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(2102A) 《傷病手当金》
　介護休業期間中でも，【傷病手当金】が支給される。
　介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているとき，傷病手当金の支給額について調整される。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　（平11保険発46号，庁保発9号）。

(2102B) 《任命》
　理事は，理事長が任命する。

※←　理事長及び監事は，厚生労働大臣が任命する（法7条の11第1項）。
※←　理事は，理事長が任命する（法7条の11第3項）。
※←　協会の職員は，理事長が任命する（法7条の23）。

(2102C) 《権利義務承継》
　全国健康保険協会は，解散した健康保険組合の権利義務を承継する。

※←　協会は，解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する（法26条4項）。

(2102D) 《任意適用事業所の取消》
　加入は，２分の１以上。　　　脱退は，４分の３以上。

※←　前項の認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る）の４分の３以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法33条2項）。
(2603D) 《適用事業所の取消》�@
　【任意適用事業所】の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができる。　事業主がこの申請を行うとき，健康保険任意適用取消申請書に被保険者の［４分の３］以上の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない（法33条）。
(1702E) 《適用事業所の取消》�B
　任意適用事業所の取消しの認可を受けようとするとき，当該事業所の事業主は申請書に被保険者の４分の３以上の同意を得たことを証する書類を添付して，日本年金機構又は地方厚生局長・地方厚生支局長に提出することによって行う（法33条2項）（則22条1項）。

(2102E) 《一時借入金》
　繰替使用した金額及び一時借入金は，当該会計年度内に返還せよ。

※←　保険者は，政令で定めるところにより，健康保険事業に要する費用の支出に備えるため，毎事業年度末において，【準備金】を積み立てなければならない（法160条の2）。
※←　健康保険組合は，支払上現金に不足を生じたときは，準備金に属する現金を繰替使用し，又は一時借入金をすることができる（令21条1項）。
※←　前項の規定により繰替使用した金額及び一時借入金は，当該会計年度内に返還しなければならない（令21条2項）。