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(2410A) 《通勤手当》
　通勤手当は，【報酬】に含まれる。　←　短時間労働者では，報酬に含めない。　←　なぜ？

※←　この法律において「報酬」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条5項）。
※←　（昭32.2.21保文発1515号）。
(3008D) 《通勤手当》
　【特定適用事業所】に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件の１つである，報酬の月額が88, 000円以上であることの算定において，家族手当は報酬に含めず，通勤手当は報酬に［含めないで］算定する（法3条1項9号ハ）。

(2410B) 《被扶養者》
　平成28年10月1日より，　被保険者の兄弟姉妹は，生計維持関係のみ。　　被保険者の配偶者の兄弟姉妹は，生計維持関係 ＋ 同一世帯。

※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�A 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�B 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�C 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項）。
(2902D) 《兄姉》
　被保険者の兄姉は，主として被保険者により生計を維持している場合，被保険者と同一世帯で［なくても］【被扶養者】と［なる］（法3条7項）。
(2902C) 《配偶者の兄》
　被保険者と届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の兄で，被保険者とは別の世帯に属していれば，被保険者により生計を維持する者でも，《被扶養者》と［されない］（法3条7項）。

(2410C) 《５日以内》
　適用事業所に該当／不該当の届出は，５日以内。

※←　初めて法第3条第3項に規定する適用事業所となった事業所の事業主は，当該事実があった日から５日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣（初めて適用事業所となったと同時に当該適用事業所を健康保険組合の設立に係る適用事業所としようとするときは，健康保険組合）に提出しなければならない。この場合において，厚生労働大臣に提出する事業所が同時に厚生年金保険法第6条第1項の規定により初めて適用事業所となったときは，当該届書にその旨を付記しなければならない。
�@　事業主の氏名又は名称及び住所
�A　事業所の名称，所在地及び事業の種類
�B　事業主が法人であるときは，次に掲げる事項
イ　法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ）又は会社法人等番号（商業登記法第7条に規定する会社法人等番号をいう）
ロ　事業所が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別
ハ　内国法人（国内に本店又は主たる事業所を有する法人をいう。以下このハにおいて同じ）又は外国法人（内国法人以外の法人をいう）の別
�C　事業主が国又は地方公共団体であるときは，法人番号（則19条1項）。
※←　適用事業所の事業主は，廃止，休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは，第22条の規定により申請する場合を除き，当該事実があった日から５日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。この場合において，協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主が同時に厚生年金保険の被保険者の適用事業所であるときは，当該届書にその旨を付記しなければならない。
�@　事業主の氏名又は名称及び住所
�A　事業所の名称及び所在地
�B　適用事業所に該当しなくなった年月日及びその理由（則20条1項）。

(2410D) 《生計維持》
　生計を維持していた者で，埋葬を行うべき者に，【埋葬料】が支給される（法100条1項）。

※←　被保険者が死亡したときは，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものに対し，【埋葬料】として，政令で定める金額を支給する（法100条1項）。
※←　（昭8.8.7保発502号）。
(0403A) 《生計維持》
　被保険者が死亡したとき，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものに対し，【埋葬料】として，政令で定める金額を支給する（法100条1項）。
(2109C) 《生計維持》�@
　【埋葬料】の支給対象となる死亡した被保険者により生計を維持していた者とは，被保険者により生計の全部若しくは大部分を維持していた者のみに限らず，生計の一部分を維持していた者も含む（法100条1項）。
(1804B) 《生計維持》�B
　【埋葬料】は，死亡した被保険者と同一世帯にある者が埋葬を行った場合でも，被保険者により生計を維持していない者には支給されない（法100条1項）。
(2507C) 《生計維持 ⇒ 続柄》
　【埋葬料】の支給を受けようとする者は，死亡した被保険者により生計を維持されていた者であるから，【埋葬料】の申請書には当該被保険者と申請者との続柄を記載する必要が［ある］（則85条）。

(2410E) 《傷病手当金》
　労災の【休業補償給付】を優先し，《傷病手当金》は差額支給。

※←　（昭33.7.8保険発95号の2）。
(1203C) 《休業補償給付 ＞ 傷病手当金》�@
　労災保険による【休業補償給付】を受けている期間中に業務外の病気を併発し，労務不能となった場合，【休業補償給付】の額が傷病手当金の額を上回っているとき，《傷病手当金》は支給されない（法99条1項）（昭33.7.8保険発95号）。
(0210A) 《休業補償給付 ＜ 傷病手当金》�A
　労災保険法に基づく【休業補償給付】を受給している健康保険の被保険者が，さらに業務外の事由による傷病によって労務不能の状態になった場合，休業補償給付が支給され，【傷病手当金】との［差額］が支給されることが［ある］（法99条1項）。
(1804E) 《休業補償給付 ＜ 傷病手当金》�B
　労災保険から【休業補償給付】を受けている期間中に業務外の病気を併発し，労務不能となった場合，傷病手当金の額が休業補償給付の額を上回っているとき，休業補償給付に加えて，その差額が傷病手当金として支給される（法99条1項）（昭33保険発95号）。