健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　健康保険組合は，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増減することができる。

誤り。
(0607A) 《負担割合》②
　【健康保険組合】は，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を［増加：×増減］することができる（法162条）。
- (0607A) 《負担の割合》
  　組合は，規約で，一般保険料額／介護保険料額の事業主負担割合を増加できる（法162条）。　←　本来負担すべき事業主分は減らせない。　←　気前の良い会社が，多めに負担してくれる。　←　その分，報酬と見なされるのか？
  
  ※←　健康保険組合は，前条第1項の規定にかかわらず，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる（法162条）。
  ※←　被保険者及び被保険者を使用する事業主は，それぞれ保険料額の２分の１を負担する。　ただし，任意継続被保険者は，その全額を負担する（法161条1項）。
  (3005E) 《負担割合》①
  　健康保険組合は，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる（法162条）。
  (1906B) 《負担割合》③
  　健康保険組合は，規約で定めるところにより，一般保険料額だけではなく，介護保険料額についても事業主の負担割合を被保険者よりも高くすることができる（法162条）。
  (2606D) 《負担割合》③
  　収支が均衡しないものとして厚生労働大臣の指定を受けた健康保険組合は，規約で定める場合，［事業主：×被保険者］の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を５割を超えて増加することができる（法162条）。

Ｂ

　健康保険組合である保険者の開設する病院若しくは診療所又は薬局は，保険医療機関としての指定を受けなくとも当該健康保険組合以外の保険者の被保険者の診療を行うことができる。

Ｃ

　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができないので，被保険者の死亡後においてその被保険者が請求権を有する傷病手当金又は療養の給付に代えて支給される療養費等は公法上の債権であるから相続権者が請求することはできない。

Ｄ

　療養の給付を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，保険医療機関等のうち，自己の選定するものから，電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法により，被保険者であることの確認を受けて療養の給付を受ける。被保険者資格の確認方法の１つに，保険医療機関等が，過去に取得した療養又は指定訪問看護を受けようとする者の被保険者の資格に係る情報を用いて，保険者に対して電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により，あらかじめ照会を行い，保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法がある。

正しい。
(0607D) 《資格の確認方法》
　療養の給付を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，保険医療機関等のうち，自己の選定するものから，電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法により，被保険者であることの確認を受けて【療養の給付】を受ける（法63条3項）。　被保険者資格の確認方法の１つに，保険医療機関等が，過去に取得した療養又は指定訪問看護を受けようとする者の被保険者の資格に係る情報を用いて，保険者に対して電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により，あらかじめ照会を行い，保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法がある。
- (0607D) 《資格の確認方法》
  　電子情報処理組織を使用（法63条3項）。　←　マイナンバー・カードを使いましょ。
  
  ※←　第1項の給付を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち，自己の選定するものから，電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法（以下「電子資格確認等」という）により，被保険者であることの確認を受け，同項の給付を受けるものとする（法63条3項）。
  ① 厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所（第65条の規定により病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは，その除外された病床を除く。以下「保険医療機関」という）又は薬局（以下「保険薬局」という）
  ② 特定の保険者が管掌する被保険者に対して診療又は調剤を行う病院若しくは診療所又は薬局であって，当該保険者が指定したもの
  ③ 健康保険組合である保険者が開設する病院若しくは診療所又は薬局
  ※←　（則53条1項3号）。

Ｅ

　付加給付は，保険給付の一部であり，かつ法定給付に併せて行われるべきものであるから，法の目的に適いその趣旨に沿ったものでなければならない。法定給付期間を超えるもの，健康保険法の目的を逸脱するもの，又はこの制度で定める医療の内容又は医療の給付の範囲を超えるもの若しくは，保健施設的なものは廃止しなければならないが，家族療養費の付加給付は，特定の医療機関を受診した場合に限り認めることは差し支えない。

