健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　保険者は，保険給付を行うにつき必要があると認めるときは，医師，歯科医師，薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し，その行った診療，薬剤の支給又は手当に関し，報告若しくは診療録，帳簿書類その他の物件の提示を命じ，又は当該職員に質問させることができる。

Ｂ

　食事療養に要した費用は，保険外併用療養費の支給の対象とはならない。

Ｃ

　健康保険組合は，適用事業所の事業主，その適用事業所に使用される被保険者及び特例退職被保険者をもって組織する。

Ｄ

　全国健康保険協会（以下本問において｢協会｣という）は，全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に対して被保険者証の交付，返付又は再交付が行われるまでの間，必ず被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付しなければならない。また，被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたときは，当該被保険者は直ちに被保険者資格証明書を協会に返納しなければならない。

誤り。
(0303D) 《資格証明書の交付・返納》②　（重要）
　全国健康保険協会は，全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に対して被保険者証の交付，返付又は再交付が行われるまでの間，［当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合，当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り：×必ず］被保険者【資格証明書】を有効期限を定めて交付しなければならない（則50条の2第1項）。また，被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたとき，当該被保険者は直ちに被保険者【資格証明書】を［厚生労働大臣（日本年金機構）：×協会］に返納しなければならない（則50条の2第3項）。
- (0303D) 《資格証明書》　（重要）
  　被保険者証が交付されるまで，資格証明書が交付される。　→ 被保険者証が交付されたら，資格証明書は返納せよ。　←　返納先は，厚生労働大臣（日本年金機構）であって，協会じゃない。
  
  ※←　厚生労働大臣は，協会が管掌する健康保険の被保険者に対し，この省令の規定による被保険者証の交付，返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合において，当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り，被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付するものとする（則50条の2第1項）。
  ※←　被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者は，被保険者証の交付，返付若しくは再交付を受けたとき，又は被保険者資格証明書が有効期限に至ったときは，直ちに，被保険者資格証明書を事業主を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない（則50条の2第3項）。
  (2305D) 《資格証明書の交付》①
  　厚生労働大臣は，全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に対し，健康保険法施行規則の規定による被保険者証の交付，返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合，当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り，被保険者【資格証明書】を有効期限を定めて交付するものとする（則50条の2第1項）。
  (2708D) 《資格証明書の返納》③
  　資格を取得する際に厚生労働大臣から被保険者【資格証明書】の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたとき，当該【資格証明書】はその被保険者に係る適用事業所の事業主が回収し，［返納：×破棄］しなければならない（則50条の2第3項）。
  (2601C) 《資格証明書の返納》④
  　被保険者【資格証明書】の交付を受けた全国健康保険協会が管掌する健康保険の一般被保険者が，被保険者証の交付，返付若しくは再交付を受けたとき，又は被保険者資格証明書が有効期限に至ったとき，直ちに被保険者【資格証明書】を事業主を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない（則50条の2第3項）。

Ｅ

　公害健康被害の補償等に関する法律（以下本問において｢公害補償法｣という）による療養の給付，障害補償費等の補償給付の支給がされた場合において，同一の事由について当該補償給付に相当する給付を支給すべき健康保険の保険者は，公害補償法により支給された補償給付の価額の限度で，当該補償給付に相当する健康保険による保険給付は行わないとされている。

