健保

◎

　被保険者資格に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　個人の事業所の事業主であっても，事業所が強制適用である場合には，必ず強制被保険者となる。

Ｂ

　特例退職被保険者が保険料を納付期日までに納付しなかった場合は，被保険者資格を喪失する。

誤り。
(1401B) 《未納》②
　［任意継続被保険者：×特例退職被保険者］が保険料を納付期日までに納付しなかった場合，被保険者資格を喪失する（法38条3号）。
- (1401B) 《任意継続被保険者》
  　保険料を期日までに納付しないとき，その翌日に《任意継続被保険者》の資格を喪失する（法38条3号）。　　←　納付は，その月の10日までに（法164条1項但）。
  　初めて納付すべき場合は，最初から任意継続被保険者とならない。
  
  ※←　任意継続被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは，その日）から，その資格を喪失する。
  ③ 保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く）。（法38条3号）。
  ※←　特例退職被保険者は，この法律の規定（第三十八条第二号，第四号及び第五号を除く。）の適用については，任意継続被保険者とみなす。この場合において，同条第一号中「任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と，同条第三号中「保険者」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合」とする（法附則3条6項）。
  (1201B) 《未納》①
  　【任意継続被保険者】は，正当な理由なく納付期限までに保険料を納めなかった場合，被保険者資格を喪失する（法38条3号）。
  (2705E) 《未納》③
  　【任意継続被保険者】が，保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納付しなかったとき，納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めた場合を除き，［保険料の納付期日：×督促状により指定する期限］の翌日にその資格を喪失する（法38条3号）。
  (2902E) 《未納》④
  　【任意継続被保険者】に関する保険料の納付期日は，初めて納付すべき保険料を除いてはその月の10日とされている（法164条1項）。任意継続被保険者が初めて納付すべき保険料を除き，保険料を納付期日までに納めなかった場合，納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除き，その翌日に任意継続被保険者の資格を喪失する（法38条3号）。
  (0505D) 《未納》⑤
  　【任意継続被保険者】が任意の資格喪失の申出をしたが，申出のあった日が保険料納付期日の10日より前であり，当該月の保険料をまだ納付していなかった場合，健康保険法38条3号の規定に基づき，当該月の保険料の納付期日の翌日から資格を喪失する（法38条3号）。

Ｃ

　臨時に使用される者であって，６週間の雇用契約で働いていた日雇特例被保険者が，６週間を超えて引き続き使用されるに至った場合，２ヵ月までは日雇特例被保険者の資格を継続することができる。

