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(1908A) 《受給権》
　受給権は，被扶養者ではなく，被保険者が有する。

※←　被保険者の被扶養者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから療養を受けたときは，被保険者に対し，その療養に要した費用について，【家族療養費】を支給する（法110条1項）。

(1908B) 《延滞金》
　納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ。

※←　前条第1項の規定によって督促をしたときは，保険者等は，徴収金額に，納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該督促が保険料に係るものであるときは，当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については，年7.3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。
�@ 徴収金額が1000円未満であるとき。
�A 納期を繰り上げて徴収するとき。
�B 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がいずれも明らかでないため，公示送達の方法によって督促をしたとき（法181条1項）。

(1908C) 《納付義務》
　日雇特例被保険者については，初めにその者を使用する事業主が納付する。

※←　事業主（日雇特例被保険者が１日において二以上の事業所に使用される場合においては，初めにその者を使用する事業主。第4項から第6項まで，次条第1項及び第2項並びに第171条において同じ）は，日雇特例被保険者を使用する日ごとに，その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う（法169条2項）。
※←　前項の規定による保険料の納付は，日雇特例被保険者が提出する日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり，これに消印して行わなければならない（法169条3項）。
(0410E) 《最初の事業主》
　日雇特例被保険者が，同日において，午前にＡ健康保険組合管掌健康保険の適用事業所で働き，午後に全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所で働いた。　この場合の保険料の納付は，［最初にその者を使用する事業主が，その者を使用する日ごとにその者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負っている：×各適用事業所から受ける賃金額により，標準賃金日額を決定し，日雇特例被保険者が提出する日雇特例被保険者手帳に適用事業所ごとに健康保険印紙を貼り，これに消印して行われる（法169条2項）。

(1908D) 《一部負担金の限度額》
　市民税非課税者は，35,400円　　 （70歳以上は　8,000円）　　　　多数回該当なら　24,600円

※←　第四十一条第一項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@　次号から第五号までに掲げる者以外の者　八万百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは，二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，当該療養のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては，四万四千四百円とする。
�A　療養のあった月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者　二十五万二千六百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは，八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，十四万百円とする。
�B　療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者　十六万七千四百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは，五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，九万三千円とする。
�C　療養のあった月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者又はその被扶養者（次号に掲げる者を除く。）　五万七千六百円。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，四万四千四百円とする。
�D　市町村民税非課税者（療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては，前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし，同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第四十三条の三第一項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし，当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第五号において同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。）　三万五千四百円。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，二万四千六百円とする（令42条1項）。
(1806C) 《低所得者》 (A) 70歳未満�@
　70歳未満で市（区）町村民税非課税者で判定基準所得のない被保険者又はその被扶養者に対する【高額療養費】算定基準額は，［35, 400円：×15, 000円］である（法115条）（令42条1項）。
(1504A) 《低所得者》 (A) 70歳未満　多数回
　70歳未満で市町村民税非課税者である被保険者又はその被扶養者が療養を受けた場合に，当該被保険者又はその被扶養者につき当該療養があった月以前の12月以内に既に高額療養費が支給されている月数が３月以上あるとき，【高額療養費】算定基準額が24,600円となる（法115条1項）（令42条1項3号）。
(0503D) 《低所得者》 (B) 70歳以上
　71歳で市町村民税非課税者である被保険者甲が，同一の月にＡ病院で受けた外来療養による一部負担金の額が8,000円を超える場合，その超える額が【高額療養費】として支給される（法115条1項）（令42条5項）。

(1908E) 《不服の理由》
　処分が確定したら，不服申立ての理由にできない。

※←　被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは，その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない（法189条4項）。
(2604E) 《不服の理由》
　被保険者の資格，標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して【審査請求】をすることができるが（法189条1項），被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したとき，その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることはできない（法189条4項）。