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(2510A) 《起算日》
　就業中に発症すれば，その日から／業務終了後に発症すれば，その翌日から，起算する。

※←　（昭5.10.13保発52号）。
(2803C) 《就業中》
　被保険者が就業中の午後４時頃になって虫垂炎を発症し，そのまま入院した場合，その［発症した日：×翌日］が【傷病手当金】の待期期間の起算日となり，当該起算日以後の３日間連続して労務不能であれば待期期間を満たすことになる（法99条1項）。

(2510B) 《傷病手当金》
　遠隔地への通院のため事実上働けない場合，労務不能に該当する。

※←（昭2.5.10保理2211号）。

(2510C) 《相続権者》
　療養費等は公法上の債権であるが，金銭債権であり，相続権者が当然に請求権を有する。

※←　（昭2.2.18保理719号）。
(1809A) 《相続》�@
　保険給付の受給権について，受給権者が死亡したとき，【相続人】が承継して［受領する］（法61条）（昭2.2.18保理719号）。
(0607C) 《相続》�B
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができないが（法61条），　被保険者の死亡後においてその被保険者が請求権を有する傷病手当金又は療養の給付に代えて支給される療養費等は公法上の債権であるが，【相続権者】が請求することが［できる］。

(2510D) 《自殺未遂》
　自殺未遂による傷病は，精神疾患なら，保険給付の対象となる。

※←　健康保険法，船員保険法，国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律では，故意に給付事由を生じさせた場合は，その給付事由についての保険給付等は行わないことと規定していますが，自殺未遂による傷病について，その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は，「故意」に給付事由を生じさせたことに当たらず，保険給付等の対象としております。（平22.5.21保保発0521第1号）。
※←　（昭13.2.10社庶131号）。
(2910A) 《自殺未遂》�A
　被保険者が，故意に給付事由を生じさせたとき，その給付事由に係る保険給付は行われないが，自殺未遂による傷病について，その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合，故意に給付事由を生じさせたことに当たらず，保険給付の対象となる（法116条）。
(0407E) 《自殺未遂》�B
　被保険者が故意に給付事由を生じさせたときは，当該給付事由についての保険給付は行われないが，自殺未遂による傷病に係る保険給付については，その傷病の発生が精神疾患に起因するものであれば保険給付の対象と［なる］（法116条）（平22.5.21保保発0521第1号）

(2510E) 《世帯単位》
　高額介護合算療養費は，世帯を単位に算定する。　←　１か月ごとに

※←　一部負担金等の額（前条第1項の高額療養費が支給される場合にあっては，当該支給額に相当する額を控除して得た額）並びに介護保険法第51条第1項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除して得た額）及び同法第61条第1項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額であるときは，当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額介護合算療養費】を支給する（法115条の2第1項）。
※←　高額介護合算療養費は，次に掲げる額を合算した額から七十歳以上介護合算支給総額（次項の七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額（当該額が高額介護合算療養費の支給の事務の執行に要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める支給基準額（以下この条において「支給基準額」という。）以下である場合又は当該七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には，零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に基準日被保険者に支給するものとし，その額は，介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（第一号に掲げる額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額を，介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。ただし，同号から第五号までに掲げる額を合算した額又は第六号及び第七号に掲げる額を合算した額が零であるときは，この限りでない（令43条の2第1項）。