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(1909A) 《傷病手当金》
　傷病手当金の支給期間は，同一の疾病・負傷については，その支給を始めた日から通算して１年６月間。

※←　【傷病手当金】の額は，１日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額（被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。以下この項において同じ）を平均した額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）の３分の２に相当する金額（その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする）とする。ただし，同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が12月に満たない場合にあっては，次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の３分の２に相当する金額（その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする）とする。
�@　傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）
�A　傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の９月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）（法99条2項）。
(2610A) 《１年６か月間》�A
　被保険者が，業務外の事由による疾病で労務に服することができなくなり，４月25日から休業し，【傷病手当金】を請求したが，同年５月末日までは年次有給休暇を取得したため，同年６月１日から【傷病手当金】が支給された。この【傷病手当金】の支給期間は，同年［６月１日］から［通算：×起算］して１年６か月である（法99条4項）。
(3009A) 《１年６か月間》�B
　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者で，その資格を喪失した際，その資格を喪失した日の前日以前から【傷病手当金】の支給を受けている者は，その［支給を始めた日：×資格を喪失した日］から１年６か月間，継続して同一の保険者から当該【傷病手当金】を受給することができる（法99条4項）。
(2610B) 《１年６か月間》�C
　被保険者が，業務外の事由による疾病で労務に服することができなくなり，６月４日から欠勤し，同年６月７日から【傷病手当金】が支給された。その後病状は快方に向かい，同年９月１日から職場復帰したが，同年12月１日から再び同一疾病により労務に服することができなくなり欠勤したため，傷病手当金の請求を行った。この【傷病手当金】の支給期間は，同年６月７日から［通算：×起算］して１年６か月である（法99条4項）。
(2709E) 《１年６か月間》�D
　同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関する傷病手当金の支給期間は，その支給を始めた日から［通算：×起算］して１年６か月を超えないものとされているが（法99条4項），【日雇特例被保険者】の場合，厚生労働大臣が指定する疾病を除き，その支給を始めた日から［通算：×起算］して６か月を超えないものとされている（法135条3項）。

(1909B) 《埋葬料》
　埋葬料は，一律５万円。

※←　被保険者が死亡したときは，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものに対し，【埋葬料】として，政令で定める金額を支給する（法100条1項）。

(1909C) 《諮問》
　厚生労働大臣が，療養の給付費用の算定方法等を定めるとき，中央社会保険医療協議会に【諮問】せよ（法82条1項）。

※←　厚生労働大臣は，第70条第1項（第85条第9項，第85条の2第5項，第86条第4項，第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む）若しくは第3項若しくは第72条第1項（第85条第9項，第85条の2第5項，第86条第4項，第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む）の厚生労働省令を定めようとするとき，又は第63条第2項第3号若しくは第5号若しくは第76条第2項（これらの規定を第149条において準用する場合を含む）の定めをしようとするときは，中央社会保険医療協議会に【諮問】するものとする。　ただし，第63条第2項第3号の定めのうち高度の医療技術に係るものについては，この限りでない（法82条1項）。
(1307E) 《諮問》�@
　厚生労働大臣は，保険医又は保険薬剤師，保険医療機関又は保険薬局の責務に関する定めをしようとするとき，中央社会保険医療協議会に【諮問】しなければならない（法82条1項）。
(2308D) 《諮問》 �B
　厚生労働大臣は，療養の給付に要する費用の算定方法，評価療養（高度の医療技術に係るものを除く）又は選定療養の定めをしようとするとき，［中央社会保険医療協議会：×社会保障審議会］に【諮問】するものとされている（法82条1項）。

(1909D) 《保険料の源泉控除》
　使用されなくなった場合，前月とその月の保険料を，報酬から控除できる（法167条1項）。

※←　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる（法167条1項）。
(0310C) 《退職時》�A
　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。ただし，被保険者がその事業所に使用されなくなった場合，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から【控除】することができる（法167条1項）。
(1302A) 《退職時》�B
　被保険者が３月31日に退職した場合，事業主は被保険者の報酬から［２月分及び３月分：×３月分及び４月分］の保険料を【控除】し，それぞれ翌月末日まで納付する（法167条1項）。
(2609C) 《退職時》�C
　勤務していた適用事業所を５月31日で退職し，被保険者資格を喪失した者の健康保険料の源泉控除について，その者の給与支払方法が月給制であり，毎月末日締め，当月25日払いの場合，事業主は，５月25日支払いの給与（５月１日から５月31日までの期間に係るもの）で４月分及び５月分の健康保険料を【控除】することができる（法167条1項）。
(0110C) 《７月30日退職》
　給与計算の締切り日が毎月15日で，その支払日が当該月の25日である場合，７月30日で退職すれば（資格喪失日は７月31日となり），被保険者資格を喪失した者の保険料は［６月分まで生じ，７月25日払いの給与］で保険料を控除する（法156条3項）

(1909E) 《療養費》
　やむを得ないとは言えないとき，療養費は支給されない。

※←　保険者は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所，薬局その他の者から診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，保険者がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる（法87条1項）。
※←　（昭24保文発1017号）。