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(2401A) 《埋葬料》
　被保険者期間を問わず，資格喪失後／継続給付終了後，３か月以内の死亡なら，　埋葬料・埋葬費を支給する（法105条）。

　�@ 資格喪失後／支給中止後，�A ３か月内に死亡すれば，�B 埋葬料／埋葬費がもらえる（法105条）。
※←　前条の規定により保険給付を受ける者が死亡したとき，同条の規定により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３月以内に死亡したとき，又はその他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後３月以内に死亡したときは，被保険者であった者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものは，その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができる（法105条1項）。
(1508B) 《３か月以内》�@
　被保険者の資格を喪失した後の【傷病手当金】の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３月以内に死亡したとき，【埋葬料】が支給される（法105条1項）。
(1706B) 《３か月以内》�A
　被保険者の資格を喪失した後も【傷病手当金】の継続支給を受けていた者が，その給付を受けなくなった日後３か月以内に死亡した場合，【埋葬料】が支給される（法105条1項）。
(2203B) 《３か月以内》�C
　被保険者の資格を喪失した後に【出産手当金】の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後［３月：×６か月］以内に死亡したとき，被保険者であった者により生計を維持していた者で，埋葬を行うものは，その被保険者の最後の保険者から【埋葬料】として５万円が支給される（法105条1項）。
(2908E) 《３か月以内》�D
　資格喪失後の継続給付として【傷病手当金】の支給を受けていた者が，被保険者資格の喪失から３か月を経過した後に死亡したとき，死亡日が当該傷病手当金を受けなくなった日後３か月以内に，被保険者であった者により生計を維持していた者で，埋葬を行うものが【埋葬料】の支給を受けることが［できる］（法105条）。
(0306D) 《３か月以内》�E
　【傷病手当金】又は【出産手当金】の継続給付を受ける者が死亡したとき，当該継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３か月以内に死亡したとき，又はその他の被保険者であった者が資格喪失後３か月以内に死亡したとき，［被保険者であった者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものは：×埋葬を行う者は誰でも］，その被保険者の最後の保険者から【埋葬料】の支給を受けることができる（法105条1項）。

(2401B) 《時効》
　保険料の徴収・還付，保険給付の消滅時効は，２年（法193条1項）。

※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。

(2401C) 《高額療養費》
　【高額療養費】は，入院医療に限らず，外来診療（通院）も対象となる。 　←　月単位で。

※←　被保険者が同一の月に一の保険医療機関若しくは保険薬局若しくは法第六十三条第三項第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局（以下この項及び第五項において「保険医療機関等」と総称する。）又は指定訪問看護事業者から療養を受けた場合において，法の規定により支払うべき一部負担金，保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第八十六条第四項において準用する法第八十五条第五項又は第七項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第八十八条第六項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において同じ。）の支払が行われなかったときは，保険者は，第四十一条第一項及び第三項から第五項までの規定による高額療養費について，当該一部負担金の額，保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額を控除した額の限度において，当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。（令43条）。

(2401D) 《死亡》
　被保険者が死亡したら，被扶養者のための《家族療養費》はも５えない（法110条1項）。

※←　被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは，その日）から，【被保険者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき（法36条1項）。
(3007E) 《被保険者の死亡》
　被扶養者が疾病により【家族療養費】を受けている間に被保険者が死亡した場合，被保険者は死亡によって被保険者の資格を喪失するので，当該資格喪失後は被扶養者に対して家族療養費が［支給されない］（法104条）

(2401E) 《２割負担》
　70歳以上で，年収520万円（被扶養者がいない者は383万円）未満なら，一部負担金は，2割。

※←　第63条第3項の規定により保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は，その給付を受ける際，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該給付につき第76条第2項又は第3項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を，一部負担金として，当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
�A 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く）　100分の20（法74条1項2号）。
※←　　法第74条第1項第3号の政令で定めるところにより算定した報酬の額は療養の給付を受ける月の標準報酬月額とし，同号の政令で定める額は28万円とする。
２　前項の規定は，次の各号のいずれかに該当する者については，適用しない。
�@　被保険者及びその被扶養者（70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る）について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が520万円（当該被扶養者がいない者にあっては，383万円）に満たない者
�A　被保険者（その被扶養者（70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る）がいない者であってその被扶養者であった者（法第3条第7項ただし書に該当するに至ったため被扶養者でなくなった者であって，同項ただし書に該当するに至った日の属する月以後五年を経過する月までの間に限り，同日以後継続して同項ただし書に該当するものをいう。以下この号において同じ）がいるものに限る。）及びその被扶養者であった者について前号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が520万円に満たない者（令34条）。
(1708A) 《70歳以上》�@
　75歳の被保険者及びその被扶養者について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が［520万円］に満たない場合，標準報酬月額が28万円以上の場合［でも］，一部負担金は，療養の給付に要する費用の額の100分の20である（法74条1項）（令34条1項）。
(02健2) 《70歳以上》
　保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する【一部負担金】の割合については，70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合で，療養の給付を受ける月の〔標準報酬月額が28万円〕以上であるとき，原則として，療養の給付に要する費用の額の100分の30である（法74条1項3号）。