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(2709A) 《本社と支社》
　人事異動により勤務地が本社から支社になっても，引き続き本社で一括管理している場合，本社での資格喪失届と支社での資格取得届の提出は，不要。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない（法3条1項）。

(2709B) 《標準賞与額》
　累計額の算定は，年度単位。　　異なる保険者間では，累計しない。

※←　保険者等は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　ただし，その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）における標準賞与額の累計額が573万円（第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えることとなる場合には，当該累計額が573万円となるようその月の【標準賞与額】を決定し，その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の【標準賞与額】は零とする（法45条1項）。
※←　（平19.5.1庁保険発0501001号）。

(2709C) 《傷病手当金》
　特例退職被保険者には，継続の規定が適用されず，受給できない。　　任意継続なら可能。　←　一般に　同一の処理するのに　なぜ？

※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
※←　第百四条の規定にかかわらず，特例退職被保険者には，傷病手当金は，支給しない（法附則3条5項）。
(2302C) 《資格喪失後》
　継続して１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者及び共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者で，被保険者の資格を喪失した際に【傷病手当金】の支給を受けている者は，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者から【傷病手当金】を受けることができる。また，資格喪失後に任意継続被保険者になった場合，その【傷病手当金】を受けることが［できる］（法104条）。
(0206A) 《資格喪失後》
　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者で，その資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている者が，その資格を喪失後に特例退職被保険者の資格を取得した場合，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることが［できない］（法104条）。

(2709D) 《起算日》
　傷病手当金／出産手当金の【消滅時効】は，労務不能であった／労務に服さなかった日ごとに，その翌日から起算する。

　傷病手当金の消滅時効は，労務不能であった日ごとに，その翌日から起算する。
　当日は，労務不能の請求ができないから，翌日から起算。
※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。
※←　（昭30.9.7保険発199号の2）。
(0306B) 《労務不能》�@
　傷病手当金を受ける権利の消滅時効は，労務不能であった日ごとにその翌日から起算される（法193条1項）（昭30.9.7保険発199号の2）。
(0510C) 《労務不能》�A
　傷病手当金を受ける権利の消滅時効は２年であるが，その起算日は労務不能であった日ごとにその［翌日：×当日］である（法193条1項）（昭30.9.7保険発199号の2）。
(1809C) 《労務不能》�C
　傷病手当金の受給権は，労務につかなかった日の翌日から２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法193条1項）（昭30.9.7保険発199号の2）。
(0104C) 《出産手当金》�D
　出産手当金を受ける権利は，［労務に服さなかった日ごとにその翌日：×出産した日の翌日］から起算して２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法193条1項）。

(2709E) 《支給期間》
　傷病手当金の支給期間は，同一の疾病・負傷については，その支給を始めた日から通算して１年６月間。
　資格喪失しても，支給を始めた日から１年６か月間，継続して【傷病手当金】がもらえる。　　日雇特例被保険者の傷病手当金は，６か月で打ち切り（法135条3項）。　

※←　傷病手当金の支給期間は，同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては，その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする（法99条4項）。
※←　日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給期間は，同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては，その支給を始めた日から起算して６月（厚生労働大臣が指定する疾病に関しては，１年６月）を超えないものとする（法135条3項）。
(0406B) 《傷病手当金》
　日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給期間は，同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては，その支給を始めた日から起算して６か月（厚生労働大臣が指定する疾病に関しては，１年６か月）を超えないものとする（法135条3項）。
(1909A) 《１年６か月間》�@
　【傷病手当金】の受給を開始した者が，いったん労務に服した後，同一の疾病により再び休業して傷病手当金の支給を受けた場合，傷病手当金の支給期間は，労務に服していた期間も含めて初回の支給開始日から［通算：×起算］して１年６か月である（法99条4項）。
(2610A) 《１年６か月間》�A
　被保険者が，業務外の事由による疾病で労務に服することができなくなり，４月25日から休業し，【傷病手当金】を請求したが，同年５月末日までは年次有給休暇を取得したため，同年６月１日から【傷病手当金】が支給された。この【傷病手当金】の支給期間は，同年［６月１日］から［通算：×起算］して１年６か月である（法99条4項）。
(3009A) 《１年６か月間》�B
　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者で，その資格を喪失した際，その資格を喪失した日の前日以前から【傷病手当金】の支給を受けている者は，その［支給を始めた日：×資格を喪失した日］から１年６か月間，継続して同一の保険者から当該【傷病手当金】を受給することができる（法99条4項）。
(2610B) 《１年６か月間》�C
　被保険者が，業務外の事由による疾病で労務に服することができなくなり，６月４日から欠勤し，同年６月７日から【傷病手当金】が支給された。その後病状は快方に向かい，同年９月１日から職場復帰したが，同年12月１日から再び同一疾病により労務に服することができなくなり欠勤したため，傷病手当金の請求を行った。この【傷病手当金】の支給期間は，同年６月７日から［通算：×起算］して１年６か月である（法99条4項）。