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(1309A) 《高額療養費》
　標準報酬月額の区分は，�@ 83万円以上，�A 53万円以上83万円未満，�B 28万円以上53万円未満，�C 28万円未満。

※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　第四十一条第一項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@　次号から第五号までに掲げる者以外の者　八万百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは，二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，当該療養のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては，四万四千四百円とする。
�A　療養のあった月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者　二十五万二千六百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは，八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，十四万百円とする。
�B　療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者　十六万七千四百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは，五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，九万三千円とする。
�C　療養のあった月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者又はその被扶養者（次号に掲げる者を除く。）　五万七千六百円。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，四万四千四百円とする。
�D　市町村民税非課税者（療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては，前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし，同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第四十三条の三第一項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし，当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第五号において同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。）　三万五千四百円。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，二万四千六百円とする（令42条1項）。
(28健1) 《83万円以上》�@　252,600円＋（医療費1,000,000円−〔842, 000円〕）×1％
　55歳で標準報酬月額が83万円である被保険者が，特定疾病でない疾病による入院により，同一の月に療養を受け，その療養（食事療養及び生活療養を除く）に要した費用が100万円であったとき，その月以前の12か月以内に【高額療養費】の支給を受けたことがない場合の【高額療養費】算定基準額は, 252,600円＋（1,000,000円−〔842, 000円〕）×1％の算定式で算出され，当該被保険者に支給される高額療養費は〔45, 820円〕となる。また，当該被保険者に対し，その月以前の12か月以内に【高額療養費】が支給されている月が３か月以上ある場合（高額療養費多数回該当の場合）の【高額療養費】算定基準額は，〔140, 100円〕となる（令42条1項）。

(1309B) 《食事療養》　（法改正）
　１食につき，原則，490円である。

※←　被保険者（特定長期入院被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，第63条第3項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから同条第1項第5号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について，【入院時食事療養費】を支給する（法85条1項）。
※←　（平18.3.6厚労告90号）。
(1704E) 《１食490円》�A
　入院時食事療養費の標準負担額は，１食について［490円］であるが，市町村民税の非課税者は，１食につき［230円］（入院日数が90日を超える者は［180円］）に減額される（法85条2項）（則58条）。
(1410D) 《１食490円》�B
　【入院時食事療養費】の給付に係る標準負担額は，［１食490円］であるが，市町村民税免除の低所得者は申請により減額が認められており，その額は減額申請を行った月以前12か月以内の入院日数が90日以下のときは［１食につき230円］，90日を超えるときは［１食につき180円］である（平18.3.6厚労告90号）。
(1904D) 《１食490円》�C
　入院時食事療養費の給付に係る標準負担額は１食につき490円が原則であるが，市区町村民税が非課税とされている被保険者は申請により減額が認められており，その減額後の額は70歳未満の場合，減額申請を行った月以前12か月以内の入院日数が90日以下のときは230円，90日を超えるときは180円である（法85条2項）（平18厚労告486号）。
(2702B) 《１食490円》�D
　【入院時食事療養費】に係る食事療養標準負担額は，原則として，１食につき490円とされているが，被保険者及び全ての被扶養者が市区町村民税非課税であり，かつ，所得が一定基準に満たないことについて保険者の認定を受けた高齢受給者（70歳以上）について，１食につき110円とされている（法85条2項）。

(1309C) 《差額支給》
　資格喪失前の【傷病手当金】は，老齢基礎年金・老齢厚生年金と，調整を行われない。
　資格喪失後の【傷病手当金】は，老齢基礎年金・老齢厚生年金をもらうとき，調整され，差額が支給される。　←　退職後は収入がないのに

