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(2204A) 《保険給付》
　資格取得前の疾病・負傷でも，保険給付がなされる。

※←　（法63条1項）。
※←　（昭26.10.16保文発4111号）。
(0105A) 《成立前》
　労働者災害補償保険の任意適用事業所に使用される被保険者に係る通勤災害について，労災保険の保険関係の成立の日前に発生したものであるとき，健康保険により給付する。ただし，事業主の申請により，保険関係成立の日から労災保険の通勤災害の給付が行われる場合，健康保険の給付は行われない（昭48.12.1保険発105号）。

(2204B) 《社会保険診療報酬支払基金》
　保険医療機関は，当該一部負担金等相当額について，審査支払機関に請求する。

※←　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に第74条第1項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，次の措置を採ることができる。
�@ 一部負担金を減額すること。
�A 一部負担金の支払を免除すること。
�B 保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて，一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予すること（法75条の2第1項）。
※←　（平18.11.15庁保発1115001号）。

(2204C) 《再登録》
　取消後５年間は，再登録を行わない。　しかし，過疎地で無医地区となる場合には，２年未満で再登録を認めることができる。

※←　（法71条2項）。
※←　（平10.7.27老発485号・保発101号）。
※←　厚生労働大臣は，第1項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，第63条第3項第1号の指定をしないことができる。
�@ 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，この法律の規定により保険医療機関又は保険薬局に係る第63条第3項第1号の指定を取り消され，その取消しの日から５年を経過しないものであるとき（法65条3項1号）。
(0202A) 《再登録》
　保険医又は保険薬剤師の登録の取消しが行われた場合，原則として取消し後５年間は再登録を行わないものとされているが，過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域を含む市町村（人口５万人以上のものを除く）に所在する医療機関又は薬局に従事する医師，歯科医師又は薬剤師について，その登録の取消しにより当該地域が無医地区等となる場合，取消し後［２年未満で再登録が認められる：×２年が経過した日に再登録が行われたものとみなされる］（法71条2項1号）

(2204D) 《特別療養費受給票》
　日雇特例被保険者は，特別療養費受給票の有効期間が経過したとき／受給資格者票の交付を受けたとき，速やかに，特別療養費受給票をに返納せよ。

※←　次の各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して３月（月の初日に該当するに至った者については，２月。第5項において同じ）を経過しないもの又はその被扶養者が，特別療養費受給票を第63条第3項第1号若しくは第2号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局のうち自己の選定するものに提出して，そのものから療養を受けたとき，又は特別療養費受給票を指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに提出して，そのものから指定訪問看護を受けたときは，日雇特例被保険者に対し，その療養又は指定訪問看護に要した費用について，【特別療養費】を支給する。　ただし，当該疾病又は負傷につき，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給，特例居宅介護サービス費の支給，地域密着型介護サービス費の支給，特例地域密着型介護サービス費の支給，施設介護サービス費の支給，特例施設介護サービス費の支給，介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給を受けることができるときは，この限りでない。
�@ 初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
�A １月間若しくは継続する２月間に通算して26日分以上又は継続する３月ないし６月間に通算して78日分以上の保険料が納付されるに至った月において日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなり，又はその月の翌月中に第126条第3項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納した後，初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
�B 前に交付を受けた日雇特例被保険者手帳（前に２回以上にわたり日雇特例被保険者手帳の交付を受けたことがある場合においては，最後に交付を受けた日雇特例被保険者手帳）に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなった日又は第126条第3項の規定によりその日雇特例被保険者手帳を返納した日から起算して１年以上を経過した後に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者（法145条1項）。
※←　日雇特例被保険者は，特別療養費受給票の有効期間が経過したとき，又は受給資格者票の交付を受けたときは，速やかに，特別療養費受給票を協会又は委託市町村に返納しなければならない（則133条1項）。

(2204E) 《被扶養者》
　収容・拘禁されたら，被保険者には，給付しない。　　しかし，被扶養者は，別。

※←　被保険者又は被保険者であった者が，次の各号のいずれかに該当する場合には，疾病，負傷又は出産につき，その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，行わない（法118条1項）。
�@ 少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。
�A 刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。
※←　保険者は，被保険者又は被保険者であった者が前項各号のいずれかに該当する場合であっても，被扶養者に係る保険給付を行うことを妨げない（法118条2項）。
(2907D) 《被扶養者》�@
　保険者は，被保険者又は被保険者であった者が，刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された場合，被扶養者に対する保険給付を［行うことを妨げない］（法118条2項）。
(2608C) 《被扶養者》�B
　保険者は，被保険者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき，疾病，負傷又は出産につき，その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては，厚生労働省令で定める場合に限る）を行わないが（法118条1項），被扶養者に係る保険給付を行うことは妨げられない（法118条2項）。
(0506D) 《被扶養者》�C
　被保険者又は被保険者であった者が，少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき又は刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたときのいずれかに該当する場合，疾病，負傷又は出産につき，その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては，厚生労働省令で定める場合に限る）は行わないが（法118条1項），その被扶養者に係る保険給付は［行われる］（法118条2項）。