健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　被保険者の配偶者で届出はしていないが，事実上の婚姻関係と同様の事情にある者の子であって，同一世帯に属していないが，被保険者により生計を維持している者は被扶養者として認められる。

Ｂ

　労働安全衛生法の規定によって伝染の恐れがある保菌者に対し事業主が休業を命じた場合，その症状から労務不能と認められないときは，傷病手当金が支給されない。

Ｃ

　移送費として支給される額は，最も経済的な通常の経路及び方法で移送されたときの費用について保険者が算定した額を基礎として，被保険者が実際に支払った額が，保険者が算定した額から３割の一部負担を差し引いた額よりも低い場合には全額が移送費として支払われ，実際に支払った額が算定額から一部負担を差し引いた額を超える場合には，その超過分は被保険者の自己負担となる。

誤り。
(2107C) 《一部負担なし》②
　【移送費】として支給される額は，最も経済的な通常の経路及び方法で移送されたときの費用について保険者が算定した額を基礎として，被保険者が実際に支払った額が，保険者が算定した額から３割の一部負担を差し引いた額よりも低い場合には全額が【移送費】として支払われ，実際に支払った額が算定額から一部負担を差し引いた額を超える場合，その超過分は被保険者の自己負担と［ならない］（法97条1項）。
- (2107C) 《移送費》
  　【移送費】は，実費が支給され，一部負担金はない。
  
  ※←　被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む）を受けるため，病院又は診療所に移送されたときは，【移送費】として，厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する（法97条1項）。
  (1403E) 《移送費》①
  　【移送費】の額は，最も［経済的な：×低廉かつ］通常の経路及び方法により移送されたときの費用により算定された額〈×~~の100分の80（被扶養者は100分の70）に相当する額~~〉である。ただし，現に移送に要した費用の額を超えることはできない（法97条1項）（則80条）。
  (2406C) 《移送費》②
  　被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む）を受けるため，病院又は診療所に移送されたとき，保険者が必要であると認める場合に限り，【移送費】が支給される。この金額は，最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額となるが，現に移送に要した費用の金額を超えることができない（法97条）。
  (0403B) 《移送費》③
  　被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む）を受けるため，病院又は療養所に移送されたとき，保険者が必要であると認める場合に限り，【移送費】が支給される（法97条1項）。　【移送費】として支給される額は，最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により保険者が算定した額〈×~~から３割の患者自己負担分を差し引いた金額~~〉とする（則80条）。　ただし，現に移送に要した金額を超えることができない。
  (1710E) 《一部負担なし》①
  　移送に要した費用のうち，［一部負担金に相当する額の負担はない：×原則として３割を被保険者が負担する］（則80条）。

Ｄ

　全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者又はその被扶養者が，65歳に達することにより，介護保険第２号被保険者に該当しなくなったときは，被保険者は遅滞なくその旨を事業主を経由して社会保険事務所に届け出なければならない。

誤り。
(2107D) 《年齢到達》
　全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者又はその被扶養者が，65歳に達することにより，介護保険第２号被保険者に該当しなくなったとき，被保険者は遅滞なくその旨を事業主を経由して厚生労働大臣に［届け出る必要はない］（法48条）（則40条1項）。
- (2107D) 《年齢到達》
  　年齢到達は，当然わかるので，届出は不要。
  
  ※←　適用事業所の事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない（法48条）。
  ※←　被保険者は，被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者（介護保険法第九条第二号に該当する被保険者をいう。以下同じ。）に該当しなくなったときは，遅滞なく，次に掲げる事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし，被保険者又はその被扶養者が六十五歳に達したときは，この限りでない。
  ①　事業所整理記号及び被保険者整理番号
  ②　被保険者（被扶養者に係る場合にあっては，被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日
  ③　該当しなくなった年月日及びその理由（則40条1項）。
  (0407A) 《年齢到達》
  　被保険者は，被保険者又はその被扶養者が65歳に達したことにより，介護保険第２号被保険者（介護保険法９条２号に該当する被保険者をいう）に該当しなくなったとき，遅滞なく，事業所整理記号及び被保険者整理番号等を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に［届け出る必要はない］（法48条）（則40条1項）。

Ｅ

　65歳以上70歳未満の者が療養病床に入院し評価療養を受けた場合は，療養（食事療養及び生活療養を除く）に要した費用の３割と特別料金の合計額を自己負担額として医療機関に支払う。

