健保

◎

　療養の給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労災保険の未適用事業所が健康保険の任意包括適用事業所となっている場合に，その事業所に使用されている従業員が通勤途上で事故にあったときは，健康保険から給付が行われない。

Ｂ

　異常分娩のために行われた医師の処置手術等の治療に関する費用は，療養の給付として認められるが，経済的理由により医師の人工妊娠中絶手術を受けた場合は，療養の給付の対象とはならない。

Ｃ

　身体に違和感を覚えて診察を受けたが，結果的になんらの異常が認められなかった場合，その診察は療養の給付とは認められない。

Ｄ

　災害救助法の指定地区で健康保険の被保険者が被災し医療を必要とするときは，健康保険の療養の給付が優先し，災害救助法による救助は健康保険の給付の及ばないものに限られる。

誤り。
(1207D) 《災害救助》④
　災害救助法の指定地区で健康保険の被保険者が被災し医療を必要とするとき，［災害救助法による救助］が優先し，［健康保険の療養の給付は災害救助法による救助］の及ばないものに限られる（法55条4項）。
- (1207D) 《災害救助＞健康保険》
  　災害救助法の規定が優先する。　その限度で，健康保険の保険給付は行われない。
  
  　災害救助法による救助が優先し，健康保険の給付は，災害救助法による救助が及ばないものに限る。
  ※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，家族療養費，家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は，同一の疾病又は負傷について，他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは，その限度において，行わない（法55条3項）。
  (1705E) 《災害救助》①
  　災害救助法の規定により，被災者の医療について公費負担が行われた時は，その限度において健康保険の保険給付は行われない（法55条4項）。
  (1208D) 《災害救助》②
  　保険優先の公費負担医療と健康保険が併用された場合，健康保険の一部負担金に相当する金額の範囲内で公費負担医療から支給される（法55条4項）。
  (3003A) 《災害救助》③
  　被保険者に係る所定の保険給付は，同一の傷病について，災害救助法の規定により，都道府県の負担で応急的な医療を受けたとき，その限度において行われない（法55条4項）。
  (2505A) 《災害救助》④
  　災害救助法が発動され，負傷した70歳未満の被保険者に対して都道府県から応急的な医療が行われた場合，［公費負担による医療が優先して行われ，その限度において健康保険の保険給付は行わない］（法55条4項）。

