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(2604A) 《回数通算》
　管轄の年金事務所が変わった場合，通算される。　　組合から協会に変わった場合，通算されない。　特定疾病も，世帯合算を除き，通算されない。　←　なぜ？

※←　第四十一条第一項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@　次号から第五号までに掲げる者以外の者　八万百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは，二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，当該療養のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては，四万四千四百円とする。
�A　療養のあった月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者　二十五万二千六百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは，八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，十四万百円とする。
�B　療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者　十六万七千四百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは，五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，九万三千円とする。
�C　療養のあった月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者又はその被扶養者（次号に掲げる者を除く。）　五万七千六百円。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，四万四千四百円とする。
�D　市町村民税非課税者（療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては，前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし，同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第四十三条の三第一項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし，当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第五号において同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。）　三万五千四百円。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，二万四千六百円とする（令42条1項）。
※←　（昭59.9.29保険発74号）。
※←　（平19.3.7保保発0307005号）。
(1704D) 《回数通算》�@
　【高額療養費】の支給回数は，健康保険組合の被保険者から全国健康保険協会の被保険者に変わった場合，通算されない（法115条1項）（昭59保険発74号）。
(1604E) 《回数通算》�A
　高額療養費の多数回該当について，転職により健康保険組合の被保険者であった者が全国健康保険協会の被保険者に変わった場合，【高額療養費】の支給回数は［通算されない］（法115条1項）（昭59.9.29保険発74号，庁保険発18号）。
(1806A) 《回数通算》�B
　転職により，健康保険組合の被保険者から全国健康保険協会の被保険者に変更した場合，〈×政府管掌健康保険を管轄する社会保険事務所が変更された場合〉，【高額療養費】の算定に当たっての支給回数は通算されない（法115条1項）（昭59.9.29保険発74号，庁保険発18号）。

(2604B) 《労災保険》
　労災保険の保険関係の成立の日前に発生したときは，健康保険で給付する。

※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，埋葬料，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費若しくは家族埋葬料の支給は，同一の疾病，負傷又は死亡について，労働者災害補償保険法，国家公務員災害補償法（他の法律において準用し，又は例による場合を含む）又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には，行わない（法55条1項）。

(2604C) 《埋葬費》
　埋葬料は死亡した日，埋葬費は埋葬した日が，保険事故の発生日。

※←　被保険者が死亡したときは，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものに対し，【埋葬料】として，政令で定める金額を支給する（法100条1項）。

(2604D) 《一般保険料率》
　一般保険料率は，1,000分の30から1,000分の130までの範囲内で，支部被保険者を単位に，協会が決定する。　←　つまり，県単位。

　平成28年の改正で，1,000分の120が，1,000分の130となった。
※←　協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は，1000分の30から1000分の130までの範囲内において，支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ）を単位として協会が決定するものとする（法160条1項）。
(24健1) 《一般保険料率》
　全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に関する【一般保険料率】は，〔1000分の30から1000分の130〕の範囲内において，都道府県に設置した各支部の被保険者を単位として〔全国健康保険協会〕が決定する（法160条1項）。その都道府県単位保険料率は，法に掲げる額に照らし，各事業年度において財政の均衡を保つことができるように設定される。そのため全国健康保険協会は，２年ごとに，〔翌事業年度以降５年間〕についての健康保険の事業の収支見通し等を作成し，その結果を公表することになっている（法160条5項）。

(2604E) 《不服の理由》
　処分が確定したら，不服申立ての理由にできない。

※←　被保険者の資格，標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して【審査請求】をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して【再審査請求】をすることができる（法189条1項）。
※←　被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは，その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない（法189条4項）。
(1908E) 《不服の理由》
　被保険者の標準報酬に関する処分が確定した場合に，当該処分に基づいて行われた保険給付に対して不服があるとき，当該処分を理由に不服申立てをすることは［できない］（法189条4項）。