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(0503A) 《適用期間》
　産休終了日の翌日から起算して２月を経過月の翌月からその年の８月まで（法43条の3第2項）。　←　７月以降の改定は，７月１日を基準とする定時改定と同じく，翌年８月まで。

※←　保険者等は，産前産後休業（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として労務に服さない場合に限る）をいう。以下同じ）を終了した被保険者が，当該産前産後休業を終了した日（以下この条において「産前産後休業終了日」という）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，第41条の規定にかかわらず，産前産後休業終了日の翌日が属する月以後３月間（産前産後休業終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者は，この限りでない（法43条の3第1項）。
※←　前項の規定によって改定された【標準報酬月額】は，産前産後休業終了日の翌日から起算して２月を経過した日の属する月の翌月からその年の８月（当該翌月が７月から12月までのいずれかの月である場合は，翌年の８月）までの各月の【標準報酬月額】とする（法43条の3第2項）。
(2710E) 《適用期間》　９月　→　翌年８月
　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は６月12日），３月７日から産前休業に入り，６月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し，子が１歳に達した日（６月14日）をもって育児休業を終了し，その翌日（６月15日）から職場復帰した場合，職場復帰後に育児休業等終了時改定に該当したとき（９月に改定され），改定後の【標準報酬月額】がその翌年の８月までの各月の【標準報酬月額】となる（法43条の2第2項）。

(0503B) 《委託先》　（重要）
　支払の委託先は，社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会（法205条の4第1項）。 　←　国民健康保険団体連合会であって，健康保険組合連合会じゃない。 ←　国保が登場

※←　保険者は，第76条第5項（第85条第9項，第85条の2第5項，第86条第4項，第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む。第1号において同じ）及び第88条第11項（第111条第3項及び第149条において準用する場合を含む。同号において同じ）に規定する事務のほか，次に掲げる事務を基金又は国保連合会に【委託】することができる（法205条の4第1項）。
�@ 第4章の規定による保険給付及び第5章第3節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付のうち厚生労働省令で定めるものの支給に関する事務（第76条第5項及び第88条第11項に規定する事務を除く）
�A 第4章の規定による保険給付及び第5章第3節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給，第6章の規定による保健事業及び福祉事業の実施，第155条の規定による保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事務に係る被保険者若しくは被保険者であった者又はこれらの被扶養者（次号において「被保険者等」という）に係る情報の収集又は整理に関する事務
�B 第4章の規定による保険給付及び第5章第3節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給，第155条の規定による保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事務に係る被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務
(0302E) 《委託先》�@
　保険者は，社会保険診療報酬支払基金に対して，保険給付のうち，療養費，出産育児一時金，家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に関する事務を【委託】することができる（法205条の4第1項1号）（則159条の7第1号）。

(0503C) 《前納》
　前納すれば，各月の初日到来時に，その月の保険料が納付されたものとみなす（法165条3項）。

※←　任意継続被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる（法165条1項）。
※←　第1項の規定により前納された保険料については，前納に係る期間の各月の初日が到来したときに，それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす（法165条3項）。

(0503D) 《高額療養費》
　市民税非課税者は，35,400円　　 （70歳以上は　8,000円）　　　　多数回該当なら　24,600円　　　←　8,000円までは，自己負担。　超えた分は，タダ。　高齢者には，うんと安く。

　70歳以上の非課税者は，外来療養で，8,000円を超えれば，超える額が【高額療養費】として支給される（法115条1項）（令42条5項）。
※←　（法115条1項）。
※←　被保険者（法第74条第1項第3号の規定が適用される者である場合を除く）又はその被扶養者が療養（外来療養（法第63条第1項第1号から第4号までに掲げる療養（同項第5号に掲げる療養に伴うものを除く）をいう。次条並びに第42条第6項第3号，第7項第3号及び第8項第3号において同じ）に限る）を受けた場合において，当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第3項第1号及び第2号に掲げる額を当該被保険者又はその被扶養者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは，当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する（令41条5項）。
※←　第四十一条第五項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額（同条第四項各号に掲げる療養（以下この条及び第四十三条の二第一項第一号において「七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあっては，当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
�@　第三項第一号に掲げる者　一万八千円
�A　第三項第五号又は第六号に掲げる者　八千円（令42条5項）。
※←　第四十一条第六項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@　次号又は第三号に掲げる場合以外の場合　八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，四万五十円）と，第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る同条第六項に規定する特定給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，十三万三千五百円。以下この号において同じ。）に満たないときは，二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額
�A　七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前号の特定給付対象療養であって，入院療養（法第六十三条第一項第五号に掲げる療養（当該療養に伴う同項第一号から第三号までに掲げる療養を含む。）をいう。次項及び第八項第二号において同じ。）である場合　五万七千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，二万八千八百円）
�B　七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であって，外来療養である場合　一万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，九千円）（令42条6項）。
(2903D) 《70歳以上の外来療養》 一般　　18,000円
　被保険者の標準報酬月額が26万円で被保険者及びその被扶養者がともに72歳の場合，同一の月に，被保険者がＡ病院で受けた外来療養による一部負担金が2万円（20, 000円−18,000円＝2, 000円），被扶養者がＢ病院で受けた外来療養による一部負担金が１万円（10, 000円 ＜ 18,000円　よって ０円）であるとき，被保険者及び被扶養者の外来療養に係る【高額療養費】は［2, 000円：×18, 000円］となる（法115条）（令41条5項）。

(0503E) 《虚偽の答弁》
　被保険者が虚偽の答弁をすれば，30万円以下の罰金（法210条）。

　事業主が虚偽の報告をすれば，６か月以下の懲役。　または，労働保険では，30万円以下の罰金。　社会保険では，50万円以下の罰金。
※←　被保険者又は被保険者であった者が，第60条第2項（第149条において準用する場合を含む）の規定により，報告を命ぜられ，正当な理由がなくてこれに従わず，又は同項の規定による当該職員の質問に対して，正当な理由がなくて答弁せず，若しくは虚偽の答弁をしたときは，30万円以下の罰金に処する（法210条）。