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(0601A) 《評価結果の公表》
　協会の業績　→　大臣が評価　→　通知・公表（法7条の30）

　厚生労働大臣が，協会の業績を【評価】し，結果を通知し，公表する。
※←　厚生労働大臣は，協会の事業年度ごとの業績について，【評価】を行わなければならない（法7条の30第1項）。
※←　厚生労働大臣は，前項の【評価】を行ったときは，遅滞なく，協会に対し，当該評価の結果を通知するとともに，これを公表しなければならない（法7条の30第2項）。
(2307E) 《評価》�@
　［厚生労働大臣：×全国健康保険協会の理事長］は【全国健康保険協会】の業績について事業年度ごとに【評価】を行い，当該評価の結果を遅滞なく，［協会：×厚生労働大臣］に対して通知するとともに，これを公表しなければならない（法7条の30）。
(3001E) 《評価》�A
　厚生労働大臣は，【全国健康保険協会】の事業年度ごとの業績について，【評価】を行わなければならず，この評価を行ったとき，遅滞なく，全国健康保険協会に対し，当該評価の結果を通知するとともに，これを公表しなければならない（法7条の30）。

(0601B) 《任意継続の資格喪失》　月単位
任意継続被保険者と特例退職被保険者は，申出が受理された日に，資格を取得する。　　申出が受理された日の属する月の末日の翌日に，資格を喪失する （月単位）。

　申出が受理された日の属する月の末日の翌日。　←　受理によって効力が発生し，月単位。
※←　【任意継続被保険者】は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは，その日）から，その資格を喪失する。
�F 任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を，厚生労働省令で定めるところにより，保険者に申し出た場合において，その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき（法38条7号）。
(0502E) 《特例退職》�A　申出の受理
　特例退職被保険者が，特例退職被保険者でなくなることを希望する旨を，厚生労働省令で定めるところにより，特定健康保険組合に申し出た場合に，その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき，その日の翌日からその資格を喪失する（法38条７号）

(0601C) 《登録型派遣労働者》
　登録型派遣労働者は，次回契約がないことが確実となった日／前契約終了後１か月が経過した日，　のいずれか早い日に，資格喪失する。

※←　（法36条）。
(2301B) 《次回の雇用契約》 (A)
　労働者派遣事業の事業所に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者の被保険者資格の取扱いは，派遣就業に係る一の雇用契約の終了後，最大１か月以内に同一の派遣元事業主のもとで派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものに限る）が確実に見込まれるとき，使用関係が継続しているものとして取り扱い，被保険者資格を喪失させないことができる（平27.9.30保保発0930第9号）。
(0507D) 《次回の雇用契約》
　一般労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者は，派遣就業に係る１つの雇用契約の終了後，１か月以内に同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものに限る）が確実に見込まれる場合，前回の雇用契約を終了した日の翌日に被保険者資格を喪失［しない］（法3条1項）。
(2701B) 《次回の雇用契約》 (B)
　労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が，派遣就業に係る１つの雇用契約の終了後，１か月以内に次回の雇用契約が見込まれるため被保険者資格を喪失しなかった場合に，前回の雇用契約終了後10日目に１か月以内に次回の雇用契約が締結されないことが確実となったとき，前回の雇用契約終了後［10日目：×１か月を経過した日］の翌日に《被保険者》資格を喪失する（平27.9.30保保発0930第9号）。
(0308D) 《次回の雇用契約》 (B)
　労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が，派遣就業に係る１つの雇用契約の終了後，１か月以内に同一の派遣元事業主のもとにおける派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものとする）が確実に見込まれたため被保険者資格を喪失しなかったが，その１か月以内に次回の雇用契約が締結されなかった場合，その雇用契約が締結されないことが確実となった日又は当該１か月を経過した日のいずれか早い日をもって使用関係が終了したものとして，事業主に資格喪失届を提出する義務が生じるものであって，派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させる必要はない（法36条）（平27.9.30保保発0930第9号）。

(0601D) 《再指定》
〈例外〉　取消後５年未満でも，地域医療の確保のため，相当の期間，保険診療を行わなければ，【再指定】できる。　←　２年経過しなくても，相当の期間，まじめならば良い。

　取消後５年間は，再登録を行わない。　しかし，過疎地で無医地区となる場合には，２年未満で再登録を認めることができる。
※←　第7 再指定
　保険医療機関等が取消処分を受け，5 年を経過しない場合等においては，健康保険法第6 5 条第3 項の規定に基づき，その指定を拒むことができる。ただし，取消処分を受けた医療機関の機能，事案の内容等を総合的に勘案し，地域医療の確保を図るため特に必要があると認められる場合であって，診療内容又は診療報酬の請求に係る不正又は著しい不当に関わった診療科が，相当の期間保険診療を行わない場合については，取消処分と同時に又は一定期間経過後に当該医療機関を保険医療機関として指定することができる。（平成7年12月22日保発117号）。

