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(2009A) 《指定》
　健康保険組合が開設した病院は，指定がなくても，組合員限定で，療養の給付ができる。　保険医療機関として指定を受けたら，組合員に限定できない。

※←　第1項の給付を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち，自己の選定するものから受けるものとする。
�@ 厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所（第65条の規定により病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは，その除外された病床を除く。以下「保険医療機関」という）又は薬局（以下「保険薬局」という）
�A 特定の保険者が管掌する被保険者に対して診療又は調剤を行う病院若しくは診療所又は薬局であって，当該保険者が指定したもの
�B 健康保険組合である保険者が開設する病院若しくは診療所又は薬局（法63条3項）。
(1603D) 《指定病院》�@
　保険医療機関として指定を受けた病院が，特定の健康保険組合と契約し，その健康保険組合の被保険者及び被扶養者のみ診療する［ことは認められない］（法63条）（昭32.9.2保険発123号）。
(3002A) 《指定病院》�A
　保険医療機関として指定を受けた病院で，健康保険組合が開設した病院は，診療の対象者をその組合員である被保険者及び被扶養者のみに限定することは［できない］（法63条）（昭32.9.2保険発123号）。
(1404A) 《指定は不要》�@
　健康保険組合の開設する病院若しくは診療所又は薬局は，保険医療機関等としての指定を受けていなくても，療養の給付を行うことができる場合がある（法63条3項3号）（昭32.9.2保険発123号）。

(2009B) 《病床の種別》
　指定の申請は，病床の種別ごとにその数を定めて。

※←　前項の場合において，その申請が病院又は病床を有する診療所に係るものであるときは，当該申請は，医療法第7条第2項に規定する病床の種別（第4項第2号及び次条第1項において単に「病床の種別」という）ごとにその数を定めて行うものとする（法65条2項）。

(2009C) 《拒否事由》
　�@ 取消しから５年内，�A 罰金・禁錮の刑，�B ３月以上滞納していると，指定されない。

※←　厚生労働大臣は，第1項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，第63条第3項第1号の指定をしないことができる。
�@ 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，この法律の規定により保険医療機関又は保険薬局に係る第63条第3項第1号の指定を取り消され，その取消しの日から５年を経過しないものであるとき。
�A 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，保険給付に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて第73条第1項（第85条第9項，第85条の2第5項，第86条第4項，第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む）の規定による指導を受けたものであるとき。
�B 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
�C 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
�D 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，この法律，船員保険法，国民健康保険法，高齢者の医療の確保に関する法律，地方公務員等共済組合法，私立学校教職員共済法，厚生年金保険法又は国民年金法（第89条第4項第7号において「社会保険各法」という）の定めるところにより納付義務を負う保険料，負担金又は掛金（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下この号，第89条第4項第7号及び第199条第2項において「社会保険料」という）について，当該申請をした日の前日までに，これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべて（当該処分を受けた者が，当該処分に係る社会保険料の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う社会保険料に限る。第89条第4項第7号において同じ）を引き続き滞納している者であるとき。
�E 前各号のほか，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，保険医療機関又は保険薬局として著しく不適当と認められるものであるとき（法65条3項）。
(2602B) 《取消後》�@
　保険医療機関又は保険薬局の指定の取消が行われた場合，原則として，取消後５年間は再指定を行わないこととされている（法65条3項1号）。
(1307C) 《取消後》�A
　病院又は診療所につき保険医療機関の指定の申請があった場合，当該病院又は診療所が保険医療機関の指定を取り消されて５年を経過していないとき，［厚生労働大臣：×都道府県知事］は地方社会保険医療協議会の議を経て，その指定を拒否することができる（法65条3項）。
(0107A) 《罰金》�@
　厚生労働大臣は，保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合に，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で，政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき，その指定をしないことができる（法65条3項3号）。
(2206C) 《滞納》
　保険医療機関または保険薬局の指定は，政令で定めるところにより，病院もしくは診療所または薬局の開設者の申請により厚生労働大臣が行うが，厚生労働大臣は，開設者または管理者が，健康保険法等の社会保険各法の社会保険料について，申請の前日までに滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく［３か月：×６か月］以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき，指定をしないことができる（法65条3項5号）。

(2009D) 《みなし指定》
　単独の医師　→　保険医の登録（法64条）　→　保険医療機関のみなし指定（法69条）

※←　診療所又は薬局が医師若しくは歯科医師又は薬剤師の開設したものであり，かつ，当該開設者である医師若しくは歯科医師又は薬剤師のみが診療又は調剤に従事している場合において，当該医師若しくは歯科医師又は薬剤師について第64条の登録があったときは，当該診療所又は薬局について，第63条第3項第1号の指定があったものとみなす。　ただし，当該診療所又は薬局が，第65条第3項又は第4項に規定する要件に該当する場合であって厚生労働大臣が同号の指定があったものとみなすことが不適当と認められるときは，この限りでない（法69条）。
(2906E) 《みなし指定》�@　単独の医師
　保険医の登録をした医師の開設した診療所で，かつ，当該開設者である医師のみが診療に従事している場合，当該診療所は保険医療機関の【指定】があったものとみなされる（法69条）。

(2009E) 《諮問》
　地方社会保険医療協議会に【諮問】するのは，保険医療機関 ・ 保険薬局の指定と指定取消，　保険医 ・ 保険薬剤師の登録取消（法82条2項）。

※←　厚生労働大臣は，保険医療機関若しくは保険薬局に係る第63条第3項第1号の指定を行おうとするとき，若しくはその指定を取り消そうとするとき，又は保険医若しくは保険薬剤師に係る第64条の登録を取り消そうとするときは，政令で定めるところにより，地方社会保険医療協議会に【諮問】するものとする（法82条2項）。
(2905E) 《指定》 �A
　厚生労働大臣は，保険医療機関若しくは保険薬局の指定を行おうとするとき，若しくはその指定を取り消そうとするとき，又は保険医若しくは保険薬剤師の登録を取り消そうとするとき，政令で定めるところにより，地方社会保険医療協議会に【諮問】するものとされている（法82条2項）。
(02健1) 《指定》 �B
　厚生労働大臣は，保険医療機関若しくは保険薬局に係る健康保険法63条３項１号の指定を行おうとするとき，若しくはその指定を取り消そうとするとき，又は保険医若しくは保険薬剤師に係る同法64条の登録を取り消そうとするとき，政令で定めるところにより，〔地方社会保険医療協議会に諮問する〕（法82条2項）。