**

**

**

(0410A) 《任意継続被保険者》　（出題ミス）
　前納の保険料の合計額から，年４分で割り引いた額の合計額を控除した額を控除した額を控除した額となる。

※←　任意継続被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる（法165条1項）。
※←　前項の場合において前納すべき額は，当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする（法165条2項）。
※←　法第165条第1項の規定による保険料の前納は，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６月間又は４月から翌年３月までの12月間を単位として行うものとする。ただし，当該６月又は12月の間において，任意継続被保険者の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については，当該６月間又は12月間のうち，その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間又はその資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる（令48条）。
※←　法第165条第2項の政令で定める額は，前納に係る期間の各月の保険料の合計額から，その期間の各月の保険料の額を年４分の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（この額に１円未満の端数がある場合において，その端数金額が50銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が50銭以上であるときは，これを１円として計算する）を控除した額とする（令49条）。
※←　任意継続被保険者は，保険料を前納しようとするときは，前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない（則139条１項）。
(22健1) 《前納》
　任意継続被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる。前納された保険料については，前納に係る期間の〔各月の初日〕が到来したときにそれぞれその月の保険料が納付されたものとみなす（法165条3項）。
　任意継続被保険者は，保険料を前納しようとするとき，前納しようとする額を前納に係る期間の〔初月の前月末日〕までに払い込まなければならない（則139条1項）。
　前納すべき保険料額は，前納に係る期間の各月の保険料の合計額から，その期間の各月の保険料の額を〔年４分の利率〕による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額を控除した額とする（令49条）。
　保険料の前納期間は，４月から９月まで，もしくは10月から翌年３月までの６か月間または４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うものとされているが，例えば，任意継続被保険者の資格を取得した月が４月であった場合，最も早く前納を行うことができる前納に係る期間の初月は，〔５月〕である（令48条）。

(0410B) 《介護保険料額》
　夏季賞与の支払い後に，40歳に到達しているが，保険料額は各月につき算定されるので，介護保険料額を控除することができる。　←　賞与分も，,とられる。

※←　被保険者に関する保険料額は，各月につき，次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@ 介護保険法第9条第2号に規定する被保険者（以下「介護保険第2号被保険者」という）である被保険者　一般保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率（基本保険料率と特定保険料率とを合算した率をいう）を乗じて得た額をいう。以下同じ）と介護保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ）との合算額
�A 介護保険第2号被保険者である被保険者以外の被保険者　一般保険料額 （法156条1項）。
※←　前項第1号の規定にかかわらず，介護保険第2号被保険者である被保険者が介護保険第2号被保険者に該当しなくなった場合においては，その月分の保険料額は，一般保険料額とする。　ただし，その月に再び介護保険第2号被保険者となった場合その他政令で定める場合は，この限りでない（法156条2項）。
※←　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる（法167条1項）。

(0410C) 《２か月分》
　同月得喪では，保険料は1か月分算定される。　更に同月に資格を取得すると，1か月分算定されるので，その月の保険料は2か月分とられる。

※←　被保険者に関する保険料額は，各月につき，次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@ 介護保険法第9条第2号に規定する被保険者（以下「介護保険第2号被保険者」という）である被保険者　一般保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率（基本保険料率と特定保険料率とを合算した率をいう）を乗じて得た額をいう。以下同じ）と介護保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ）との合算額
�A 介護保険第2号被保険者である被保険者以外の被保険者　一般保険料額 （法156条1項）。
※←　前2項の規定にかかわらず，前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては，その月分の保険料は，算定しない（法156条3項）。
※←　（法36条）
※←　（昭19.6.6保発363号）。
※←　（法164条1項）。
(1607B) 《保険料》
　４月１日に就職し被保険者資格を取得して４月15日に退職した者が，４月25日に同じ報酬月額で再就職し資格を取得した場合，４月分の保険料は２か月分算定される（法36条）（昭19.6.6保発363号）。

(0410D) 《育休免除》
　育休中は保険料が免除されるが，賞与額の届出は必要。　→　年度の累計額に含める。　なぜ？

※←　児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しな（法159条）。
※←　課税の対象とはならないが，累計額には含まれる（平19.1.31事務連絡）。

(0410E) 《最初の事業主》
　日雇特例被保険者については，初めにその者を使用する事業主が納付する。　←　日雇特例被保険者の保険の保険者は，協会だが，保険料は，最初の事務所を基準とする。

※←　事業主（日雇特例被保険者が１日において二以上の事業所に使用される場合においては，初めにその者を使用する事業主。第4項から第6項まで，次条第1項及び第2項並びに第171条において同じ）は，日雇特例被保険者を使用する日ごとに，その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う（法169条2項）。
(1908C) 《最初の事業主》
　日雇特例被保険者が１日において２以上の事業所において使用される場合，最初にその者を使用する事業主は，その者を使用する日ごとにその者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負っている（法169条2項）。