健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　標準報酬月額の定時決定等における支払基礎日数の取扱いとして，月給者で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合にあっては，就業規則，給与規程等に基づき，事業所が定めた日数から当該欠勤日数を控除した日数を支払基礎日数とする。

Ｂ

　任意継続被保険者の資格取得の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならないが，保険者は，正当な理由があると認めるときは，この期間を経過した後の申出であっても受理することができる。なお，判例によると｢法律の不知｣によるという主張は，この場合の正当な理由にあたらないものと解されている。

正しい。
(2501B) 《申出》②
　【任意継続被保険者】の資格取得の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならないが，保険者は，正当な理由があると認めるとき，この期間を経過した後の申出であっても受理することができる。　なお，法律の不知によるという主張は，この場合の正当な理由にあたらない（法37条1項）。
- (2501B) 《任意継続》
  　【任意継続被保険者】となるには，① 正当な理由がない限り，② 20日以内に申出て，③ 期日までに納付せよ（法37条）。
  
  ※←　第3条第4項の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。　ただし，保険者は，正当な理由があると認めるときは，この期間を経過した後の申出であっても，受理することができる（法37条1項）。
  　　　　第3条第4項の申出をした者が，初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは，同項の規定にかかわらず，その者は，任意継続被保険者とならなかったものとみなす。　ただし，その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときは，この限りでない（法37条2項）。
  ※←　（最決昭36.2.24）。
  (0205B) 《申出》①
  　【任意継続被保険者】の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければないが，保険者は，［正当な理由があると認めるとき］，この期間を経過した後の申出は受理することが［できる］（法37条1項）。
  (2301E) 《申出・未納付》①
  　【任意継続被保険者】の資格取得の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。なお，その申出をした者が，初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったとき，その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めない限り，任意継続被保険者とならなかったものとみなす（法37条2項）。
  (0305E) 《未納付》②
  　【任意継続被保険者】の申出をした者が，初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったとき，［正当な理由があれば：×いかなる理由があろうとも］，その者は，【任意継続被保険者】と［なることができる］（法37条2項）。

Ｃ

　現物で支給される食事や住宅は，厚生労働大臣が都道府県ごとに告示で定めた現物給与の価額に基づいて報酬に算入する(健康保険組合が規約で別段の定めをした場合を除く｡)。なお，現物給与の価額の適用に当たっては，被保険者の勤務地(被保険者が常時勤務する場所)が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することを原則とし，派遣労働者については，派遣元と派遣先の事業所が所在する都道府県が異なる場合，派遣先事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する。

Ｄ

　適用事業所に使用されるに至った日とは，事実上の使用関係の発生した日であり，事業所調査の際に資格取得届のもれが発見された場合は，すべて事実の日にさかのぼって資格取得させるべきものである。

Ｅ

　引き続き１年以上の被保険者期間(任意継続被保険者期間，特例退職被保険者期間又は共済組合の組合員である期間を除く｡)を有し，資格喪失後６か月以内に出産した者が，健康保険の被扶養者になっている場合，請求者の選択により被保険者本人としての出産育児一時金，又は被扶養者としての家族出産育児一時金のいずれかを受給することとなる。