　正　解　　　Ｅ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0303) 【健康保険法】 **
Ａ	保険者は，保険給付を行うにつき必要があると認めるときは，医師，歯科医師，薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し，その行った診療，薬剤の支給又は手当に関し，報告若しくは診療録，帳簿書類その他の物件の提示を命じ，又は当該職員に質問させることができる。誤り。 (0303A) 《診療録の提示等》　（重要）　［厚生労働大臣：×保険者］は，保険給付を行うにつき必要があると認めるとき，医師，歯科医師，薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し，その行った診療，薬剤の支給又は手当に関し，報告若しくは診療録，帳簿書類その他の物件の提示を命じ，又は当該職員に質問させることができる（法60条1項）。 (0303A) 《診療録の提示等》　（重要）　厚生労働大臣は，医師等に対し，報告を命じたり，職員に質問させることができる（法60条1項）。 ←　主語に注意。 ※←　厚生労働大臣は，保険給付を行うにつき必要があると認めるときは，医師，歯科医師，薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し，その行った診療，薬剤の支給又は手当に関し，報告若しくは診療録，帳簿書類その他の物件の提示を命じ，又は当該職員に質問させることができる（法60条1項）。 ※←　（法条項）。
Ｂ	食事療養に要した費用は，保険外併用療養費の支給の対象とはならない。誤り。 (0303B) 《保険外併用療養費》　食事療養に要した費用は，【保険外併用療養費】の支給の対象と［なる］（法86条2項2号）。 (0303B) 《保険外併用療養費》　【保険外併用療養費】に食事療養が含まれるときは，双方の合算額（法86条2項2号）。　←　なぜ？ ※←　保険外併用療養費の額は，第1号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第2号に掲げる額の合算額，当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第3号に掲げる額の合算額）とする。 ② 当該食事療養につき第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額（法86条2項2号）。
Ｃ	健康保険組合は，適用事業所の事業主，その適用事業所に使用される被保険者及び特例退職被保険者をもって組織する。誤り。 (0303C) 《組織》　【健康保険組合】は，適用事業所の事業主，その適用事業所に使用される被保険者及び［任意継続被保険者：×~~特例退職被保険者~~］をもって組織する（法8条）。 (0303C) 《組織》　組合には，任意継続被保険者も，含まれる（法8条）。　←　日雇は含まない。　協会に ※←　健康保険組合は，適用事業所の事業主，その適用事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者をもって組織する（法8条）。
Ｄ	全国健康保険協会（以下本問において｢協会｣という）は，全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に対して被保険者証の交付，返付又は再交付が行われるまでの間，必ず被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付しなければならない。また，被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたときは，当該被保険者は直ちに被保険者資格証明書を協会に返納しなければならない。誤り。 (0303D) 《資格証明書の交付・返納》②　（重要）　全国健康保険協会は，全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に対して被保険者証の交付，返付又は再交付が行われるまでの間，［当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合，当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り：×必ず］被保険者【資格証明書】を有効期限を定めて交付しなければならない（則50条の2第1項）。また，被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたとき，当該被保険者は直ちに被保険者【資格証明書】を［厚生労働大臣（日本年金機構）：×協会］に返納しなければならない（則50条の2第3項）。 (0303D) 《資格証明書》　（重要）　被保険者証が交付されるまで，資格証明書が交付される。　→ 被保険者証が交付されたら，資格証明書は返納せよ。　←　返納先は，厚生労働大臣（日本年金機構）であって，協会じゃない。 ※←　厚生労働大臣は，協会が管掌する健康保険の被保険者に対し，この省令の規定による被保険者証の交付，返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合において，当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り，被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付するものとする（則50条の2第1項）。 ※←　被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者は，被保険者証の交付，返付若しくは再交付を受けたとき，又は被保険者資格証明書が有効期限に至ったときは，直ちに，被保険者資格証明書を事業主を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない（則50条の2第3項）。 (2305D) 《資格証明書の交付》① 　厚生労働大臣は，全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に対し，健康保険法施行規則の規定による被保険者証の交付，返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合，当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り，被保険者【資格証明書】を有効期限を定めて交付するものとする（則50条の2第1項）。 (2708D) 《資格証明書の返納》③ 　資格を取得する際に厚生労働大臣から被保険者【資格証明書】の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたとき，当該【資格証明書】はその被保険者に係る適用事業所の事業主が回収し，［返納：×破棄］しなければならない（則50条の2第3項）。 (2601C) 《資格証明書の返納》④ 　被保険者【資格証明書】の交付を受けた全国健康保険協会が管掌する健康保険の一般被保険者が，被保険者証の交付，返付若しくは再交付を受けたとき，又は被保険者資格証明書が有効期限に至ったとき，直ちに被保険者【資格証明書】を事業主を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない（則50条の2第3項）。
Ｅ	公害健康被害の補償等に関する法律（以下本問において｢公害補償法｣という）による療養の給付，障害補償費等の補償給付の支給がされた場合において，同一の事由について当該補償給付に相当する給付を支給すべき健康保険の保険者は，公害補償法により支給された補償給付の価額の限度で，当該補償給付に相当する健康保険による保険給付は行わないとされている。正しい。 (0303E) 《公害補償法》　公害健康被害の補償等に関する法律による療養の給付，障害補償費等の補償給付の支給がされた場合に，同一の事由について当該補償給付に相当する給付を支給すべき健康保険の保険者は，公害補償法により支給された補償給付の価額の限度で，当該補償給付に相当する健康保険による保険給付は行わない（法55条1項）（公害補償法14条1項）。 (0303E) 《公害補償法》　公害補償法が優先し，その補償給付の価額の限度で，健康保険による保険給付は行わない（法55条1項）。 ※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，埋葬料，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費若しくは家族埋葬料の支給は，同一の疾病，負傷又は死亡について，労働者災害補償保険法，国家公務員災害補償法（他の法律において準用し，又は例による場合を含む）又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には，行わない（法55条1項）。 ※←　（公害補償法14条1項）。 ※←　（公害補償令7条1項1号）。 ※←　（昭50.12.8保険発110号・庁保険発20号）。
	正　解　　　Ｅ