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(1904A) 《保険外併用療養費》
　28万円未満なら　　内 10万円 × 0.2 ＋ 外 ５万円 ＝ ７万円

※←　保険外併用療養費の額は，第1号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第2号に掲げる額の合算額，当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第3号に掲げる額の合算額）とする。
�@ 当該療養（食事療養及び生活療養を除く）につき第76条第2項の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に療養に要した費用の額）から，その額に第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ，同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第75条の2第1項各号の措置が採られるべきときは，当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額
�A 当該食事療養につき第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額
�B 当該生活療養につき前条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額（法86条2項）。

(1904B) 《訪問看護療養費》
　（指定訪問看護の費用　−　訪問看護療養費支給額）　＋　〈超過時間・時間外料金〉

　基本料の他に，超過時間・時間外等の料金を自己負担する必要がある。
※←　訪問看護療養費の額は，当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から，その額に第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ，同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第75条の2第1項各号の措置が採られるべきときは，当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額とする（法88条4項）。
※←　（平12保発227号）。
(2506A) 《控除した額》
　【訪問看護療養費】の額は，当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から，その額に一部負担金の割合を乗じて得た額（災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者で，保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，一部負担金の減免又は徴収猶予の措置がとられるべきとき，当該措置がとられたものとした場合の額）を『控除した額』である（法88条4項）。
(1305B) 《控除した額＋時間外料金》�@
　被保険者は訪問看護を受けたとき，基本利用料として，厚生労働大臣が定める基準により算定した指定訪問看護の費用から【訪問看護療養費】支給額を『差し引いた額』と，指定訪問看護ステーションの定める超過時間・時間外等のその他の料金がある場合，その費用を負担しなければならない（法88条4項）。

(1904C) 《高額療養費算定基準額》
　〈原則〉　長期高額疾病（特定疾病，たとえば，人工腎臓の慢性腎不全）は，１万円。　　〈例外〉　70歳未満で，標準報酬月額が53万円以上なら，２万円。

※←　第四十一条第六項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@　次号又は第三号に掲げる場合以外の場合　八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，四万五十円）と，第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る同条第六項に規定する特定給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，十三万三千五百円。以下この号において同じ。）に満たないときは，二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額
�A　七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前号の特定給付対象療養であって，入院療養（法第六十三条第一項第五号に掲げる療養（当該療養に伴う同項第一号から第三号までに掲げる療養を含む。）をいう。次項及び第八項第二号において同じ。）である場合　五万七千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，二万八千八百円）
�B　七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であって，外来療養である場合　一万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，九千円）（令42条6項）。
※←　（平18厚労告489号）。
(2803E) 《特定疾病》 (A) 70歳以上
　70歳以上の被保険者が人工腎臓を実施する慢性腎不全に係る療養を受けている場合，【高額療養費】算定基準額は，当該被保険者の所得にかかわらず，［1万円：×2万円］である（令42条9項）。
(1806E) 《特定疾病》 (A) 53万円未満 �@
　費用が著しく高額な治療として厚生労働大臣が定める特定疾病に係る療養を著しく長期間にわたり継続しなければならない場合に，〔70歳未満の標準報酬月額53万円以上を除き〕，当該療養を同一の月にそれぞれ１つの病院等で受けた者の一部負担金等の限度額が１万円を超えたとき，それを超える分には【高額療養費】が支給される（法115条）（令41条6項）。
(1608D) 《特定疾病》 (A) 53万円未満 �A
　〔70歳未満の標準報酬月額53万円以上を除き〕，人工腎臓を実施している慢性腎不全など厚生労働大臣が定める疾病に係る療養について，当該療養を受けた被保険者又はその被扶養者が同一の月に同一の医療機関等で受けた当該療養.に係る一部負担金等の額が［１万円：×12,000円］を超える場合，その額から［１万円：×12,000円］を控除した額が，【高額療養費】として支給される（法115条1項）（令41条6項）。
(0204D) 《特定疾病》 (B) 53万円以上 �@
　標準報酬月額が56万円である60歳の被保険者が，慢性腎不全で１つの病院から人工腎臓を実施する療養を受けている場合，当該療養に係る【高額療養費】算定基準額は［２万円：×１万円］である（法115条，令42条9項）。

