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(2209A) 《任意継続》
　継続２か月以上被保険者であった者が，　【任意継続被保険者】となるには，20日以内に申し出よ。

※←　第3条第4項の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。　ただし，保険者は，正当な理由があると認めるときは，この期間を経過した後の申出であっても，受理することができる（法37条1項）。
※←　この法律において「任意継続被保険者」とは，適用事業所に使用されなくなったため，又は第1項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く）の資格を喪失した者であって，喪失の日の前日まで継続して２月以上被保険者（日雇特例被保険者，任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であったもののうち，保険者に申し出て，継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。ただし，船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない（法3条4項）。

(2209B) 《被扶養者》
　�@直系尊属（父母，祖父母），配偶者，子，孫，兄弟姉妹は，年収が130万円未満で，援助による収入額より年収が少ないこと。

※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�A 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�B 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�C 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの （法3条7項）。
※←　（平5.3.5保発15号・庁保発4号）。
(2605B) 《援助額》
　被保険者と同一世帯に属しておらず，年間収入が150万円である被保険者の父（65歳）が，被保険者から援助を受けている場合に，［被保険者からの援助による収入額より少ないとき：×原則としてその援助の額にかかわらず］【被扶養者】に該当する（法3条7項）。

(2209C) 《保存》
　健康保険に関する書類　→　事業主の保存期間は，２年間。　　保険医療機関は，３年間。

※←　事業主は，健康保険に関する書類を，その完結の日より２年間，保存しなければならない（則34条）。
(2509C) 《保存》
　事業主は，健康保険に関する書類を，その完結の日より［２年間：×３年間］，保存しなければならない（則34条）。
(2205E) 《保存》
　保険医療機関は，療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から３年間保存しなければならない。　ただし，患者の診療録にあっては，その完結の日から５年間保存しなければならない（保険医療機関規則9条）。

(2209D) 《介護保険》
　介護保険法の給付が優先し，健康保険の給付は行わない（法55条3項）。　←　介護保険法には，死亡についての給付はない。

※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は，同一の疾病又は負傷について，介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には，行わない（法55条3項）。
(2904B) 《介護保険》�@
　被保険者に係る療養の給付は，同一の傷病について，介護保険法の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合，健康保険の給付は行われない（法55条3項）。

(2209E) 《療養の給付》
　労災と異なり，移送は，移送費として支給される。

※←　被保険者の疾病又は負傷に関しては，次に掲げる療養の給付を行う。
�@ 診察
�A 薬剤又は治療材料の支給
�B 処置，手術その他の治療
�C 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
�D 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 （法63条1項）。