健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　被保険者が同時に２事業所に使用される場合において，それぞれの適用事業所における保険者が異なる場合は，選択する保険者に対して保険者を選択する届出を提出しなければならないが，当該２事業所の保険者がいずれも全国健康保険協会であれば，日本年金機構の業務が２つの年金事務所に分掌されていても届出は必要ない。

Ｂ

　年収250万円の被保険者と同居している母(58歳であり障害者ではない)は，年額100万円の遺族厚生年金を受給しながらパート労働しているが健康保険の被保険者にはなっていない。このとき，母のパート労働による給与の年間収入額が120万円であった場合，母は当該被保険者の被扶養者になることができる。

Ｃ

　月，週その他一定期間によって報酬が定められている被保険者に係る資格取得時の標準報酬月額は，被保険者の資格を取得した日現在の報酬の額をその期間における所定労働日数で除して得た額の30倍に相当する額を報酬月額として決定される。

Ｄ

　資格を取得する際に厚生労働大臣から被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたときは，当該資格証明書はその被保険者に係る適用事業所の事業主が回収し，破棄しなければならない。

誤り。
(2708D) 《資格証明書の返納》③
　資格を取得する際に厚生労働大臣から被保険者【資格証明書】の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたとき，当該【資格証明書】はその被保険者に係る適用事業所の事業主が回収し，［返納：×破棄］しなければならない（則50条の2第3項）。
- (2708D) 《返納》
  　被保険者証が交付されるまで，資格証明書が交付される。　→ 被保険者証が交付されたら，資格証明書は返納せよ。
  
  ※←　被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者は，被保険者証の交付，返付若しくは再交付を受けたとき，又は被保険者資格証明書が有効期限に至ったときは，直ちに，被保険者資格証明書を事業主を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない（則50条の2第3項）。
  (2305D) 《資格証明書の交付》①
  　厚生労働大臣は，全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に対し，健康保険法施行規則の規定による被保険者証の交付，返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合，当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り，被保険者【資格証明書】を有効期限を定めて交付するものとする（則50条の2第1項）。
  (0303D) 《資格証明書の交付・返納》②
  　全国健康保険協会は，全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に対して被保険者証の交付，返付又は再交付が行われるまでの間，［当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合，当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り：×必ず］被保険者【資格証明書】を有効期限を定めて交付しなければならない（則50条の2第1項）。また，被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたときは，当該被保険者は直ちに被保険者【資格証明書】を［厚生労働大臣（日本年金機構）：×協会］に返納しなければならない（則50条の2第3項）。
  (2601C) 《資格証明書の返納》④
  　被保険者【資格証明書】の交付を受けた全国健康保険協会が管掌する健康保険の一般被保険者が，被保険者証の交付，返付若しくは再交付を受けたとき，又は被保険者資格証明書が有効期限に至ったとき，直ちに被保険者【資格証明書】を事業主を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない（則50条の2第3項）。

Ｅ

　標準報酬月額の定時決定に際し，当年の４月，５月，６月の３か月間に受けた報酬の額に基づいて算出した標準報酬月額と，前年の７月から当年の６月までの間に受けた報酬の額に基づいて算出した標準報酬月額の間に２等級以上の差が生じ，この差が業務の性質上例年発生することが見込まれるため保険者算定に該当する場合の手続きはその被保険者が保険者算定の要件に該当すると考えられる理由を記載した申立書にその申立に関する被保険者の同意書を添付して提出する必要がある。

正しい。
(2708E) 《保険者算定》
　標準報酬月額の【定時決定】に際し，当年の４月，５月，６月の３か月間に受けた報酬の額に基づいて算出した標準報酬月額と，前年の７月から当年の６月までの間に受けた報酬の額に基づいて算出した標準報酬月額の間に２等級以上の差が生じ，この差が業務の性質上例年発生することが見込まれるため保険者算定に該当する場合の手続は，その被保険者が【保険者算定】の要件に該当すると考えられる理由を記載した申立書にその申立に関する被保険者の同意書を添付して提出する必要がある（平23.3.31保発0331第17号）。
- (2708E) 《同意書》
  　３か月平均と１年平均の差が２等級以上　＋　現在の報酬と１年平均の差が１等級以上　⇒　著しく不当　⇒　保険者算定
  　３か月平均と１年平均の差が２等級以上で，業務の性質上例年発生することが見込まれる場合，保険者算定をするが，被保険者の同意書を添付せよ。
  