Ｄ

　日本国籍を有しない者が，常時５人以上の従業員を使用して土木の事業を行う事業所に雇用された場合は，強制被保険者とはならない。

Ｅ

　任意継続被保険者が60歳になったとき，任意継続被保険者となった日から２年を経過していない場合は，任意継続被保険者の資格を喪失しない。

　正　解　　　E

◎	被保険者資格に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1401) 【被保険者資格】 **
Ａ	個人の事業所の事業主であっても，事業所が強制適用である場合には，必ず強制被保険者となる。誤り。 (1401A) 《個人の事業主》① 　個人の事業所の事業主は，事業所が強制適用である場合，《被保険者》と［ならない］（法3条1項）。 (1401A) 《個人の事業主》　法人の代表者も，社会保険（健保と厚年）の被保険者となる（法53条の2）。　　しかし，個人事業所の事業主は，被保険者になれない。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。（法3条3項）。 (1409A) 《代表者》① 　法人の代表者又は業務執行者で法人から労務の対償として報酬を受けている者は，法人に使用される者として【被保険者】の資格を取得する（法53条の2）（昭24.7.28保文発74号）。 (1708D) 《代表者》② 　法人の代表者または業務執行者については，法人に使用される者ではないが，法人から報酬を受けている場合，【被保険者】として扱うことが［できる］（法53条の2）（昭24保発74号）。 (2206B) 《役員》③ 　法人の理事，監事，取締役，代表社員等の法人役員は，〈×~~事業主であり~~〉，法人に使用される者としての【被保険者】の資格［を取得する］（昭24.7.28保発74号）。 (2905B) 《個人の事業主》② 　従業員が３人の【任意適用事業所】で従業員と同じような仕事に従事している個人事業所の事業主は，健康保険の被保険者と［ならない］（法3条1項）。
Ｂ	特例退職被保険者が保険料を納付期日までに納付しなかった場合は，被保険者資格を喪失する。誤り。 (1401B) 《未納》② 　［任意継続被保険者：×特例退職被保険者］が保険料を納付期日までに納付しなかった場合，被保険者資格を喪失する（法38条3号）。 (1401B) 《任意継続被保険者》　保険料を期日までに納付しないとき，その翌日に《任意継続被保険者》の資格を喪失する（法38条3号）。　　←　納付は，その月の10日までに（法164条1項但）。　初めて納付すべき場合は，最初から任意継続被保険者とならない。 ※←　任意継続被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは，その日）から，その資格を喪失する。 ③ 保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く）。（法38条3号）。 ※←　特例退職被保険者は，この法律の規定（第三十八条第二号，第四号及び第五号を除く。）の適用については，任意継続被保険者とみなす。この場合において，同条第一号中「任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と，同条第三号中「保険者」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合」とする（法附則3条6項）。 (1201B) 《未納》① 　【任意継続被保険者】は，正当な理由なく納付期限までに保険料を納めなかった場合，被保険者資格を喪失する（法38条3号）。 (2705E) 《未納》③ 　【任意継続被保険者】が，保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納付しなかったとき，納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めた場合を除き，［保険料の納付期日：×督促状により指定する期限］の翌日にその資格を喪失する（法38条3号）。 (2902E) 《未納》④ 　【任意継続被保険者】に関する保険料の納付期日は，初めて納付すべき保険料を除いてはその月の10日とされている（法164条1項）。任意継続被保険者が初めて納付すべき保険料を除き，保険料を納付期日までに納めなかった場合，納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除き，その翌日に任意継続被保険者の資格を喪失する（法38条3号）。 (0505D) 《未納》⑤ 　【任意継続被保険者】が任意の資格喪失の申出をしたが，申出のあった日が保険料納付期日の10日より前であり，当該月の保険料をまだ納付していなかった場合，健康保険法38条3号の規定に基づき，当該月の保険料の納付期日の翌日から資格を喪失する（法38条3号）。
Ｃ	臨時に使用される者であって，６週間の雇用契約で働いていた日雇特例被保険者が，６週間を超えて引き続き使用されるに至った場合，２ヵ月までは日雇特例被保険者の資格を継続することができる。誤り。 (1401C) 《６週間超》② 　臨時に使用される者であって，６週間の雇用契約で働いていた日雇特例被保険者が，６週間を超えて引き続き使用されるに至った場合，［強制被保険者となる］（法3条1項2号）。 (1401C) 《臨時使用》　当初定めた期間を超え，引き続き使用されるに至った場合，その日から被保険者となる。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。 ② 臨時に使用される者であって，次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては１月を超え，ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え，引き続き使用されるに至った場合を除く）イ日々雇い入れられる者ロ２月以内の期間を定めて使用される者（法3条1項2号）。 (1901D) 《５週間超》① 　臨時に使用される者であって，５週間の雇用契約で働いていた日雇特例被保険者が，５週間を超えて引き続き使用されるに至った場合，５週間を超えたときから【一般被保険者】となる（法3条1項2号ロ）。 (2205A) 《60日間超》③ 　60日間の期間を定めて雇用される者が，その期間中に負傷し休業のまま引き続き60日を超えて使用関係が存在し，負傷の治癒後に労務に服することが見込まれるとき，61日目から【被保険者】の資格を取得する（法3条1項）。
Ｄ	日本国籍を有しない者が，常時５人以上の従業員を使用して土木の事業を行う事業所に雇用された場合は，強制被保険者とはならない。誤り。 (1401D) 《日本国籍》　日本国籍を有しない者が，常時５人以上の従業員を使用して土木の事業を行う事業所に雇用された場合，強制被保険者と［なる］（法3条3項1号）。 (1401D) 《日本国籍》　国籍に関係なく，５人以上の土木事業は，強制適用。 ※←　この法律において「適用事業所」とは，次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。 ① 次に掲げる事業の事業所であって，常時５人以上の従業員を使用するものイ物の製造，加工，選別，包装，修理又は解体の事業ロ土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊，解体又はその準備の事業ハ鉱物の採掘又は採取の事業ニ電気又は動力の発生，伝導又は供給の事業ホ貨物又は旅客の運送の事業ヘ貨物積卸しの事業ト焼却，清掃又はとさつの事業チ物の販売又は配給の事業リ金融又は保険の事業ヌ物の保管又は賃貸の事業ル媒介周旋の事業ヲ集金，案内又は広告の事業ワ教育，研究又は調査の事業カ疾病の治療，助産その他医療の事業ヨ通信又は報道の事業タ社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業（法3条3項1号）。
Ｅ	任意継続被保険者が60歳になったとき，任意継続被保険者となった日から２年を経過していない場合は，任意継続被保険者の資格を喪失しない。正しい。 (1401E) 《資格喪失》　【任意継続被保険者】が60歳になったとき，任意継続被保険者となった日から２年を経過していない場合，任意継続被保険者の資格を喪失しない（法38条1号）。 (1401E) 《資格喪失》　任意継続被保険者となって，２年経てば，資格喪失。　←　75歳まで，ＯＫ。 ※←　任意継続被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは，その日）から，その資格を喪失する。 ① 任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき（法38条1号）。
	正　解　　　E