※←　厚生労働大臣は，第1項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，第63条第3項第1号の《指定》をしないことができる。
�@ 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，この法律の規定により保険医療機関又は保険薬局に係る第63条第3項第1号の指定を取り消され，その取消しの日から５年を経過しないものであるとき（法65条3項1号）。
※←　第一　保険医療機関の指定等の取消しが行われた場合の再指定等を行わないことができる期間の延長に関する事項
１　保険医療機関(特定承認保険医療機関を含む。以下同じ）又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という）の指定(特定承認保険医療機関の承認を含む。以下同じ）の取消が行われた場合には，原則として取消後五年間は再指定を行わないものとすること。(健保法第四三条ノ三第三項)
２　保険医又は保険薬剤師(以下「保険医等」という）の登録の取消が行われた場合には，原則として取消後五年間は再登録を行わないものとすること。(健保法第四三条ノ五第二項)
３　ただし，左記表の下欄に掲げる特別な事情を有する医療機関若しくは薬局(以下「医療機関等」という）又は医師，歯科医師若しくは薬剤師(以下「医師等」という）については，それぞれ上欄のように取消後五年未満であっても再指定又は再登録を行うことができること。その場合には，あらかじめ保険局長に内議を行うとともに，再指定に係る地方社会保険医療協議会への諮問に当たっては，その理由を明らかにすること。
(1)　医療機関等
二年未満で再指定を認めることができる場合
　次に掲げる地域を含む市町村(人口五万人以上のものを除き，�@については離島の地域のみとする）に所在する医療機関等(その指定取消により当該地域が無医地区等となるものに限る）その他地域医療の確保を図るために再指定をしないと支障が生じると認められる医療機関等
�@離島振興法第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域
�A辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第二条第一項に規定する辺地
�B山村振興法第七条第一項の規定により振興山村として指定された山村
�C過疎地域活性化特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域
二年以上五年未満で再指定を認めることができる場合
　不正請求の金額又はその金額及び件数の割合が軽微であると認められる医療機関等　（平10.7.27老発485号・保発101号）。
※←　（法71条2項）。
(0202A) 《再登録》�@
　保険医又は保険薬剤師の登録の取消しが行われた場合，原則として取消し後５年間は再登録を行わないものとされているが，過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域を含む市町村（人口５万人以上のものを除く）に所在する医療機関又は薬局に従事する医師，歯科医師又は薬剤師について，その登録の取消しにより当該地域が無医地区等となる場合，取消し後［２年未満でも再登録が認められる］（法71条2項1号）。
(2204C) 《再登録》�A
　保険医の登録の取消しが行われた場合，原則として取消し後５年間は再登録を行わないものとされているが，離島振興法の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域に所在する医療機関に従事する医師（その登録取消しにより，当該地域が無医地域等となるものに限る）その他地域医療の確保を図るために再登録をしないと支障が生じると認められる医師について，［取消後５年未満であっても再登録を行う：×これらの取消しを行わない］ことができる（平10.7.27老発485号）。

(0601E) 《任意継続の標準報酬月額》
　任意継続被保険者は，�@ 本人の喪失月額と，�A 全被保険者の平均額（９月30日）　を比較し，少ないほう。　←　組合では，規約で本人，または，規約で定めた額としても良い（法47条2項）。

　�@ 本人の喪失月額　＞　�B 組合の規約で定めた額　＞　�A 全被保険者の平均額　　→　　�@�Bを比較しし，少ないほう（法47条2項）。
※←　任意継続被保険者の標準報酬月額については，第41条から第44条までの規定にかかわらず，次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって，その者の【標準報酬月額】とする。
�@ 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの【標準報酬月額】
�A 前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額（健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは，当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの【標準報酬月額】 （法47条1項）。
(1301E) 《任意継続》�@
　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，退職時の標準報酬月額と，その者が属している保険者の前年（１月１日から３月31日までのその者の標準報酬については前々年）の［９月30日］における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか低い方とする（法47条）。
(2001E) 《任意継続》�A
　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，当該任意継続被保険者が資格喪失したときの標準報酬月額と，前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるとき，当該規約で定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とのいずれか少ない額である（法47条）。
(2408D) 《任意継続》�B
　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額，若しくは前年の［９月30日：×３月31日］における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額（組合が平均した額の範囲内で規約で定めた額があるとき，規約で定めた額）のうち，いずれか少ない額とする（法47条）。
(2910B) 《任意継続》�C
　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，原則として当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額，又は前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とされるが，その保険者が健康保険組合の場合，当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるとき，当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額又は当該規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とすることができる（法47条）。