部を行わないことができる（法119条）。

(0104E) 《合算額》
　一般保険料額と特別介護保険料額との合算ができる。

※←　政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けた健康保険組合（以下この条において「承認健康保険組合」という）は，第百五十六条第一項第一号，第百五十七条第二項，第百六十条第十六項及び前条第一項の規定にかかわらず，介護保険第二号被保険者である被保険者（同項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた特定被保険者を含む。第四項において同じ）に関する保険料額を一般保険料額と特別介護保険料額との合算額とすることができる（法附則8条1項）。