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(2305A) 《退職金》
　退職時の解雇予告手当・退職金は，報酬・賞与に含まれない。　←　在職時の前払い退職金（毎月の給与に上乗せ）は，報酬・賞与となる。

　退職金を，退職前に上乗せ支給する場合，報酬・賞与に該当する。　事業主の都合で支給する場合は，該当しない。
※←　この法律において「報酬」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条5項）。
※←　被保険者の在職時に，退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は，労働の対償としての性格が明確であり，被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから，原則として，健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第5項又は第6項に規定する報酬又は賞与に該当するものであること。
　支給時期が不定期である場合についても賞与として取り扱い，これが年間４回以上支払われているものであれば，報酬として通常の報酬月額に加算して取り扱うこと。
　また，退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては，従来どおり，健康保険法第3条第5項又は第6項に規定される報酬又は賞与には該当しないものと取り扱うこと。（平15.10.1保保発1001002号・庁保険発1001001号）。
(1802D) 《解雇予告手当》�@
　事業所の業務不振で従業員が解雇される場合に支払われる解雇予告手当も退職一時金も，報酬には含まれない（法3条5項）（平15保保発1001001号）。
(2609A) 《解雇予告手当》�A　都合
　労働基準法に基づく解雇予告手当又は退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるもの若しくは事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものは報酬又は賞与に含まれない（法3条5項）。
(2104E) 《退職一時金》�@　都合
　退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては，報酬又は賞与に該当しない（法3条5項）（平15保保発1001001）。
(1601A) 《退職一時金》�A　都合
　被保険者の在職時に，退職金相当額の全部又は一部が報酬又は賞与に上乗せして支払われる場合，【報酬】又は賞与に該当するものとみなされるが，事業主の都合により退職前に退職一時金として支払われるものについては，報酬又は賞与に該当しない（法3条5項）（平15.10.1保保発1001002号、庁保険発1001001号）。
(0108A) 《退職金》 (B) �A
　退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるものは報酬又は賞与として扱うものではないが，被保険者の在職時に，退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合，労働の対償としての性格が明確であり，被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから，原則として，【報酬】又は賞与に該当する（平15.10.1保保発1001002号）。

(2305B) 《報酬》
　年３回なら，賞与。　　年４回（３ｔか月ごと）は，報酬。

※←　この法律において「報酬」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条5項）。
(2909C) 《報酬》
　【特定適用事業所】に使用される短時間労働者について，健康保険法３条１項９号の規定によりその報酬が月額88, 000円未満である場合，被保険者になることができないが，この【報酬】とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が労働の対償として受けるすべてのもの〔のうち，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものを除いたもの〕をいう（法3条1項9号）。

(2305C) 《通知》
　資格得喪の確認／報酬の決定めの改定は，事業主に通知　　→　被保険者に通知

※←　厚生労働大臣は，第33条第1項の規定による認可を行ったときは，その旨を当該事業主に通知するものとし，保険者等は，第39条第1項の規定による確認又は標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ）の決定若しくは改定を行ったときは，その旨を当該事業主に【通知】しなければならない（法49条1項）。
(0101B) 《通知》
　保険者等は被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬の決定若しくは改定を行ったとき，当該被保険者に係る適用事業所の事業主にその旨を【通知】し，この通知を受けた事業主は速やかにこれを被保険者又は被保険者であった者に【通知】しなければならない（法49条1項）。
(2405E) 《通知》
　事業主は，保険者等からの標準報酬月額等の決定の【通知】があったとき，速やかにこれを被保険者又は被保険者であった者に【通知】しなければならない（法49条2項）。この場合，正当な理由がなく，被保険者にこれらの事項に関する《通知》をしないとき，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（法208条2号）。

(2305D) 《被保険者資格証明書》
　被保険者証が交付されるまで，資格証明書が交付される。　→ 被保険者証が交付されたら，資格証明書は返納せよ。

※←　厚生労働大臣は，協会が管掌する健康保険の被保険者に対し，この省令の規定による被保険者証の交付，返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合において，当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り，被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付するものとする（則50条の2第1項）。
(0303D) 《資格証明書の交付・返納》�A
　全国健康保険協会は，全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に対して被保険者証の交付，返付又は再交付が行われるまでの間，［当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合，当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り：×必ず］被保険者【資格証明書】を有効期限を定めて交付しなければならない（則50条の2第1項）。また，被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたときは，当該被保険者は直ちに被保険者【資格証明書】を［厚生労働大臣（日本年金機構）：×協会］に返納しなければならない（則50条の2第3項）。
(2708D) 《資格証明書の返納》�B
　資格を取得する際に厚生労働大臣から被保険者【資格証明書】の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたとき，当該【資格証明書】はその被保険者に係る適用事業所の事業主が回収し，［返納：×破棄］しなければならない（則50条の2第3項）。
(2601C) 《資格証明書の返納》�C
　被保険者【資格証明書】の交付を受けた全国健康保険協会が管掌する健康保険の一般被保険者が，被保険者証の交付，返付若しくは再交付を受けたとき，又は被保険者資格証明書が有効期限に至ったとき，直ちに被保険者【資格証明書】を事業主を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない（則50条の2第3項）。

(2305E) 《家族出産育児一時金》
　【家族出産育児一時金】は，妻や娘が出産したとき，支給される（法114条）。　←　すべて被保険者に支給する。

※←　被保険者の被扶養者が出産したときは，【家族出産育児一時金】として，被保険者に対し，第101条の政令で定める金額を支給する（法114条）。
(1507A) 《被扶養者が出産》�A
　被保険者の被扶養者である子が出産したとき，【家族出産育児一時金】として，被保険者に対し，［50万円］が支給される（法114条）（令36条）。
(0309A) 《被扶養者が出産》�B
　家族出産育児一時金は，被保険者の被扶養者である配偶者が出産した場合に支給され，被保険者の被扶養者である子が出産した場合，［支給される］（法114条）。