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(1806A) 《事務所の変更》
　管轄の年金事務所が変わった場合，通算される。　　組合から協会に変わった場合，通算されない。　特定疾病も，世帯合算を除き，通算されない。

※←　（昭59.9.29保険発74号，庁保険発18号）。
(1704D) 《回数通算》�@
　【高額療養費】の支給回数は，健康保険組合の被保険者から全国健康保険協会の被保険者に変わった場合，通算されない（法115条1項）（昭59保険発74号）。
(1604E) 《回数通算》�A
　高額療養費の多数回該当について，転職により健康保険組合の被保険者であった者が全国健康保険協会の被保険者に変わった場合，【高額療養費】の支給回数は［通算されない］（法115条1項）（昭59.9.29保険発74号，庁保険発18号）。
(2604A) 《回数通算》　特定疾病
　高額療養費多数回該当に係る回数通算について，特定疾病（費用が著しく高額で，かつ，長期間にわたる治療を継続しなければならないものとして厚生労働大臣が定める疾病）に係る【高額療養費】の支給回数は，その他の傷病に係る【高額療養費】と世帯合算をされた場合を除き，通算されない（昭59.9.29保険発74号）。

(1806B) 《28万円以上》
　28万円以上53万円未満なら，80,100円 ＋ （医療費 − 267,000円） × １％　　　多数回該当なら， 44,400円

　【高額療養費】算定基準額は，［44, 400円］だった（法115条）（令34条1項）。
※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　法第74条第1項第3号の政令で定めるところにより算定した報酬の額は療養の給付を受ける月の標準報酬月額とし，同号の政令で定める額は28万円とする（令34条1項）。
※←　第四十一条第三項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�A　法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者であって療養のあった月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者　二十五万二千六百円と，第四十一条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは，八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，十四万百円とする（令42条3項2号）。
※←　（令附則5条）。
(1504E) 《28万円以上》�A
　70歳以上で療養を受ける月の標準報酬月額が28万円以上である被保険者又はその被扶養者に関する【高額療養費】算定基準額は，原則として，［80,100円＋（医療被−267,000円）×１％］である（令42条2項2号）。
(1904E) 《28万円以上》�B
　70歳未満で標準報酬月額が53万円未満の被保険者又はその被扶養者が，同一の月にそれぞれ１つの保険医療機関から受けた療養に係る一部負担金等のうち，21,000円以上のものを世帯で合算した額が，80, 100円＋（医療費− 267, 000円）×１％を超えたとき，その超過額が【高額療養費】として支給される（高額療養の多数該当の場合を除く）（法115条1項）（令42条1項）。
(02健3) 《28万円以上》�C
　50歳で標準報酬月額が41万円の被保険者が１つの病院において同一月内に入院し治療を受けたとき，医薬品など評価療養に係る特別料金が10万円，室料など選定療養に係る特別料金が20万円，保険診療に要した費用が70万円であった。この場合，保険診療における一部負担金相当額は21万円となり，当該被保険者の高額療養費算定基準額の算定式は｢80,100円＋（医療費700,000円−267, 000円）×１％＝84,430円｣であるので，【高額療養費】は〔210,000円−84,430円＝125, 570円〕となる（令41条）。

