健保

◎

　健康保険法等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　災害救助法が発動され，負傷した70歳未満の被保険者に対して都道府県から応急的な医療が行われた場合には，その費用の70％を健康保険が，25％を都道府県が負担することとされており，５％が被保険者の負担となる。

誤り。
(2505A) 《災害救助》④
　災害救助法が発動され，負傷した70歳未満の被保険者に対して都道府県から応急的な医療が行われた場合，［公費負担による医療が優先して行われ，その限度において健康保険の保険給付は行わない］（法55条4項）。
- (2505A) 《災害救助＞健康保険》
  　災害救助法の規定が優先する。　その限度で，健康保険の保険給付は行われない。
  
  ※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は，同一の疾病又は負傷について，介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には，行わない（法55条3項）。
  ※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，家族療養費，家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は，同一の疾病又は負傷について，他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは，その限度において，行わない（法55条3項）。
  (1705E) 《災害救助》①
  　災害救助法の規定により，被災者の医療について公費負担が行われた時は，その限度において健康保険の保険給付は行われない（法55条4項）。
  (1208D) 《災害救助》②
  　保険優先の公費負担医療と健康保険が併用された場合，健康保険の一部負担金に相当する金額の範囲内で公費負担医療から支給される（法55条4項）。
  (3003A) 《災害救助》③
  　被保険者に係る所定の保険給付は，同一の傷病について，災害救助法の規定により，都道府県の負担で応急的な医療を受けたとき，その限度において行われない（法55条4項）。
  (1207D) 《災害救助》④
  　災害救助法の指定地区で健康保険の被保険者が被災し医療を必要とするとき，［災害救助法による救助］が優先し，［健康保険の療養の給付は災害救助法による救助］の及ばないものに限られる（法55条4項）。

Ｂ

　60歳の被保険者が，保険医療機関の療養病床に入院した場合，入院に係る療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について，入院時生活療養費が支給される。

Ｃ

　｢被保険者と同一の世帯に属するもの｣であることが被扶養者の要件となる場合，この者は，被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい，同一戸籍内にあるか否かを問わず，被保険者が世帯主であることを必ずしも要しない。

正しい。
(2505C) 《同一の世帯》③
　被保険者と同一の世帯に属するものであることが【被扶養者】の要件となる場合，この者は，被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい，同一戸籍内にあるか否かを問わず，被保険者が世帯主であることを必ずしも要しない（法3条7項）。
- (2505C) 《同一の世帯》
  　同一の世帯に属する者とは，被保険者と住居及び家計を共同にする者。
  
  ※←　健康保険における被扶養者の範囲は，(一)被保険者の直系尊属，配偶者及び子であつて，専ら被保険者により生計を維持する者(二)被保険者と同一世帯に属し専ら被保険者により生計を維持する者である。「専ら被保険者により生計を維持する者」とは，その生計の基礎を被保険者に置き，原則として被保険者以外より生活の資を得ない者をいう。従つて雇傭関係その他の事由により固定収入を得ているような者は除外されるものである。「被保険者と同一の世帯に属する者」とは被保険者と住居及び家計を共同にする者をいう。従つて同一戸籍内にあること，また被保険者が世帯主であることを必ずしも必要としない。通常被扶養者に該当するものは，被保険者の配偶者，六〇歳以上の父母，祖父母，一六歳未満の子及び孫，並びに不具廃疾者と考えられるが，これ以外の者についても前記(一)及び(二)に該当する事実が明らかである場合には被扶養者と認められる。ただ年齢一六歳以上六○歳未満の者については，特に被扶養者に該当するか否かの事実を確める必要がある。御例示の場合についても，右の趣旨に基いて，被扶養者の認定を行うこととなる（昭27.6.23保文発3533号）。
  ※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
  ① 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
  ② 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
  ③ 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
  ④ 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項）。
  ※←　（昭27.6.23保文発3533号）。
  ※←　（昭15.6.26社発7号）。
  (1409D) 《同一の世帯》①
  　【被扶養者】〔のうち，被保険者と同一の世帯に属する者〕とは，〈×~~世帯主である~~〉被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい，同一戸籍内にあるか否かを問わない（法3条7項）。
  (0205A) 《同一の世帯》②
  　【被扶養者】の要件として，被保険者と同一の世帯に属する者とは，被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい，同一の戸籍内にあることは必ずしも必要ではない。　また，被保険者が世帯主で［なくてもよい］（法3条7項）。

Ｄ

　任意適用事業所で引き続き１年以上被保険者であった者が，任意包括脱退により被保険者資格を喪失し，その６か月以内に出産したとき，出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることはできない。

誤り。
(2505D) 《資格喪失後》②
　任意適用事業所で引き続き１年以上被保険者であった者が，適用事業所でなくなったことより被保険者資格を喪失し，その６か月以内に出産したとき，【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることが［できる］（法106条）。
- (2505D) 《資格喪失後》
  　資格喪失後，６か月以内に出産すれば，【出産育児一時金】がもらえる（法106条）。　←　出産には時間がかかるから，３か月内ではなく，６か月内。
  