Ｅ

　結核のため療養の給付を受けていた被保険者が，その治癒後，体力の回復を図るために保養施設に入所した場合，そこでの給付を療養の給付の範囲内に含めることができる。

　正　解　　　Ｂ

◎	療養の給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1207) 【療養の給付】 **
Ａ	労災保険の未適用事業所が健康保険の任意包括適用事業所となっている場合に，その事業所に使用されている従業員が通勤途上で事故にあったときは，健康保険から給付が行われない。誤り。 (1207A) 《通勤災害》　労災保険の未適用事業所が健康保険の任意包括適用事業所となっている場合に，その事業所に使用されている従業員が通勤途上で事故にあったとき，健康保険から給付が［行われる］（法1条）（昭48.12.1保険発105号，庁保険発24号）。 (1207A) 《通勤災害》　労災保険の成立前の通勤災害は，健康保険から給付する。 ※←　この法律は，労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう）以外の疾病，負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い，もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする（法1条）。 ※←　（昭48.12.1保険発105号，庁保険発24号）。 (0105A) 《通勤災害》　労働者災害補償保険の任意適用事業所に使用される被保険者に係る通勤災害について，労災保険の保険関係の成立の日前に発生したものであるとき，健康保険により給付する。ただし，事業主の申請により，保険関係成立の日から労災保険の通勤災害の給付が行われる場合，健康保険の給付は行われない（昭48.12.1保険発105号）。
Ｂ	異常分娩のために行われた医師の処置手術等の治療に関する費用は，療養の給付として認められるが，経済的理由により医師の人工妊娠中絶手術を受けた場合は，療養の給付の対象とはならない。正しい。 (1207B) 《妊娠中絶》　異常分娩のために行われた医師の処置手術等の治療に関する費用は，療養の給付として認められるが，経済的理由により医師の人工妊娠中絶手術を受けた場合，《療養の給付》の対象とはならない（法63条1項）（昭27.9.29保発56号）。 (1207B) 《妊娠中絶》　経済的理由により，人工妊娠中絶した場合，療養の給付の対象とはならない。 ※←　被保険者の疾病又は負傷に関しては，次に掲げる療養の給付を行う。 ① 診察 ② 薬剤又は治療材料の支給 ③ 処置，手術その他の治療 ④ 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑤ 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護（法63条1項）。 ※←　人工妊娠中絶のうち妊娠四か月以上のものにあつては，療養の給付及び分娩の給付の対象とし，妊娠四か月未満のものにあつては，療養の給付のみを対象とすること及び優生保護法第四条の強制優生手術は，療養の給付の対象とならないことには変りはないから，念のため申し添える（昭27.9.29保発56号）。
Ｃ	身体に違和感を覚えて診察を受けたが，結果的になんらの異常が認められなかった場合，その診察は療養の給付とは認められない。誤り。 (1207C) 《診察》　身体に違和感を覚えて診察を受けたが，結果的になんらの異常が認められなかった場合，その診察は【療養の給付】と［認められる］（法63条1項1号）（昭10.11.9保規338号）。 (1207C) 《診察》　診察の結果，異常がなくても，その診察は療養の給付と認められる。 ※←　被保険者の疾病又は負傷に関しては，次に掲げる療養の給付を行う。 ① 診察（法63条1項1号）。 ※←　（昭10.11.9保規338号）。 ※←　（法条項）。
Ｄ	災害救助法の指定地区で健康保険の被保険者が被災し医療を必要とするときは，健康保険の療養の給付が優先し，災害救助法による救助は健康保険の給付の及ばないものに限られる。誤り。 (1207D) 《災害救助》④ 　災害救助法の指定地区で健康保険の被保険者が被災し医療を必要とするとき，［災害救助法による救助］が優先し，［健康保険の療養の給付は災害救助法による救助］の及ばないものに限られる（法55条4項）。 (1207D) 《災害救助＞健康保険》　災害救助法の規定が優先する。　その限度で，健康保険の保険給付は行われない。　災害救助法による救助が優先し，健康保険の給付は，災害救助法による救助が及ばないものに限る。 ※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，家族療養費，家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は，同一の疾病又は負傷について，他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは，その限度において，行わない（法55条3項）。 (1705E) 《災害救助》① 　災害救助法の規定により，被災者の医療について公費負担が行われた時は，その限度において健康保険の保険給付は行われない（法55条4項）。 (1208D) 《災害救助》② 　保険優先の公費負担医療と健康保険が併用された場合，健康保険の一部負担金に相当する金額の範囲内で公費負担医療から支給される（法55条4項）。 (3003A) 《災害救助》③ 　被保険者に係る所定の保険給付は，同一の傷病について，災害救助法の規定により，都道府県の負担で応急的な医療を受けたとき，その限度において行われない（法55条4項）。 (2505A) 《災害救助》④ 　災害救助法が発動され，負傷した70歳未満の被保険者に対して都道府県から応急的な医療が行われた場合，［公費負担による医療が優先して行われ，その限度において健康保険の保険給付は行わない］（法55条4項）。
Ｅ	結核のため療養の給付を受けていた被保険者が，その治癒後，体力の回復を図るために保養施設に入所した場合，そこでの給付を療養の給付の範囲内に含めることができる。誤り。 (1207E) 《治癒後》　結核のため療養の給付を受けていた被保険者が，その治癒後，体力の回復を図るために保養施設に入所した場合，そこでの給付を《療養の給付》の範囲内に含めることは［できない］（法63条1項）。 (1207E) 《治癒後》　治癒後，体力回復の図るために，保養施設に入所しても，療養の給付とならない。 ※←　被保険者の疾病又は負傷に関しては，次に掲げる療養の給付を行う。 ① 診察 ② 薬剤又は治療材料の支給 ③ 処置，手術その他の治療 ④ 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑤ 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護（法63条1項）。
	正　解　　　Ｂ