**

**

**

(1409A) 《法人の代表者》
　法人の代表者も，社会保険（健保と厚年）の被保険者となる（法53条の2）。　　しかし，個人事業所の事業主は，被保険者になれない。

※←　被保険者又はその被扶養者が法人の役員（業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者をいい，相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ）であるときは，当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務（被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く）に起因する疾病，負傷又は死亡に関して保険給付は，行わない（法53条の2）。
※←　（昭24.7.28保文発74号）。
(1708D) 《代表者》�A
　法人の代表者または業務執行者については，法人に使用される者ではないが，法人から報酬を受けている場合，【被保険者】として扱うことが［できる］（法53条の2）（昭24保発74号）。
(2206B) 《役員》�B
　法人の理事，監事，取締役，代表社員等の法人役員は，〈×事業主であり〉，法人に使用される者としての【被保険者】の資格［を取得する］（昭24.7.28保発74号）。
(1401A) 《個人の事業主》�@
　個人の事業所の事業主は，事業所が強制適用である場合，被保険者と［ならない］（法3条1項）。
(2905B) 《個人の事業主》�A
　従業員が３人の【任意適用事業所】で従業員と同じような仕事に従事している個人事業所の事業主は，健康保険の被保険者と［ならない］（法3条1項）。

(1409B) 《地方公共団体》
　法人には，市町村等の地方公共団体を含む。

※←　この法律において「適用事業所」とは，次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。
�A 前号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は法人の事業所であって，常時従業員を使用するもの（法3条3項2号）。
※←　（昭23.7.12保発1号）。

(1409C) 《任意継続被保険者》
　喪失の日の前日まで継続して２か月以上被保険者であった者に限る。　←　通算ではない。

※←　この法律において「任意継続被保険者」とは，適用事業所に使用されなくなったため，又は第1項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く）の資格を喪失した者であって，喪失の日の前日まで継続して２月以上被保険者（日雇特例被保険者，任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であったもののうち，保険者に申し出て，継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。ただし，船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない（法3条4項）。
(1609A) 《２か月以上》�A
　【任意継続被保険者】は，〔適用事業所に使用されなくなったため，又は〕被保険者資格を喪失した者であって，喪失の日〔の前日〕まで継続して２月以上一般の被保険者であったもののうち，保険者に申出て，継続して当該保険者の【被保険者】となった者をいう（法3条4項）。
(2806B) 《２か月以上》�B
　適用事業所に使用されなくなったため，被保険者（日雇特例被保険者を除く）の資格を喪失した者であって，喪失の日の前日まで継続して２か月以上被保険者（日雇特例被保険者，任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者は，保険者に申し出て，【任意継続被保険者】になることができる。　ただし，船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は任意継続被保険者となることができない（法3条4項）。

(1409D) 《世帯主》
　同一の世帯に属する者とは，被保険者と住居及び家計を共同にする者。　←　生計維持　＋　同一世帯

※←　健康保険における被扶養者の範囲は，(一)被保険者の直系尊属，配偶者及び子であつて，専ら被保険者により生計を維持する者(二)被保険者と同一世帯に属し専ら被保険者により生計を維持する者である。「専ら被保険者により生計を維持する者」とは，その生計の基礎を被保険者に置き，原則として被保険者以外より生活の資を得ない者をいう。従つて雇傭関係その他の事由により固定収入を得ているような者は除外されるものである。「被保険者と同一の世帯に属する者」とは被保険者と住居及び家計を共同にする者をいう。従つて同一戸籍内にあること，また被保険者が世帯主であることを必ずしも必要としない。通常被扶養者に該当するものは，被保険者の配偶者，六〇歳以上の父母，祖父母，一六歳未満の子及び孫，並びに不具廃疾者と考えられるが，これ以外の者についても前記(一)及び(二)に該当する事実が明らかである場合には被扶養者と認められる。ただ年齢一六歳以上六○歳未満の者については，特に被扶養者に該当するか否かの事実を確める必要がある。御例示の場合についても，右の趣旨に基いて，被扶養者の認定を行うこととなる（昭27.6.23保文発3533号）。
※←　被扶養者は，住居を共同にする必要はない。※←　（昭15.6.26社発7号）。
※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項1号）。
(0205A) 《同一の世帯》�A
　【被扶養者】の要件として，被保険者と同一の世帯に属する者とは，被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい，同一の戸籍内にあることは必ずしも必要ではない。　また，被保険者が世帯主で［なくてもよい］（法3条7項）。
(2505C) 《同一の世帯》�B
　被保険者と同一の世帯に属するものであることが【被扶養者】の要件となる場合，この者は，被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい，同一戸籍内にあるか否かを問わず，被保険者が世帯主であることを必ずしも要しない（法3条7項）。

(1409E) 《被扶養者の認定基準》
　被扶養者の年収が130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）　＋　被保険者の年収の２分の1未満

※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項1号）。
※←　（昭52.4.6保発9号，庁保発9号）。
(1709D) 《年収130万円未満》�A
　【被扶養者】の認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合，認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上又はる障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者の場合は180万円未満）であって，かつ被保険者の年間収入の［２分の１：×３分の２］未満である場合，原則として【被扶養者】に該当する（平5保発15号，庁保発4号）。
(0105C) 《年収130万円未満》�B
　【被扶養者】としての届出に係る者が被保険者と同一世帯に属している場合，当該認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者である場合又は障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合は180万円未満）であって，かつ，被保険者の年間収入を上回らない場合，当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して，当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるとき，【被扶養者】に該当する（平5.3.5保発15号）。
(1310E) 《年収180万円未満》�C　←　60歳以上
　被保険者と同一の世帯に属し，65歳である配偶者の父の年収が160万円（180万円未満）である場合，【被扶養者】と［認められる］（法3条7項）（昭52.4.6保発9号，庁保発9号）。