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(2205A) 《臨時使用》
　当初定めた期間を超え，引き続き使用されるに至った場合，その日から被保険者となる。

※←　（法3条1項）。
※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
※←　（昭5.8.6保規344号）。
(1901D) 《５週間超》�@
　臨時に使用される者であって，５週間の雇用契約で働いていた日雇特例被保険者が，５週間を超えて引き続き使用されるに至った場合，５週間を超えたときから【一般被保険者】となる（法3条1項2号ロ）。
(1401C) 《６週間超》�A
　臨時に使用される者であって，６週間の雇用契約で働いていた日雇特例被保険者が，６週間を超えて引き続き使用されるに至った場合，［強制被保険者となる：×２ヵ月までは日雇特例被保険者の資格を継続することができる］（法3条1項2号）。

(2205B) 《出産費の貸付》
　貸付限度は，出産育児一時金支給見込額の80％に相当する額。

※←　前項の規定により，労働安全衛生法その他の法令に基づき保存している被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は，厚生労働省令で定めるところにより，当該記録の写しを提供しなければならない（法150条3項）。
※←　（全国協会出所貸付規程3条）。
(1907A) 《貸付》�@
　政府管掌健康保険の被保険者が高額療養費の支給を申請したとき，高額療養費が支給されるまでの当座の支払いに充てるため，高額療養費支給見込額の［80％：×90％］相当額までの貸付金を無利子で受けることができる（法150条1項）（昭60庁文発1422号）。
(0107D) 《貸付》�A
　全国健康保険協会管掌健康保険に係る高額医療費貸付事業の対象者は，被保険者であって高額療養費の支給が見込まれる者であり，その貸付額は，高額療養費支給見込額の［80％：×90％］に相当する額であり，100円未満の端数があるとき，これを切り捨てる（昭60.4.6庁保発7号）。

(2205C) 《事業主医療機関》
　組合の事業主は，組合員を対象とした病院・診療所等を開設できる。　　しかし，協会の事業主は，ダメ。

※←　第1項の給付を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち，自己の選定するものから受けるものとする。
�@ 厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所（第65条の規定により病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは，その除外された病床を除く。以下「保険医療機関」という）又は薬局（以下「保険薬局」という）
�A 特定の保険者が管掌する被保険者に対して診療又は調剤を行う病院若しくは診療所又は薬局であって，当該保険者が指定したもの
�B 健康保険組合である保険者が開設する病院若しくは診療所又は薬局 （法63条3項）。
※←　（昭32.9.2保険発123号）。

(2205D) 《管掌者ごと》
　管掌する保険者が変わった場合，支給回数は通算されず，管掌者ごと。

※←　（昭48.11.7保険発99号・庁保険発21号）。
(2908B) 《管掌者ごと》
　全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が適用事業所を退職したことにより被保険者資格を喪失し，その同月に，他の適用事業所に就職したため組合管掌健康保険の被保険者となった場合，同一の病院で受けた療養の給付であったとしても，それぞれの管掌者ごとにその月の【高額療養費】の支給要件の判定が行われる（昭48.11.7保険発99号）。

(2205E) 《保存》
　事業主の保存期間は，２年間。　保険医療機関は，３年間。

※←　保険医療機関又は保険薬局は，当該保険医療機関において診療に従事する保険医又は当該保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師に，第72条第1項の厚生労働省令で定めるところにより，診療又は調剤に当たらせるほか，厚生労働省令で定めるところにより，療養の給付を担当しなければならない（法70条1項）。
※←　（保険医療機関規則9条）。
(2209C) 《保存》
　事業主は，健康保険に関する書類を，その完結の日より［２年間：×５年間］保存しなければならない（則34条）。
(2509C) 《保存》
　事業主は，健康保険に関する書類を，その完結の日より［２年間：×３年間］，保存しなければならない（則34条）。