  ※←　（平23.3.31保発0331第17号）。
  ※←　（平23.7.1事務連絡）。
  (0109D) 《保険者算定》
  　３か月間の報酬の平均から算出した標準報酬月額（通常の随時改定の計算方法により算出した標準報酬月額。｢標準報酬月額Ａ｣という）と，昇給月又は降給月以後の継続した３か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に昇給月又は降給月前の継続した［９か月：×12か月］及び昇給月又は降給月以後の継続した３か月の間に受けた非固定的賃金の月平均額を加えた額から算出した標準報酬月額（以下｢標準報酬月額Ｂ｣という）との間に２等級以上の差があり，当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合で，現在の標準報酬月額と標準報酬月額Ｂとの間に１等級以上の差があるとき，【保険者算定】の対象となる（平30.3.1保保発0301第1号）。

　正　解　　　Ｅ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2708) 【健康保険法】 **
Ａ	被保険者が同時に２事業所に使用される場合において，それぞれの適用事業所における保険者が異なる場合は，選択する保険者に対して保険者を選択する届出を提出しなければならないが，当該２事業所の保険者がいずれも全国健康保険協会であれば，日本年金機構の業務が２つの年金事務所に分掌されていても届出は必要ない。誤り。 (2708A) 《２事業所》　被保険者が同時に２事業所に使用される場合に，それぞれの適用事業所における保険者が異なるとき，選択する保険者に対して保険者を選択する届出を提出しなければならないが，当該２事業所の保険者がいずれも全国健康保険協会であれば，［被保険者は，その被保険者に関する日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない］（則1条の2）。 (2708A) 《２事業所》　２以上の年金事務所に分掌されているときは，年金事務所を選択せよ。 ※←　（則2条4項）。 ※←　（則1条の2）。被保険者は，その被保険者に関する日本年金機構の業務を分掌す年金事務所を選択しなければならない。 (2307C) 《２事業所》　被保険者（日雇特例被保険者を除く）が同時に２以上の事業所に使用される場合に，保険者が２以上あるとき，その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。その方法は，同時に２以上の事業所に使用されるに至った日から10日以内に所定の事項を記載した届書を，全国健康保険協会を選択しようとするときは厚生労働大臣に，健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うことになっている（則1条の2）。
Ｂ	年収250万円の被保険者と同居している母(58歳であり障害者ではない)は，年額100万円の遺族厚生年金を受給しながらパート労働しているが健康保険の被保険者にはなっていない。このとき，母のパート労働による給与の年間収入額が120万円であった場合，母は当該被保険者の被扶養者になることができる。誤り。 (2708B) 《130円未満》　年収250万円の被保険者と同居している母（58歳であり障害者ではない）は，年額100万円の遺族厚生年金を受給しながらパート労働しているが健康保険の被保険者になっていない。　このとき，母のパート労働による給与の年間収入額が120万円であった場合，母は当該被保険者の《被扶養者》になることが［できない］（法3条7項）。 (2708B) 《220万円》　130万円未満　かつ　　被保険者の1/2以下　被扶養者の100万円＋120万円＝220万円は，被保険者の250万円の1/2以上だから，ダメ。 ※←　（法3条7項）。 ※←　（平5.3.5保発15号・庁保発4号）。
Ｃ	月，週その他一定期間によって報酬が定められている被保険者に係る資格取得時の標準報酬月額は，被保険者の資格を取得した日現在の報酬の額をその期間における所定労働日数で除して得た額の30倍に相当する額を報酬月額として決定される。誤り。 (2708C) 《資格取得時》　月，週その他一定期間によって報酬が定められている被保険者に係る資格取得時の【標準報酬月額】は，被保険者の資格を取得した日現在の報酬の額をその期間における［総日数：×所定労働日数］で除して得た額の30倍に相当する額を報酬月額として決定される（法42条1項）。 (2708C) 《資格取得時の報酬月額》　資格を取得した日の現在の報酬の額 ÷ その期間の総日数 × 30　　←　カレンダーで計算する。 ※←　保険者等は，被保険者の資格を取得した者があるときは，次に掲げる額を報酬月額として，【標準報酬月額】を決定する。 ① 月，週その他一定期間によって報酬が定められる場合には，被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額 ② 日，時間，出来高又は請負によって報酬が定められる場合には，被保険者の資格を取得した月前１月間に当該事業所で，同様の業務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額（法42条1項）。
