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(0205A) 《世帯主》
　同一の世帯に属する者とは，被保険者と住居及び家計を共同にする者。

※←　健康保険における被扶養者の範囲は，(一)被保険者の直系尊属，配偶者及び子であつて，専ら被保険者により生計を維持する者(二)被保険者と同一世帯に属し専ら被保険者により生計を維持する者である。「専ら被保険者により生計を維持する者」とは，その生計の基礎を被保険者に置き，原則として被保険者以外より生活の資を得ない者をいう。従つて雇傭関係その他の事由により固定収入を得ているような者は除外されるものである。「被保険者と同一の世帯に属する者」とは被保険者と住居及び家計を共同にする者をいう。従つて同一戸籍内にあること，また被保険者が世帯主であることを必ずしも必要としない。通常被扶養者に該当するものは，被保険者の配偶者，六〇歳以上の父母，祖父母，一六歳未満の子及び孫，並びに不具廃疾者と考えられるが，これ以外の者についても前記(一)及び(二)に該当する事実が明らかである場合には被扶養者と認められる。ただ年齢一六歳以上六○歳未満の者については，特に被扶養者に該当するか否かの事実を確める必要がある。御例示の場合についても，右の趣旨に基いて，被扶養者の認定を行うこととなる（昭27.6.23保文発3533号）。
※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�A 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�B 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�C 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項）。
※←　（昭15.6.26社発7号）。
(1409D) 《同一の世帯》�@
　【被扶養者】〔のうち，被保険者と同一の世帯に属する者〕とは，〈×世帯主である〉被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい，同一戸籍内にあるか否かを問わない（法3条7項）。
(2505C) 《同一の世帯》�B
　被保険者と同一の世帯に属するものであることが【被扶養者】の要件となる場合，この者は，被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい，同一戸籍内にあるか否かを問わず，被保険者が世帯主であることを必ずしも要しない（法3条7項）。

(0205B) 《任意継続》
　【任意継続被保険者】となるには，�@ 正当な理由がない限り，�A 20日以内に申出て，�B 期日までに納付せよ（法37条）。　←　正当な理由って何？　　忙しかった？

※←　第3条第4項の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。　ただし，保険者は，正当な理由があると認めるときは，この期間を経過した後の申出であっても，受理することができる（法37条1項）。
　　　　第3条第4項の申出をした者が，初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは，同項の規定にかかわらず，その者は，任意継続被保険者とならなかったものとみなす。　 ただし，その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときは，この限りでない（法37条2項）。
(2501B) 《申出》�A
　【任意継続被保険者】の資格取得の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならないが，保険者は，正当な理由があると認めるとき，この期間を経過した後の申出であっても受理することができる。　なお，法律の不知によるという主張は，この場合の正当な理由にあたらない（法37条1項）。
(2301E) 《申出・未納付》�@
　【任意継続被保険者】の資格取得の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。なお，その申出をした者が，初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったとき，その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めない限り，任意継続被保険者とならなかったものとみなす（法37条2項）。
(0305E) 《未納付》�A
　【任意継続被保険者】の申出をした者が，初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったとき，［正当な理由があれば：×いかなる理由があろうとも］，その者は，【任意継続被保険者】と［なることができる］（法37条2項）。

(0205C) 《季節的業務》
　都合により４か月を超えても，ダメ。　←　当初からではないから。　　都合が終われば，すぐ失職する。

※←　当初からではないから。
※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
�C 季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く）（法3条1項4号）。
※←　（法3条1項但）。
※←　（昭9.4.17保発191号）。
(1801D) 《４か月以内》�@
　臨時的事業の事業所に４月間使用される予定の者が，業務の都合により４月を超えて使用されることとなった場合，４月を超えた日から《被保険者》となることが［できない］（法3条1項5号）。
(2509D) 《４か月以内》�A
　季節的業務に使用される者が，当初４か月未満使用される予定であったが，業務の都合により，継続して４か月以上使用されることになった場合，そのときから《被保険者》とは［されない］（法3条1項4号）。

(0205D) 《費用の返還》
　使用関係がなければ（つまり，嘘なら），資格を取り消し，保険給付に要した費用は，返還させる。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
※←　被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは，その日）から，【被保険者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A その事業所に使用されなくなったとき。
�B 第3条第1項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
�C 第33条第1項の認可があったとき（法36条）。
※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
�@ 船員保険の被保険者（船員保険法第2条第2項に規定する疾病任意継続被保険者を除く）
�A 臨時に使用される者であって，次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては１月を超え，ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え，引き続き使用されるに至った場合を除く）
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
�B 事業所又は事務所（第88条第1項及び第89条第1項を除き，以下単に「事業所」という）で所在地が一定しないものに使用される者
�C 季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く）
�D 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く）
�E 国民健康保険組合の事業所に使用される者
�F 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第50条の規定による被保険者をいう）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という）
�G 厚生労働大臣，健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る）
�H 事業所に使用される者であって，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が20時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第42条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること。
ニ 学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること（法3条1項）。
※←　（昭26.12.3保文発5255号）。

(0205E) 《保険料の納付》
　報酬がなく，保険料を控除できなくても，事業主は，全額を納付義務がある。

※←　事業主は，その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う（法161条2項）。
※←　（昭2.2.18保理578号）。
(2310C) 《納付義務》�@
　被保険者資格を喪失した者に係る保険料で，その者に支払う報酬がないため控除できない場合，事業主は被保険者負担相当分を［含めた］額を納付する（法161条2項）。
(2509E) 《納付義務》�B
　被保険者に支払う報酬から控除した保険料の額が被保険者の負担すべき額に満たない場合，事業主は被保険者の負担すべき保険料の不足部分の納付義務が［ある］（法161条2項）。
(2906B) 《納付義務》�C
　事業主は，当該事業主が被保険者に対して支払うべき報酬額が保険料額に満たないため保険料額の［全部を控除したか否かを問わず，保険料の全額を］保険者等に納付する義務を負う（法161条2項）。