　資格喪失後に老基や老厚をもらった場合，【傷病手当金】より少なければ，差額を支給する（法108条5項）。　←　常勤職員は，支給調整の対象とならない。
※←　傷病手当金の支給を受けるべき者（第104条の規定により受けるべき者であって，政令で定める要件に該当するものに限る）が，国民年金法又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下この項及び次項において「老齢退職年金給付」という）の支給を受けることができるときは，傷病手当金は，支給しない。　ただし，その受けることができる老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは，当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が，傷病手当金の額より少ないときは，その差額を支給する（法108条5項）。
※←　法第108条第5項の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものは，次のとおりとする。ただし，その全額につき支給を停止されている給付を除く。
�@　国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（次号及び第3号において「昭和60年国民年金等改正法」という）第1条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く）及び通算老齢年金
�A　厚生年金保険法による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和60年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金，通算老齢年金及び特例老齢年金
�B　昭和60年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法による老齢年金，通算老齢年金及び特例老齢年金
�C　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成24年一元化法」という）附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
�Cの2　平成24年一元化法附則第41条第1項の規定による退職共済年金
�D　平成24年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
�Dの2　平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による退職共済年金
�E　平成24年一元化法附則第78条第3項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第79条に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
�F　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち退職を給付事由とするもの
�G　厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの
�H　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法によって国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの（令38条）。
※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
(0504B) 《老齢年金》�A　喪失後
　【傷病手当金】の継続給付を受けている者（傷病手当金を受けることができる日雇特例被保険者又は日雇特例被保険者であった者を含む）に，老齢基礎年金や老齢厚生年金等が支給されるようになったとき，《傷病手当金》［より少ない差額を支給する］（法108条5項）。
(2302D) 《老齢年金》�B　喪失後
　被保険者資格を喪失後に【傷病手当金】の継続給付を受給している者が，老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものの支給を受けることができるとき，［傷病手当金：×老齢退職年金給付］は支給されない（法108条5項）。
(2702A) 《老齢年金》�@　喪失前
　適用事業所に使用される被保険者が【傷病手当金】を受けるとき，老齢基礎年金及び老齢厚生年金との調整は行われない（法108条5項）。
(1706C) 《老齢年金》�A　喪失前
　適用事業所に使用される常勤職員であって【傷病手当金】の支給を受けることができる者が，老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給を受けることができる場合に，老齢基礎年金と老齢厚生年金の合算額を360で除して得た額が，傷病手当金の日額より少ないとき，［傷病手当金との調整は行われない］（法108条4項）（則89条項）。

(1309D) 《等級区分》　（法改正）
　【標準報酬月額】は，第１級（58,000円）から，第50級（1,390,000円）まで（法40条1項）。

※←　標準報酬月額は，被保険者の報酬月額に基づき，次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは，改定後の等級区分）によって定める（法40条1項）。平成19年４月より改正
(1902B) 《等級区分》�A
　報酬月額が115万円の被保険者の【標準報酬月額】等級は，平成19年４月から第39級から第46級に変更された（法40条1項）。
(2902B) 《等級区分》�B
　健康保険の【標準報酬月額】は，第１級の58,000円から［第50級の1,390,000円：×第47級の1,210,000円］までの等級区分となっている（法40条1項）。
(2208A) 《等級区分》�C
　【標準報酬月額】は，被保険者の報酬月額に基づき，［50等級］区分によって定められるが，最低は第１級の58, 000円であり，最高は［第50級の1,390, 000円］である（法40条1項）。

(1309E) 《健全化計画》
　財政の健全化に関する計画は，指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする３か年間の計画。

※←　健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって，政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの（以下この条及び次条において「指定健康保険組合」という）は，政令で定めるところにより，その財政の健全化に関する計画（以下この条において「健全化計画」という）を定め，厚生労働大臣の承認を受けなければならない。　これを変更しようとするときも，同様とする（法28条1項）。
(1701C) 《健全化計画》
　財政が窮迫状態にあるため，厚生労働大臣の指定を受けた健康保険組合は，指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする３か年間の財政の【健全化に関する計画】を定め，厚生労働大臣の承認を受けなければならない（法28条1項）（令30条1項）。