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(0305A) 《利用制限》
　必要がある場合を除き，被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない（法194条の2第1項）。 　←　個人番号は秘密。

※←　厚生労働大臣，保険者，保険医療機関等，指定訪問看護事業者その他の健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため保険者番号及び被保険者等記号・番号（以下この条において「被保険者等記号・番号等」という。）を利用する者として厚生労働省令で定める者（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）は，当該事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き，何人に対しても，その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない（法194条の2第1項）。

(0305B) 《労働組合》
　労働組合の専従者に，事業主は報酬を支払うことがでないので，資格喪失する。　→　労働組合に雇用される者としてのみ，被保険者となる。　←　任意包括加入が必要。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない（法3条1項）。
※←　（昭24.7.7職発921号）。
(2509A) 《労働組合》
　被保険者が，雇用又は使用される事業所の労働組合の専従役職員となりその職務に従事するとき，従前の事業主との関係では被保険者資格を喪失し，労働組合に雇用又は使用される者としてのみ【被保険者】となる（昭24.7.7職発921号）。

(0305C) 《報酬月額の届出》
　毎年７月１日現に使用する者の定時決定の届出は，７月10日までに。　←　実質10日以内。

※←　毎年７月１日現に使用する被保険者（法第四十一条第三項に該当する者を除く）の報酬月額に関する法第四十八条の規定による届出は，同月10日までに，様式第四号による健康保険被保険者報酬月額算定基礎届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。この場合において，協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは，健康保険被保険者報酬月額算定基礎届に厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない（則25条1項）。

(0305D) 《入所の被扶養者》
　同一の世帯に属する被扶養者は，一時的な別居として，施設に入っていても良い。

※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�A 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�B 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�C 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項）。
※←　被保険者と同一の世帯に属することが被扶養者としての要件である者(従来被保険者と住居を共にしていた者に限る。)が，次に掲げる施設に入所することとなった場合においては，病院又は診療所に入院する場合と同様に，一時的な別居であると考えられることから，なお被保険者と住居を共にしていることとして取り扱い，その他の要件に欠けるところがなければ，被扶養者の認定を取り消す必要がないこと。
また，次に掲げる施設以外の施設に入所する場合であっても，施設の性格，入所する者の状態等に照らし，個別具体的な事例に即して，一時的な別居であると認められるときは，なお被保険者と住居を共にしているとして取り扱うこと。
・身体障害者福祉法に規定する身体障害者授産施設
・精神薄弱者福祉法に規定する精神薄弱者更生施設及び精神薄弱者授産施設
・老人保健法に規定する老人保健施設（平11.3.19保険発24号・庁保険発4号）。

(0305E) 《任意継続被保険者》
　【任意継続被保険者】となるには，�@ 正当な理由がない限り，�A 20日以内に申出て，�B 期日までに納付せよ（法37条）。

※←　第3条第4項の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。　ただし，保険者は，正当な理由があると認めるときは，この期間を経過した後の申出であっても，受理することができる（法37条1項）。
　　　　第3条第4項の申出をした者が，初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは，同項の規定にかかわらず，その者は，任意継続被保険者とならなかったものとみなす。　 ただし，その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときは，この限りでない（法37条2項）。
(0205B) 《申出》�@
　【任意継続被保険者】の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければないが，保険者は，［正当な理由があると認めるとき］，この期間を経過した後の申出は受理することが［できる］（法37条1項）。
(2501B) 《申出》�A
　【任意継続被保険者】の資格取得の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならないが，保険者は，正当な理由があると認めるとき，この期間を経過した後の申出であっても受理することができる。　なお，法律の不知によるという主張は，この場合の正当な理由にあたらない（法37条1項）。
(2301E) 《申出・未納付》�@
　【任意継続被保険者】の資格取得の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。なお，その申出をした者が，初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったとき，その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めない限り，任意継続被保険者とならなかったものとみなす（法37条2項）。