健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない。

正しい。
(0605A) 《不正支給》
　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。　ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない（法120条）。
- (0605A) 《不正支給》
  　偽りその他不正の行為があっても，1年経てば，チャラ。　傷病手当金・出産手当金がもらえる（法120条）。　←　１年くらい，我慢すればいい。
  
  ※←　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。　ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない（法120条）。
  (1403B) 《不正支給》①
  　保険者は，詐欺その他の不正な行為によって保険給付を受け又は受けようとした者に対して，保険給付の全部又は一部を６か月以内の期間において不支給とすることができるが，この給付制限は傷病手当金と出産手当金に限られ，また，詐欺その他の不正な行為があった日から１年を経過したときは，不支給の対象とはならない（法120条）。
  (1706E) 《不正受給》②
  　保険者は，偽りその他不正行為によって保険給付を受けようとした者に対して，［６か月：×３か月］以内の期間を定め，その者に対する傷病手当金の全部又は一部の支給を制限することができる。ただし，偽りその他の不正行為があった日から１年を経過したときは，この限りではない（法120条）。
  (2702E) 《不正受給》③
  　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない（法120条）。
  (2110B) 《不正受給》④
  　保険者は，偽りその他不正の行為により療養の給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき［傷病手当金又は出産手当金：×療養の給付］の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りではない（法120条）。
  (3006D) 《不正受給》③
  　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき［傷病手当金又は出産手当金：×療養費］の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができるが，偽りその他不正の行為があった日から［１年：×３年］を経過したときは，この限りでない（法120条）。

Ｂ

　匿名診療等関連情報利用者は，実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。納付すべき手数料の額は，匿名診療等関連情報の提供に要する時間１時間までごとに4, 350円である。

Ｃ

　徴収権の消滅時効の起算日は，保険料についてはその保険料の納期限の翌日，保険料以外の徴収金については徴収金を徴収すべき原因である事実の終わった日の翌日である。

Ｄ

　健康保険法第183条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法141条の規定による徴収職員の質問（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く）に対して答弁をせず，又は偽りの陳述をしたとき，その違反行為をした者は，50万円以下の罰金に処せられる。

Ｅ

　適用事業所の事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得に関する事項を保険者等に届け出なければならない。この届出については，被保険者の住所等を記載した被保険者資格取得届を提出することによって行うこととされているが，当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって，当該健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときは，被保険者の住所は記載が不要である。

　正　解　　　Ｅ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0605) 【健康保険法】 **
Ａ	保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない。正しい。 (0605A) 《不正支給》　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。　ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない（法120条）。 (0605A) 《不正支給》　偽りその他不正の行為があっても，1年経てば，チャラ。　傷病手当金・出産手当金がもらえる（法120条）。　←　１年くらい，我慢すればいい。 ※←　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。　ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない（法120条）。 (1403B) 《不正支給》① 　保険者は，詐欺その他の不正な行為によって保険給付を受け又は受けようとした者に対して，保険給付の全部又は一部を６か月以内の期間において不支給とすることができるが，この給付制限は傷病手当金と出産手当金に限られ，また，詐欺その他の不正な行為があった日から１年を経過したときは，不支給の対象とはならない（法120条）。 (1706E) 《不正受給》② 　保険者は，偽りその他不正行為によって保険給付を受けようとした者に対して，［６か月：×３か月］以内の期間を定め，その者に対する傷病手当金の全部又は一部の支給を制限することができる。ただし，偽りその他の不正行為があった日から１年を経過したときは，この限りではない（法120条）。 (2702E) 《不正受給》③ 　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない（法120条）。 (2110B) 《不正受給》④ 　保険者は，偽りその他不正の行為により療養の給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき［傷病手当金又は出産手当金：×療養の給付］の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りではない（法120条）。 (3006D) 《不正受給》③ 　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき［傷病手当金又は出産手当金：×療養費］の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができるが，偽りその他不正の行為があった日から［１年：×３年］を経過したときは，この限りでない（法120条）。
Ｂ	匿名診療等関連情報利用者は，実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。納付すべき手数料の額は，匿名診療等関連情報の提供に要する時間１時間までごとに4, 350円である。正しい。 (0605B) 《匿名診療等関連情報》　匿名診療等関連情報利用者は，実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない（法150条の10第1項）。　納付すべき手数料の額は，匿名診療等関連情報の提供に要する時間１時間までごとに4, 350円である。 (0605B) 《匿名診療等関連情報の利用者》　タダじゃないよ。　手数料を納めよ。 ※←　匿名診療等関連情報利用者は，実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（前条の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて，基金等が第150条の2第1項の規定による匿名診療等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては，基金等）に納めなければならない（法150条の10第1項）。令44条の2第1項　(令和2年10月1日)(／老発1001第2号／保発1001第1号／)
Ｃ	徴収権の消滅時効の起算日は，保険料についてはその保険料の納期限の翌日，保険料以外の徴収金については徴収金を徴収すべき原因である事実の終わった日の翌日である。正しい。 (0605C) 《消滅時効の起算点》　徴収権の消滅時効の起算日は，保険料についてはその保険料の納期限の翌日，保険料以外の徴収金については徴収金を徴収すべき原因である事実の終わった日の翌日である（法193条1項）。 (0605C) 《徴収権の消滅時効》　すべて２年で時効となる。　←　翌日から起算する。 ※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。
Ｄ	健康保険法第183条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法141条の規定による徴収職員の質問（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く）に対して答弁をせず，又は偽りの陳述をしたとき，その違反行為をした者は，50万円以下の罰金に処せられる。正しい。 (0605D) 《偽りの陳述》　健康保険法183条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法141条の規定による徴収職員の質問（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く）に対して答弁をせず，又は偽りの陳述をしたとき，その違反行為をした者は，50万円以下の罰金に処せられる（法213条の2第1号）。 (0605D) 《偽りの陳述》　保険料等の徴収につき，ウソつきは，健保では，50万円以下の罰金（健213条の2）。　国保では，30万円以下の罰金（国113条の2）。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者は，50万円以下の罰金に処する（法213条の2）。 ① 第183条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による徴収職員の質問（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く）に対して答弁をせず，又は偽りの陳述をした者 ② 第183条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による検査（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く）を拒み，妨げ，若しくは忌避し，又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者 (国0402D) 《検査拒否》　保険料その他の徴収金があった場合に国税徴収法141条の規定による徴収職員の検査を拒み，妨げ，若しくは忌避し，又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者は，30万円以下の罰金に処せられる（法113条の2第2号，95条）。
Ｅ	適用事業所の事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得に関する事項を保険者等に届け出なければならない。この届出については，被保険者の住所等を記載した被保険者資格取得届を提出することによって行うこととされているが，当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって，当該健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときは，被保険者の住所は記載が不要である。誤り。 (0605E) 《資格取得届》　適用事業所の事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得に関する事項を保険者等に届け出なければならない（法48条）。　この届出については，被保険者の住所等を記載した被保険者資格取得届を提出することによって行うこととされているが，当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって，当該健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときでも，被保険者の住所は記載［する必要がある］（則24条1項9号）。 (0605E) 《資格取得届》　（難問）　健康保険・厚生年金で，資格取得・喪失届は，５日以内。　←　原則として，住所も記載せよ。　従来は例外として除外されていたが，法改正により当該文言が削除され，記載事項に改められた。 ※←　（法48条）。（則24条1項9号）
	正　解　　　Ｅ