(1806C) 《非課税者》
　市民税非課税者は，35,400円　　 （70歳以上は　8,000円）　　　　多数回該当なら　24,600円

※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　第四十一条第一項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@　次号から第五号までに掲げる者以外の者　八万百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは，二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，当該療養のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては，四万四千四百円とする。
�A　療養のあった月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者　二十五万二千六百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは，八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，十四万百円とする。
�B　療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者　十六万七千四百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは，五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，九万三千円とする。
�C　療養のあった月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者又はその被扶養者（次号に掲げる者を除く。）　五万七千六百円。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，四万四千四百円とする。
�D　市町村民税非課税者（療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては，前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし，同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第四十三条の三第一項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし，当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第五号において同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。）　三万五千四百円。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，二万四千六百円とする（令42条1項）。
(1908D) 《低所得者》 (A) 70歳未満�A
　70歳未満の被保険者で，療養の給付を行った月の属する年度分の市区町村民税を免除されている者については，原則として，当該給付に係る一部負担金の限度額（高額療養費算定基準額）は［35, 400円：×24, 600円］である（令42条1項）。
(1504A) 《低所得者》 (A) 70歳未満　多数回
　70歳未満で市町村民税非課税者である被保険者又はその被扶養者が療養を受けた場合に，当該被保険者又はその被扶養者につき当該療養があった月以前の12月以内に既に高額療養費が支給されている月数が３月以上あるとき，【高額療養費】算定基準額が24,600円となる（法115条1項）（令42条1項3号）。
(0503D) 《低所得者》 (B) 70歳以上
　71歳で市町村民税非課税者である被保険者甲が，同一の月にＡ病院で受けた外来療養による一部負担金の額が8,000円を超える場合，その超える額が【高額療養費】として支給される（法115条1項）（令42条5項）。

(1806D) 《多数回該当》
　53万円未満で，多数回該当なら，44,400円。

※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　第四十一条第一項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@　次号から第五号までに掲げる者以外の者　八万百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは，二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，当該療養のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては，四万四千四百円とする（令42条1項1号）。
※←　（法条項）。

(1806E) 《高額療養費算定基準額》
　〈原則〉　長期高額疾病（特定疾病，たとえば，人工腎臓の慢性腎不全）は，１万円。　　〈例外〉　70歳未満で，標準報酬月額が53万円以上なら，２万円。

※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　被保険者又はその被扶養者が特定給付対象療養（当該被保険者又はその被扶養者が次項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する特定疾病給付対象療養及び当該被保険者又はその被扶養者が第9項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く）を受けた場合において，当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養に係る第1項第1号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは，当該同号イからヘまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する（令41条6項）。
※←　第四十一条第六項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@　次号又は第三号に掲げる場合以外の場合　八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，四万五十円）と，第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る同条第六項に規定する特定給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，十三万三千五百円。以下この号において同じ。）に満たないときは，二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額
�A　七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前号の特定給付対象療養であって，入院療養（法第六十三条第一項第五号に掲げる療養（当該療養に伴う同項第一号から第三号までに掲げる療養を含む。）をいう。次項及び第八項第二号において同じ。）である場合　五万七千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，二万八千八百円）
�B　七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であって，外来療養である場合　一万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，九千円）（令42条6項）。
(2803E) 《特定疾病》 (A) 70歳以上
　70歳以上の被保険者が人工腎臓を実施する慢性腎不全に係る療養を受けている場合，【高額療養費】算定基準額は，当該被保険者の所得にかかわらず，［1万円：×2万円］である（令42条9項）。
(1608D) 《特定疾病》 (A) 53万円未満 �A
　〔70歳未満の標準報酬月額53万円以上を除き〕，人工腎臓を実施している慢性腎不全など厚生労働大臣が定める疾病に係る療養について，当該療養を受けた被保険者又はその被扶養者が同一の月に同一の医療機関等で受けた当該療養.に係る一部負担金等の額が［１万円：×12,000円］を超える場合，その額から［１万円：×12,000円］を控除した額が，【高額療養費】として支給される（法115条1項）（令41条6項）。
(0204D) 《特定疾病》 (B) 53万円以上 �@
　標準報酬月額が56万円である60歳の被保険者が，慢性腎不全で１つの病院から人工腎臓を実施する療養を受けている場合，当該療養に係る【高額療養費】算定基準額は［２万円：×１万円］である（法115条，令42条9項）。
(1904C) 《特定疾病》 (B) 53万円以上 �A
　標準報酬月額が53万円の70歳未満である被保険者が，同一の月に同一の医療機関で人工透析治療を受け，それに係る自己負担金が［２万円：×１万円］を超えた場合，超えた額が【高額療養費】として支給される（令42条6項）（平18厚労告489号）。