(1904D) 《入院時食事療養費》　（法改正）
　一般の食事療養標準負担額は，260円が，平成28年4月から360円。　平成30年4月から460円となった。　令和6年6月より，490円

※←　【入院時食事療養費】の額は，当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に食事療養に要した費用の額）から，平均的な家計における食費の状況及び特定介護保険施設等（介護保険法第51条の3第1項に規定する特定介護保険施設等をいう）における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については，別に定める額。以下「食事療養標準負担額」という）を控除した額とする（法85条2項）。
※←　（平18厚労告486号）。
(1309B) 《１食490円》�@
　食事療養の標準負担額であって，減額対象者以外の者に係るものは，１食［490円］である（法85条1項）（平18.3.6厚労告90号）。
(1704E) 《１食490円》�A
　入院時食事療養費の標準負担額は，１食について［490円］であるが，市町村民税の非課税者は，１食につき［230円］（入院日数が90日を超える者は［180円］）に減額される（法85条2項）（則58条）。
(1410D) 《１食490円》�B
　【入院時食事療養費】の給付に係る標準負担額は，［１食490円］であるが，市町村民税免除の低所得者は申請により減額が認められており，その額は減額申請を行った月以前12か月以内の入院日数が90日以下のときは［１食につき230円］，90日を超えるときは［１食につき180円］である（平18.3.6厚労告90号）。
(2702B) 《１食490円》�D
　【入院時食事療養費】に係る食事療養標準負担額は，原則として，１食につき490円とされているが，被保険者及び全ての被扶養者が市区町村民税非課税であり，かつ，所得が一定基準に満たないことについて保険者の認定を受けた高齢受給者（70歳以上）について，１食につき110円とされている（法85条2項）。

(1904E) 《高額療養費》
　28万円以上53万円未満なら，　80,100円 ＋ （医療費 − 267,000円） × １％　　　多数回該当なら， 44,400円

※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　第四十一条第一項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@　次号から第五号までに掲げる者以外の者　八万百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは，二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，当該療養のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては，四万四千四百円とする。
�A　療養のあった月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者　二十五万二千六百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは，八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，十四万百円とする。
�B　療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者　十六万七千四百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは，五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，九万三千円とする。
�C　療養のあった月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者又はその被扶養者（次号に掲げる者を除く。）　五万七千六百円。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，四万四千四百円とする。
�D　市町村民税非課税者（療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては，前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし，同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第四十三条の三第一項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし，当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第五号において同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。）　三万五千四百円。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，二万四千六百円とする（令42条1項）。
(1806B) 《28万円以上》�@
　70歳以上の者が外来の治療を受けた月の標準報酬月額が［28万円：×55万円］以上の場合，【高額療養費】算定基準額は，［80,100円＋（医療被−267,000円）×１％］である（法115条）（令34条1項）。
(1504E) 《28万円以上》�A
　70歳以上で療養を受ける月の標準報酬月額が28万円以上である被保険者又はその被扶養者に関する【高額療養費】算定基準額は，原則として，［80,100円＋（医療被−267,000円）×１％］である（令42条2項2号）。
(02健3) 《28万円以上》�C
　50歳で標準報酬月額が41万円の被保険者が１つの病院において同一月内に入院し治療を受けたとき，医薬品など評価療養に係る特別料金が10万円，室料など選定療養に係る特別料金が20万円，保険診療に要した費用が70万円であった。この場合，保険診療における一部負担金相当額は21万円となり，当該被保険者の高額療養費算定基準額の算定式は｢80,100円＋（医療費700,000円−267, 000円）×１％＝84,430円｣であるので，【高額療養費】は〔210,000円−84,430円＝125, 570円〕となる（令41条）。