　正　解　　　Ｄ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0607) 【健康保険法】 **
Ａ	健康保険組合は，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増減することができる。誤り。 (0607A) 《負担割合》② 　【健康保険組合】は，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を［増加：×増減］することができる（法162条）。 (0607A) 《負担の割合》　組合は，規約で，一般保険料額／介護保険料額の事業主負担割合を増加できる（法162条）。　←　本来負担すべき事業主分は減らせない。　←　気前の良い会社が，多めに負担してくれる。　←　その分，報酬と見なされるのか？ ※←　健康保険組合は，前条第1項の規定にかかわらず，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる（法162条）。 ※←　被保険者及び被保険者を使用する事業主は，それぞれ保険料額の２分の１を負担する。　ただし，任意継続被保険者は，その全額を負担する（法161条1項）。 (3005E) 《負担割合》① 　健康保険組合は，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる（法162条）。 (1906B) 《負担割合》③ 　健康保険組合は，規約で定めるところにより，一般保険料額だけではなく，介護保険料額についても事業主の負担割合を被保険者よりも高くすることができる（法162条）。 (2606D) 《負担割合》③ 　収支が均衡しないものとして厚生労働大臣の指定を受けた健康保険組合は，規約で定める場合，［事業主：×被保険者］の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を５割を超えて増加することができる（法162条）。
Ｂ	健康保険組合である保険者の開設する病院若しくは診療所又は薬局は，保険医療機関としての指定を受けなくとも当該健康保険組合以外の保険者の被保険者の診療を行うことができる。誤り。 (0607B) 《指定病院》　健康保険組合である保険者の開設する病院若しくは診療所又は薬局は，保険医療機関としての【指定】を受けなければ，当該健康保険組合以外の保険者の被保険者の診療を行うことが［できない］（法63条）（昭32.9.2保険発123号）。 (0607B) 《指定病院》　組合が開設した病院は，指定がなくても，組合員限定で，療養の給付ができる。　←　保険医療機関として指定を受けたら，組合員に限定できない。 ※←　（法63条）。 (1603D) 《指定病院》① 　保険医療機関として指定を受けた病院が，特定の健康保険組合と契約し，その健康保険組合の被保険者及び被扶養者のみ診療する［ことは認められない］（法63条）（昭32.9.2保険発123号）。 (3002A) 《指定病院》② 　保険医療機関として指定を受けた病院で，健康保険組合が開設した病院は，診療の対象者をその組合員である被保険者及び被扶養者のみに限定することは［できない］（法63条）（昭32.9.2保険発123号）。 (1404A) 《指定は不要》　健康保険組合の開設する病院若しくは診療所又は薬局は，保険医療機関等としての指定を受けていなくても，療養の給付を行うことができる場合がある（法63条3項3号）（昭32.9.2保険発123号）。
Ｃ	保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができないので，被保険者の死亡後においてその被保険者が請求権を有する傷病手当金又は療養の給付に代えて支給される療養費等は公法上の債権であるから相続権者が請求することはできない。誤り。 (0607C) 《相続》③ 　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができないが（法61条），被保険者の死亡後においてその被保険者が請求権を有する傷病手当金又は療養の給付に代えて支給される療養費等は公法上の債権であるが，【相続権者】が請求することが［できる］。 (0607C) 《相続》　療養費等は公法上の債権であるが，金銭債権であり，相続権者が当然に請求権を有する。 ※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない（法61条）。昭和2年2月18日保理719号 (1809A) 《相続》① 　保険給付の受給権について，受給権者が死亡したとき，【相続人】が承継して［受領する］（法61条）（昭2.2.18保理719号）。 (2510C) 《相続》② 　被保険者が死亡した場合，その被保険者の傷病手当金の請求権について，【相続権者】は請求権を［有する］（昭2.2.18保理719号）。
Ｄ	療養の給付を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，保険医療機関等のうち，自己の選定するものから，電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法により，被保険者であることの確認を受けて療養の給付を受ける。被保険者資格の確認方法の１つに，保険医療機関等が，過去に取得した療養又は指定訪問看護を受けようとする者の被保険者の資格に係る情報を用いて，保険者に対して電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により，あらかじめ照会を行い，保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法がある。正しい。 (0607D) 《資格の確認方法》　療養の給付を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，保険医療機関等のうち，自己の選定するものから，電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法により，被保険者であることの確認を受けて【療養の給付】を受ける（法63条3項）。　被保険者資格の確認方法の１つに，保険医療機関等が，過去に取得した療養又は指定訪問看護を受けようとする者の被保険者の資格に係る情報を用いて，保険者に対して電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により，あらかじめ照会を行い，保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法がある。 (0607D) 《資格の確認方法》　電子情報処理組織を使用（法63条3項）。　←　マイナンバー・カードを使いましょ。 ※←　第1項の給付を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち，自己の選定するものから，電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法（以下「電子資格確認等」という）により，被保険者であることの確認を受け，同項の給付を受けるものとする（法63条3項）。 ① 厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所（第65条の規定により病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは，その除外された病床を除く。以下「保険医療機関」という）又は薬局（以下「保険薬局」という） ② 特定の保険者が管掌する被保険者に対して診療又は調剤を行う病院若しくは診療所又は薬局であって，当該保険者が指定したもの ③ 健康保険組合である保険者が開設する病院若しくは診療所又は薬局 ※←　（則53条1項3号）。
Ｅ	付加給付は，保険給付の一部であり，かつ法定給付に併せて行われるべきものであるから，法の目的に適いその趣旨に沿ったものでなければならない。法定給付期間を超えるもの，健康保険法の目的を逸脱するもの，又はこの制度で定める医療の内容又は医療の給付の範囲を超えるもの若しくは，保健施設的なものは廃止しなければならないが，家族療養費の付加給付は，特定の医療機関を受診した場合に限り認めることは差し支えない。誤り。 (0607E) 《家族療養費の付加給付》　【付加給付】は，保険給付の一部であり，かつ法定給付に併せて行われるべきものであるから，法の目的に適いその趣旨に沿ったものでなければならない（法53条）。　法定給付期間を超えるもの，健康保険法の目的を逸脱するもの，又はこの制度で定める医療の内容又は医療の給付の範囲を超えるもの若しくは，保健施設的なものは廃止しなければならないが，家族療養費の付加給付は，［医療機関により差の生ずるものは，認められない：×~~特定の医療機関を受診した場合に限り認めることは差し支えない~~］。 (0607E) 《家族療養費の付加給付》　家族療養費の附加給付は，特定の医療機関に受診した場合に限り認める等，医療機関により差の生ずるものは，受給の機会均等を害するおそれがあるので廃止する。　法定の支給期間終了後に，その期間を延長できる。 ※←　保険者が健康保険組合である場合においては，前条各号に掲げる給付に併せて，規約で定めるところにより，保険給付としてその他の給付を行うことができる（法53条）。昭和32年2月1日保発3号 (2603C) 《付加給付》　健康保険組合は，規約に定めるところにより，傷病手当金について【付加給付】を行うことが認められているが，当該【付加給付】は健康保険法に定める支給期間内においてその額を付加して給付されるものであり，法定の支給期間終了後にその期間を延長して支給することは［認められる］（法53条）。
	正　解　　　Ｄ