  　任意包括脱退とは，任意適用事業所の事業主が，被保険者の4分の3以上の同意を得て適用事業所の取消を申請し，厚生労働大臣の認可を受け適用事業所を脱退することをいう（法33条）。
  ※←　１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産したときは，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。
  ※←　（平21.6.3保保発0603第2号）。
  ※←　（昭8.4.25保規142号）。
  (1306B) 《資格喪失後》①
  　被保険者の資格を喪失した日の前日まで〔継続して〕１年以上被保険者であった者が，資格喪失後６か月以内に出産したとき，【出産育児一時金】及び出産手当金を受けることができる（法106条）。
  (2103C) 《資格喪失後》③
  　被保険者の資格を喪失した日の前日までに引き続き１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後［６か月：×８か月］以内に出産したとき，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。
  (2807E) 《資格喪失後》④
  　引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者がその被保険者の資格を喪失し，国民健康保険組合（規約で出産育児一時金の支給を行うこととしている）の被保険者となった場合，資格喪失後６か月以内に出産したとき，健康保険の保険者がその者に対して【出産育児一時金】の［支給を受けることができる］（法106条）。
  (0204C) 《資格喪失後》⑤
  　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではない）であった者が，その被保険者の資格を喪失した日後６か月以内に出産した場合，出産したときに，国民健康保険の被保険者であっても，その者が健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたとき，健康保険法の規定に基づく【出産育児一時金】の支給を受けることができる（法106条）。

Ｅ

　被保険者と住居を共にしていた兄で，現に障害者自立支援法に規定する指定障害者支援施設に入所している者について被扶養者の届出があった場合，同一世帯に属するとはいえないため，被扶養者とは認められない。

