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(2105A) 《要介護被保険者》
　老人病院にいても，緊急に行われたものは，医療保険から行う。

※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は，同一の疾病又は負傷について，介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には，行わない（法55条3項）。
※←　（法63条）。
※←　(１) 介護保険適用病床に入院している要介護被保険者である患者が，急性増悪等により密度の高い医療行為が必要となった場合については，当該患者を医療保険適用病床に転床させて療養を行うことが原則であるが，患者の状態，当該病院又は診療所の病床の空き状況等により，患者を転床させず，当該介護保険適用病床において緊急に医療行為を行う必要のあることが想定され，このような場合については，当該病床において療養の給付又は医療が行われることは可能であり，この場合の当該緊急に行われた医療に係る給付については，医療保険から行うものであること。
(２) 介護保険から給付される部分に相当する療養については，医療保険からの給付は行わないものであること。（令2.3.27保医発0327第3号）。
※←　（平12.3.31保険発55号）。
※←　（平18保保発428001号）。
(0401D) 《要介護被保険者》�@
　介護保険適用病床に入院している要介護被保険者である患者が，急性増悪等により密度の高い医療行為が必要となったが，当該医療機関において医療保険適用病床に空きがないため，患者を転床させずに，当該介護保険適用病床において療養の給付又は医療が行われた場合，当該緊急に行われた医療に係る給付は，医療保険から行う（令2.3.27保医発0327第3号）。

(2105B) 《家族訪問看護療養費》
　被扶養者が指定訪問看護を受けたとき，被保険者に対し，【家族訪問看護療養費】を支給する（法111条1項）。　←　後期高齢者を除く

※←　被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは，被保険者に対し，その指定訪問看護に要した費用について，【家族訪問看護療養費を支給する（法111条1項）。
(1704A) 《家族訪問看護療養費》�@
　被扶養者が指定訪問看護を受け，保険者が必要と認めたとき，被保険者に対して【家族訪問看護療養費】が支給される（法111条1項）。
(2308A) 《家族訪問看護療養費》�A
　被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき，［被保険者：×当該被扶養者］に対して，その指定訪問看護に要した費用について，【家族訪問看護療養費】が支給される（法111条1項）。
(2907C) 《家族訪問看護療養費》�B
　被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき，［被保険者：×被扶養者］に対しその指定訪問看護に要した費用について，［家族訪問看護療養費：×訪問看護療養費］を支給する（法111条1項）。
(1506D) 《後期高齢者》
　被保険者の被扶養者であって，後期高齢者保険の規定による医療を受けることができるものが，指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき，被保険者に対し，その指定訪問看護に要した費用について，《家族訪問看護療養費》は支給されない（法111条1項）。

(2105C) 《選定療養》
　社会通念上時間外とされない時間帯（例えば平日の午後４時）でも，選定療養として認められ，時間外診療に該当する。　←　診療の時間外だから。

※←　被保険者が，厚生労働省令で定めるところにより，第63条第3項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」と総称する）のうち自己の選定するものから，評価療養，患者申出療養又は選定療養を受けたときは，その療養に要した費用について，保険外併用療養費を支給する（法86条1項）。
※←　（平20厚労告98号）。

(2105D) 《死産》
　妊娠４か月以上（85日以後）の分娩なら，生産，死産，流産（人工流産を含む）又は早産を問わず，【出産育児一時金】がもらえる。

※←　被保険者が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する（法101条）。
※←　被扶養者には該当しないから（昭23保文発898号）。
(1507E) 《流産》�@
　妊娠４か月を超える被保険者が業務上の事由により流産したとき，【出産育児一時金】が［支給される］（法101条）（昭27.6.27保文発2427号）。
(1705A) 《流産》�A
　妊娠４か月を過ぎてから，業務上の事故により流産した場合，健康保険から【出産育児一時金】が支給される（法101条）（昭27保文発2427号）。
(2808B) 《死産》�A
　被保険者が妊娠４か月以上で出産をし，それが死産であった場合，家族埋葬料は支給されないが，【出産育児一時金】は支給の対象となる（法101条）。

(2105E) 《高額療養費》
　診療報酬請求明細書に基づいて，高額療養費を支給するので，証拠書類（領収書）は，不要。

※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
(0505C) 《償還払い》�A
　【高額療養費】の支給は，償還払いを原則としており，被保険者からの請求に基づき支給する（法115条1項）。　この場合，保険者は，診療報酬請求明細書（家族療養費が療養費払いである場合は当該家族療養費の支給申請書に添付される証拠書類）に基づいて【高額療養費】を支給するものであり，法令上，請求書に証拠書類を添付することが義務づけられて［いない］。