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(1404A) 《組合が開設》
　健康保険組合が開設した病院は，指定がなくても，組合員限定で，療養の給付ができる。　保険医療機関として指定を受けたら，組合員に限定できない。

※←　第1項の給付を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち，自己の選定するものから受けるものとする。
�B 健康保険組合である保険者が開設する病院若しくは診療所又は薬局 （法63条3項3号）。
※←　（昭32.9.2保険発123号）。
(1603D) 《指定病院》�@
　保険医療機関として指定を受けた病院が，特定の健康保険組合と契約し，その健康保険組合の被保険者及び被扶養者のみ診療する［ことは認められない］（法63条）（昭32.9.2保険発123号）。
(3002A) 《指定病院》�A
　保険医療機関として指定を受けた病院で，健康保険組合が開設した病院は，診療の対象者をその組合員である被保険者及び被扶養者のみに限定することは［できない］（法63条）（昭32.9.2保険発123号）。
(2009A) 《指定は任意》�A
　健康保険組合である保険者が当該組合の被保険者のために開設する病院若しくは診療所又は薬局は，保険医療機関又は保険薬局としての指定を受ける必要はない。　ただし，その他の被保険者の診療を行うためには，保険医療機関又は保険薬局としての指定を受ける必要がある（法63条3項）。

(1404B) 《自動更新》
　病床のない診療所（小規模の保険医療機関）と保険薬局の指定につき，６月前から，自動更新あり。　←　病院と病床を有する診療所（大規模）は，ダメ。

※←　保険医療機関（第65条第2項の病院及び診療所を除く）又は保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについては，前項の規定によりその指定の効力を失う日前６月から同日前３月までの間に，別段の申出がないときは，同条第1項の申請があったものとみなす（法68条2項）。
(2207B) 《自動更新》�@　小規模
　保険医療機関または保険薬局の【指定】は，指定の日から起算して［６年：×３年］を経過したとき，指定の効力を失うが（法68条1項），保険医療機関（病院または病床のある診療所を除く）または保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについて，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないとき，更新の申請があったものとみなされる（法68条2項）。
(2804D) 《自動更新》�A　病床なし
　保険医個人が開設する診療所で，病床［を有さないものは］，保険医療機関の【指定】を受けた日から，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないとき，保険医療機関の指定の［申請：×申出］があったものとみなされる（法68条2項）。
(1603E) 《自動更新なし》�A　病院
　保険医が開設する病院で，保険医療機関の指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険医のみが診療に従事しているものについて，指定の効力を失う日前６か月から３か月までの間に，別段の申請がないとき，保険医療機関の指定の申出があったものと［みなされない］（法68条2項）。

(1404C) 《制限指定》
　病床の種別ごとにその数を定めて，個別に指定できる（法65条2項）。

※←　前項の場合において，その申請が病院又は病床を有する診療所に係るものであるときは，当該申請は，医療法第7条第2項に規定する病床の種別（第4項第2号及び次条第1項において単に「病床の種別」という）ごとにその数を定めて行うものとする（法65条2項）。
※←　厚生労働大臣は，第2項の病院又は診療所について第1項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，その申請に係る病床の全部又は一部を除いて，第63条第3項第1号の指定を行うことができる。
�@ 当該病院又は診療所の医師，歯科医師，看護師その他の従業者の人員が，医療法第21条第1項第1号又は第2項第1号に規定する厚生労働省令で定める員数及び同条第3項に規定する厚生労働省令で定める基準を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した員数を満たしていないとき。
�A 当該申請に係る病床の種別に応じ，医療法第7条の2第1項に規定する地域における保険医療機関の病床数が，その指定により同法第30条の4第1項に規定する医療計画において定める基準病床数を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した数を超えることになると認める場合（その数を既に超えている場合を含む）であって，当該病院又は診療所の開設者又は管理者が同法第30条の11の規定による都道府県知事の勧告を受け，これに従わないとき。
�B 医療法第7条の3第1項に規定する構想区域における保険医療機関の病床数が，当該申請に係る指定により同法第30条の4第1項に規定する医療計画において定める将来の病床数の必要量を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した数を超えることになると認める場合（その数を既に超えている場合を含む）であって，当該病院又は診療所の開設者又は管理者が同法第30条の11の規定による都道府県知事の勧告を受け，これに従わないとき。
�C その他適正な医療の効率的な提供を図る観点から，当該病院又は診療所の病床の利用に関し，保険医療機関として著しく不適当なところがあると認められるとき（法65条4項）。
※←　厚生労働大臣は，保険医療機関に係る第63条第3項第1号の指定をしないこととするとき，若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む）を行おうとするとき，又は保険薬局に係る同号の指定をしないこととするときは，地方社会保険医療協議会の議を経なければならない（法67条）。(2009B) 《病床の種別》
　保険医療機関の【指定】の申請は，病院又は病床を有する診療所に係るものについて，医療法に規定する病床の種別ごとにその数を定めてこれを行うものとされている（法65条2項）。

(1404D) 《患者一部負担金》
　一部負担金の免除は，保険者がする。　→　その証明書を，保険医療機関に提出する。

※←　第63条第3項の規定により保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は，その給付を受ける際，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該給付につき第76条第2項又は第3項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を，一部負担金として，当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
�@ 70歳に達する日の属する月以前である場合　100分の30
�A 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く）　100分の20
�B 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって，政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき　100分の30 （法74条1項）。
(2504C) 《証明書》
　災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情により，保険医療機関又は保険薬局に支払う一部負担金等の徴収猶予又は減免の措置を受けようとする者は，あらかじめ保険者に対し申請書を提出しなければならない。保険者は，その徴収猶予又は減免の決定をした場合，速やかに証明書を申請者に交付するものとする（法75条の2第1項）。

(1404E) 《保険医の責務》
　健康保険法以外の各法による診療又は調剤も担当する。

※←　保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は，前項（第85条第9項，第85条の2第5項，第86条第4項，第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む）の規定によるほか，この法律以外の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による診療又は調剤に当たるものとする（法72条2項）。
(1910A) 《責務》�A
　保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は，健康保険の診療又は調剤のほか健康保険法以外の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による診療又は調剤を担当する（法72条2項）。