　正　解　　　Ｃ

◎	健康保険法等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2505) 【健康保険法等】 **
Ａ	災害救助法が発動され，負傷した70歳未満の被保険者に対して都道府県から応急的な医療が行われた場合には，その費用の70％を健康保険が，25％を都道府県が負担することとされており，５％が被保険者の負担となる。誤り。 (2505A) 《災害救助》④ 　災害救助法が発動され，負傷した70歳未満の被保険者に対して都道府県から応急的な医療が行われた場合，［公費負担による医療が優先して行われ，その限度において健康保険の保険給付は行わない］（法55条4項）。 (2505A) 《災害救助＞健康保険》　災害救助法の規定が優先する。　その限度で，健康保険の保険給付は行われない。 ※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は，同一の疾病又は負傷について，介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には，行わない（法55条3項）。 ※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，家族療養費，家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は，同一の疾病又は負傷について，他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは，その限度において，行わない（法55条3項）。 (1705E) 《災害救助》① 　災害救助法の規定により，被災者の医療について公費負担が行われた時は，その限度において健康保険の保険給付は行われない（法55条4項）。 (1208D) 《災害救助》② 　保険優先の公費負担医療と健康保険が併用された場合，健康保険の一部負担金に相当する金額の範囲内で公費負担医療から支給される（法55条4項）。 (3003A) 《災害救助》③ 　被保険者に係る所定の保険給付は，同一の傷病について，災害救助法の規定により，都道府県の負担で応急的な医療を受けたとき，その限度において行われない（法55条4項）。 (1207D) 《災害救助》④ 　災害救助法の指定地区で健康保険の被保険者が被災し医療を必要とするとき，［災害救助法による救助］が優先し，［健康保険の療養の給付は災害救助法による救助］の及ばないものに限られる（法55条4項）。
Ｂ	60歳の被保険者が，保険医療機関の療養病床に入院した場合，入院に係る療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について，入院時生活療養費が支給される。誤り。 (2505B) 《入院時生活療養費》　［65歳以上：×60歳］の被保険者が，保険医療機関の療養病床に入院した場合，入院に係る療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について，【入院時生活療養費】が支給される（法85条の2第1項）。 (2505B) 《入院時生活療養費》　入院時生活療養費が支給されるのは，65歳に達した月の翌月以後の，特定長期入院被保険者。 ※←　特定長期入院被保険者が，厚生労働省令で定めるところにより，第63条第3項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから同条第1項第5号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について，【入院時生活療養費】を支給する（法85条の2第1項）。
Ｃ	｢被保険者と同一の世帯に属するもの｣であることが被扶養者の要件となる場合，この者は，被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい，同一戸籍内にあるか否かを問わず，被保険者が世帯主であることを必ずしも要しない。正しい。 (2505C) 《同一の世帯》③ 　被保険者と同一の世帯に属するものであることが【被扶養者】の要件となる場合，この者は，被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい，同一戸籍内にあるか否かを問わず，被保険者が世帯主であることを必ずしも要しない（法3条7項）。 (2505C) 《同一の世帯》　同一の世帯に属する者とは，被保険者と住居及び家計を共同にする者。 ※←　健康保険における被扶養者の範囲は，(一)被保険者の直系尊属，配偶者及び子であつて，専ら被保険者により生計を維持する者(二)被保険者と同一世帯に属し専ら被保険者により生計を維持する者である。「専ら被保険者により生計を維持する者」とは，その生計の基礎を被保険者に置き，原則として被保険者以外より生活の資を得ない者をいう。従つて雇傭関係その他の事由により固定収入を得ているような者は除外されるものである。「被保険者と同一の世帯に属する者」とは被保険者と住居及び家計を共同にする者をいう。従つて同一戸籍内にあること，また被保険者が世帯主であることを必ずしも必要としない。通常被扶養者に該当するものは，被保険者の配偶者，六〇歳以上の父母，祖父母，一六歳未満の子及び孫，並びに不具廃疾者と考えられるが，これ以外の者についても前記(一)及び(二)に該当する事実が明らかである場合には被扶養者と認められる。ただ年齢一六歳以上六○歳未満の者については，特に被扶養者に該当するか否かの事実を確める必要がある。御例示の場合についても，右の趣旨に基いて，被扶養者の認定を行うこととなる（昭27.6.23保文発3533号）。 ※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。 ① 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの ② 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの ③ 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの ④ 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項）。 ※←　（昭27.6.23保文発3533号）。 ※←　（昭15.6.26社発7号）。 (1409D) 《同一の世帯》① 　【被扶養者】〔のうち，被保険者と同一の世帯に属する者〕とは，〈×~~世帯主である~~〉被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい，同一戸籍内にあるか否かを問わない（法3条7項）。 (0205A) 《同一の世帯》② 　【被扶養者】の要件として，被保険者と同一の世帯に属する者とは，被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい，同一の戸籍内にあることは必ずしも必要ではない。　また，被保険者が世帯主で［なくてもよい］（法3条7項）。
Ｄ	任意適用事業所で引き続き１年以上被保険者であった者が，任意包括脱退により被保険者資格を喪失し，その６か月以内に出産したとき，出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることはできない。誤り。 (2505D) 《資格喪失後》② 　任意適用事業所で引き続き１年以上被保険者であった者が，適用事業所でなくなったことより被保険者資格を喪失し，その６か月以内に出産したとき，【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることが［できる］（法106条）。 (2505D) 《資格喪失後》　資格喪失後，６か月以内に出産すれば，【出産育児一時金】がもらえる（法106条）。　←　出産には時間がかかるから，３か月内ではなく，６か月内。　任意包括脱退とは，任意適用事業所の事業主が，被保険者の4分の3以上の同意を得て適用事業所の取消を申請し，厚生労働大臣の認可を受け適用事業所を脱退することをいう（法33条）。 ※←　１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産したときは，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。 ※←　（平21.6.3保保発0603第2号）。 ※←　（昭8.4.25保規142号）。 (1306B) 《資格喪失後》① 　被保険者の資格を喪失した日の前日まで〔継続して〕１年以上被保険者であった者が，資格喪失後６か月以内に出産したとき，【出産育児一時金】及び出産手当金を受けることができる（法106条）。 (2103C) 《資格喪失後》③ 　被保険者の資格を喪失した日の前日までに引き続き１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後［６か月：×８か月］以内に出産したとき，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。 (2807E) 《資格喪失後》④ 　引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者がその被保険者の資格を喪失し，国民健康保険組合（規約で出産育児一時金の支給を行うこととしている）の被保険者となった場合，資格喪失後６か月以内に出産したとき，健康保険の保険者がその者に対して【出産育児一時金】の［支給を受けることができる］（法106条）。 (0204C) 《資格喪失後》⑤ 　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではない）であった者が，その被保険者の資格を喪失した日後６か月以内に出産した場合，出産したときに，国民健康保険の被保険者であっても，その者が健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたとき，健康保険法の規定に基づく【出産育児一時金】の支給を受けることができる（法106条）。
Ｅ	被保険者と住居を共にしていた兄で，現に障害者自立支援法に規定する指定障害者支援施設に入所している者について被扶養者の届出があった場合，同一世帯に属するとはいえないため，被扶養者とは認められない。誤り。 (2505E) 《兄》　被保険者と住居を共にしていた兄で，現に障害者自立支援法に規定する指定障害者支援施設に入所している者について被扶養者の届出があった場合，同一世帯に属するとはいえないが，〔生計維持要件を満たせば〕，【被扶養者】と［認められる］（法3条7項）。 (2505E) 《兄》　一時的な別居は，被保険者と住居を共にしているとして取り扱う。　　←　そもそも同居は不要。 ※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。 ① 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの ② 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの ③ 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの ④ 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項）。
	正　解　　　Ｃ