Ｄ	資格を取得する際に厚生労働大臣から被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたときは，当該資格証明書はその被保険者に係る適用事業所の事業主が回収し，破棄しなければならない。誤り。 (2708D) 《資格証明書の返納》③ 　資格を取得する際に厚生労働大臣から被保険者【資格証明書】の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたとき，当該【資格証明書】はその被保険者に係る適用事業所の事業主が回収し，［返納：×破棄］しなければならない（則50条の2第3項）。 (2708D) 《返納》　被保険者証が交付されるまで，資格証明書が交付される。　→ 被保険者証が交付されたら，資格証明書は返納せよ。 ※←　被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者は，被保険者証の交付，返付若しくは再交付を受けたとき，又は被保険者資格証明書が有効期限に至ったときは，直ちに，被保険者資格証明書を事業主を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない（則50条の2第3項）。 (2305D) 《資格証明書の交付》① 　厚生労働大臣は，全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に対し，健康保険法施行規則の規定による被保険者証の交付，返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合，当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り，被保険者【資格証明書】を有効期限を定めて交付するものとする（則50条の2第1項）。 (0303D) 《資格証明書の交付・返納》② 　全国健康保険協会は，全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に対して被保険者証の交付，返付又は再交付が行われるまでの間，［当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合，当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り：×必ず］被保険者【資格証明書】を有効期限を定めて交付しなければならない（則50条の2第1項）。また，被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたときは，当該被保険者は直ちに被保険者【資格証明書】を［厚生労働大臣（日本年金機構）：×協会］に返納しなければならない（則50条の2第3項）。 (2601C) 《資格証明書の返納》④ 　被保険者【資格証明書】の交付を受けた全国健康保険協会が管掌する健康保険の一般被保険者が，被保険者証の交付，返付若しくは再交付を受けたとき，又は被保険者資格証明書が有効期限に至ったとき，直ちに被保険者【資格証明書】を事業主を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない（則50条の2第3項）。
Ｅ	標準報酬月額の定時決定に際し，当年の４月，５月，６月の３か月間に受けた報酬の額に基づいて算出した標準報酬月額と，前年の７月から当年の６月までの間に受けた報酬の額に基づいて算出した標準報酬月額の間に２等級以上の差が生じ，この差が業務の性質上例年発生することが見込まれるため保険者算定に該当する場合の手続きはその被保険者が保険者算定の要件に該当すると考えられる理由を記載した申立書にその申立に関する被保険者の同意書を添付して提出する必要がある。正しい。 (2708E) 《保険者算定》　標準報酬月額の【定時決定】に際し，当年の４月，５月，６月の３か月間に受けた報酬の額に基づいて算出した標準報酬月額と，前年の７月から当年の６月までの間に受けた報酬の額に基づいて算出した標準報酬月額の間に２等級以上の差が生じ，この差が業務の性質上例年発生することが見込まれるため保険者算定に該当する場合の手続は，その被保険者が【保険者算定】の要件に該当すると考えられる理由を記載した申立書にその申立に関する被保険者の同意書を添付して提出する必要がある（平23.3.31保発0331第17号）。 (2708E) 《同意書》　３か月平均と１年平均の差が２等級以上　＋　現在の報酬と１年平均の差が１等級以上　⇒　著しく不当　⇒　保険者算定　３か月平均と１年平均の差が２等級以上で，業務の性質上例年発生することが見込まれる場合，保険者算定をするが，被保険者の同意書を添付せよ。 ※←　（平23.3.31保発0331第17号）。 ※←　（平23.7.1事務連絡）。 (0109D) 《保険者算定》　３か月間の報酬の平均から算出した標準報酬月額（通常の随時改定の計算方法により算出した標準報酬月額。｢標準報酬月額Ａ｣という）と，昇給月又は降給月以後の継続した３か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に昇給月又は降給月前の継続した［９か月：×12か月］及び昇給月又は降給月以後の継続した３か月の間に受けた非固定的賃金の月平均額を加えた額から算出した標準報酬月額（以下｢標準報酬月額Ｂ｣という）との間に２等級以上の差があり，当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合で，現在の標準報酬月額と標準報酬月額Ｂとの間に１等級以上の差があるとき，【保険者算定】の対象となる（平30.3.1保保発0301第1号）。
	正　解　　　Ｅ