　正　解　　　Ｂ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2107) 【健康保険法】 **
Ａ	被保険者の配偶者で届出はしていないが，事実上の婚姻関係と同様の事情にある者の子であって，同一世帯に属していないが，被保険者により生計を維持している者は被扶養者として認められる。誤り。 (2107A) 《事実婚の子》　被保険者の配偶者で届出はしていないが，事実上の婚姻関係と同様の事情にある者の子であって，同一世帯に［属していて］，被保険者により生計を維持している者は【被扶養者】として認められる（法3条7項3号）。 (2107A) 《事実婚の子》　③事実婚の配偶者の父母と子は，生計維持関係＋　同一世帯　で，被扶養者となる。 ※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。 ③ 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項3号）。
Ｂ	労働安全衛生法の規定によって伝染の恐れがある保菌者に対し事業主が休業を命じた場合，その症状から労務不能と認められないときは，傷病手当金が支給されない。正しい。 (2107B) 《伝染病》(B) ② 　労働安全衛生法の規定によって伝染の恐れがある保菌者に対し事業主が休業を命じた場合，その症状から労務不能と認められないとき，《傷病手当金》は支給されない（法99条1項）（昭25保文発320号）。 (2107B) 《伝染病》　隔離収容され，労務に服することができないとき，【傷病手当金】が，もらえる。　自宅待機で，症状から労務不能と認められないとき，《傷病手当金》は，もらえない。 ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。 ※←　（昭25保文発320号）。 (0203A) 《伝染病》 (A) 　伝染病の病原体保有者について，原則として病原体の撲滅に関し特に療養の必要があると認められる場合，自覚症状の有無にかかわらず病原体の保有をもって保険事故としての疾病と解するものであり，病原体保有者が隔離収容等のため労務に服することができないとき，【傷病手当金】の支給の対象となる（法99条1項）。 (1602D) 《伝染病》(B) ① 　労働基準法の規定によって伝染病の恐れのある保菌者に対して事業主が休業を命じた場合に，その症状から労務不能と［認められないとき］，《傷病手当金》は［支給されない］（法99条1項）（昭25.2.15保文発320号）。
Ｃ	移送費として支給される額は，最も経済的な通常の経路及び方法で移送されたときの費用について保険者が算定した額を基礎として，被保険者が実際に支払った額が，保険者が算定した額から３割の一部負担を差し引いた額よりも低い場合には全額が移送費として支払われ，実際に支払った額が算定額から一部負担を差し引いた額を超える場合には，その超過分は被保険者の自己負担となる。誤り。 (2107C) 《一部負担なし》② 　【移送費】として支給される額は，最も経済的な通常の経路及び方法で移送されたときの費用について保険者が算定した額を基礎として，被保険者が実際に支払った額が，保険者が算定した額から３割の一部負担を差し引いた額よりも低い場合には全額が【移送費】として支払われ，実際に支払った額が算定額から一部負担を差し引いた額を超える場合，その超過分は被保険者の自己負担と［ならない］（法97条1項）。 (2107C) 《移送費》　【移送費】は，実費が支給され，一部負担金はない。 ※←　被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む）を受けるため，病院又は診療所に移送されたときは，【移送費】として，厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する（法97条1項）。 (1403E) 《移送費》① 　【移送費】の額は，最も［経済的な：×低廉かつ］通常の経路及び方法により移送されたときの費用により算定された額〈×~~の100分の80（被扶養者は100分の70）に相当する額~~〉である。ただし，現に移送に要した費用の額を超えることはできない（法97条1項）（則80条）。 (2406C) 《移送費》② 　被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む）を受けるため，病院又は診療所に移送されたとき，保険者が必要であると認める場合に限り，【移送費】が支給される。この金額は，最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額となるが，現に移送に要した費用の金額を超えることができない（法97条）。 (0403B) 《移送費》③ 　被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む）を受けるため，病院又は療養所に移送されたとき，保険者が必要であると認める場合に限り，【移送費】が支給される（法97条1項）。　【移送費】として支給される額は，最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により保険者が算定した額〈×~~から３割の患者自己負担分を差し引いた金額~~〉とする（則80条）。　ただし，現に移送に要した金額を超えることができない。 (1710E) 《一部負担なし》① 　移送に要した費用のうち，［一部負担金に相当する額の負担はない：×原則として３割を被保険者が負担する］（則80条）。
Ｄ	全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者又はその被扶養者が，65歳に達することにより，介護保険第２号被保険者に該当しなくなったときは，被保険者は遅滞なくその旨を事業主を経由して社会保険事務所に届け出なければならない。誤り。 (2107D) 《年齢到達》　全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者又はその被扶養者が，65歳に達することにより，介護保険第２号被保険者に該当しなくなったとき，被保険者は遅滞なくその旨を事業主を経由して厚生労働大臣に［届け出る必要はない］（法48条）（則40条1項）。 (2107D) 《年齢到達》　年齢到達は，当然わかるので，届出は不要。 ※←　適用事業所の事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない（法48条）。 ※←　被保険者は，被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者（介護保険法第九条第二号に該当する被保険者をいう。以下同じ。）に該当しなくなったときは，遅滞なく，次に掲げる事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし，被保険者又はその被扶養者が六十五歳に達したときは，この限りでない。 ①　事業所整理記号及び被保険者整理番号 ②　被保険者（被扶養者に係る場合にあっては，被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日 ③　該当しなくなった年月日及びその理由（則40条1項）。 (0407A) 《年齢到達》　被保険者は，被保険者又はその被扶養者が65歳に達したことにより，介護保険第２号被保険者（介護保険法９条２号に該当する被保険者をいう）に該当しなくなったとき，遅滞なく，事業所整理記号及び被保険者整理番号等を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に［届け出る必要はない］（法48条）（則40条1項）。
Ｅ	65歳以上70歳未満の者が療養病床に入院し評価療養を受けた場合は，療養（食事療養及び生活療養を除く）に要した費用の３割と特別料金の合計額を自己負担額として医療機関に支払う。誤り。 (2107E) 《保険外併用療養費》　65歳以上70歳未満の者が療養病床に入院し評価療養を受けた場合，療養（食事療養及び生活療養を［含む］）に要した費用の３割と特別料金の合計額を自己負担額として医療機関に支払う（法86条4項）。 (2107E) 《保険外併用療養費》　特定長期入院被保険者には，入院時生活療養費が支給されるが，生活療養標準負担額は，自己負担となる。 ※←　第64条，第70条第1項，第72条第1項，第73条，第76条第3項から第6項まで，第77条，第78条，第84条第1項及び第85条第5項から第8項までの規定は，保険医療機関等から受けた評価療養，患者申出療養及び選定療養並びにこれらに伴う保険外併用療養費の支給について準用する（法86条4項）。
	正　解　　　Ｂ