　正　解　　　Ｃ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2501) 【健康保険法】 **
Ａ	標準報酬月額の定時決定等における支払基礎日数の取扱いとして，月給者で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合にあっては，就業規則，給与規程等に基づき，事業所が定めた日数から当該欠勤日数を控除した日数を支払基礎日数とする。正しい。 (2501A) 《支払基礎日数》　標準報酬月額の【定時決定】等における【支払基礎日数】の取扱いとして，月給者で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合，就業規則，給与規程等に基づき，事業所が定めた日数から当該欠勤日数を控除した日数を【支払基礎日数】とする（法41条1項）。 (2501A) 《支払基礎日数》　① 月給者は，各月の暦日数。　　② 欠勤日数分が給与から差し引かれる場合，　事業所が定めた日数－欠勤日数。　　③ 日給者は，各月の出勤日数。 ※←　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を決定する（法41条1項）。 ※←　（平18.5.12庁保険発0512001号）。 (2810C) 《支払基礎日数》　標準報酬月額の【定時決定】等における【支払基礎日数】の取扱いとして，月給者で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合，その月における［事業所が定めた日数：×暦日の数］から当該欠勤日数を控除した日数を【支払基礎日数】とする（法41条1項）。
Ｂ	任意継続被保険者の資格取得の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならないが，保険者は，正当な理由があると認めるときは，この期間を経過した後の申出であっても受理することができる。なお，判例によると｢法律の不知｣によるという主張は，この場合の正当な理由にあたらないものと解されている。正しい。 (2501B) 《申出》② 　【任意継続被保険者】の資格取得の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならないが，保険者は，正当な理由があると認めるとき，この期間を経過した後の申出であっても受理することができる。　なお，法律の不知によるという主張は，この場合の正当な理由にあたらない（法37条1項）。 (2501B) 《任意継続》　【任意継続被保険者】となるには，① 正当な理由がない限り，② 20日以内に申出て，③ 期日までに納付せよ（法37条）。 ※←　第3条第4項の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。　ただし，保険者は，正当な理由があると認めるときは，この期間を経過した後の申出であっても，受理することができる（法37条1項）。　　　　第3条第4項の申出をした者が，初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは，同項の規定にかかわらず，その者は，任意継続被保険者とならなかったものとみなす。　ただし，その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときは，この限りでない（法37条2項）。 ※←　（最決昭36.2.24）。 (0205B) 《申出》① 　【任意継続被保険者】の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければないが，保険者は，［正当な理由があると認めるとき］，この期間を経過した後の申出は受理することが［できる］（法37条1項）。 (2301E) 《申出・未納付》① 　【任意継続被保険者】の資格取得の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。なお，その申出をした者が，初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったとき，その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めない限り，任意継続被保険者とならなかったものとみなす（法37条2項）。 (0305E) 《未納付》② 　【任意継続被保険者】の申出をした者が，初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったとき，［正当な理由があれば：×いかなる理由があろうとも］，その者は，【任意継続被保険者】と［なることができる］（法37条2項）。
Ｃ	現物で支給される食事や住宅は，厚生労働大臣が都道府県ごとに告示で定めた現物給与の価額に基づいて報酬に算入する(健康保険組合が規約で別段の定めをした場合を除く｡)。なお，現物給与の価額の適用に当たっては，被保険者の勤務地(被保険者が常時勤務する場所)が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することを原則とし，派遣労働者については，派遣元と派遣先の事業所が所在する都道府県が異なる場合，派遣先事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する。誤り。 (2501C) 《派遣元》　現物で支給される食事や住宅は，厚生労働大臣が都道府県ごとに告示で定めた現物給与の価額に基づいて【報酬】に算入する（健康保険組合が規約で別段の定めをした場合を除く）。なお，現物給与の価額の適用に当たっては，被保険者の勤務地（被保険者が常時勤務する場所）が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することを原則とし，派遣労働者については，派遣元と派遣先の事業所が所在する都道府県が異なる場合，［派遣元：×派遣先］事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する（法46条）。 (2501C) 《派遣元》　派遣元事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する（法46条）。 ※←　報酬又は賞与の全部又は一部が，通貨以外のもので支払われる場合においては，その価額は，その地方の時価によって，厚生労働大臣が定める（法46条1項）。 ※←　（平25厚労告17号）。 ※←　（平25.2.4保保発0204第1号）。
Ｄ	適用事業所に使用されるに至った日とは，事実上の使用関係の発生した日であり，事業所調査の際に資格取得届のもれが発見された場合は，すべて事実の日にさかのぼって資格取得させるべきものである。正しい。 (2501D) 《届出もれ》　適用事業所に使用されるに至った日とは，事実上の使用関係の発生した日であり，事業所調査の際に資格取得届のもれが発見された場合，すべて事実の日にさかのぼって資格取得させるべきものである（法35条）。 (2501D) 《取得届のもれ》　届出もれがあっても，事実上の使用関係の発生した日を資格取得日とする。 ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。 ※←　（昭5.11.6保規522号）。 (3010C) 《届出もれ》　適用事業所に使用されるに至った日とは，事実上の使用関係の発生した日であるが，事業所調査の際に資格取得の届出もれが発見された場合，［事実上の使用関係の発生した日：×調査の日］を資格取得日としなければならない（昭5.11.6保規522号）。
Ｅ	引き続き１年以上の被保険者期間(任意継続被保険者期間，特例退職被保険者期間又は共済組合の組合員である期間を除く｡)を有し，資格喪失後６か月以内に出産した者が，健康保険の被扶養者になっている場合，請求者の選択により被保険者本人としての出産育児一時金，又は被扶養者としての家族出産育児一時金のいずれかを受給することとなる。正しい。 (2501E) 《選択》　引き続き１年以上の被保険者期間（任意継続被保険者期間，特例退職被保険者期間又は共済組合の組合員である期間を除く）を有し，資格喪失後６か月以内に出産した者が，健康保険の被扶養者になっている場合，請求者の選択により被保険者本人としての【出産育児一時金】，又は被扶養者としての【家族出産育児一時金】のいずれかを受給することとなる（法106条）。 (2501E) 《選択》　資格喪失後の出産育児一時金と，家族出産育児一時金の受給要件を満たす場合，請求者が選択する。 ※←　１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産したときは，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。 ※←　（昭48.11.7保険発99号・庁保険発21号）。 (0204C) 《資格喪失後》⑤ 　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではない）であった者が，その被保険者の資格を喪失した日後６か月以内に出産した場合，出産したときに，国民健康保険の被保険者であっても，その者が健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたとき，健康保険法の規定に基づく【出産育児一時金】の支給を受けることができる（法106条）。
	正　解　　　Ｃ