健保

◎

　現金給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　１年以上被保険者であった者が資格喪失後６月以内に出産し，夫の被扶養者となっている場合，出産育児一時金を受給するか，家族出産育児一時金を受給するかは，請求者が選択することができる。

Ｂ

　埋葬料は，死亡した被保険者と同一世帯にある者が埋葬を行った場合であっても，被保険者により生計を維持していない者には支給されない。

正しい。
(1804B) 《生計維持》③
　【埋葬料】は，死亡した被保険者と同一世帯にある者が埋葬を行った場合でも，被保険者により生計を維持していない者には支給されない（法100条1項）。
- (1804B) 《生計維持》
  　生計を維持していた者で，埋葬を行うべき者に，【埋葬料】が支給される（法100条1項）。
  
  ※←　被保険者が死亡したときは，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものに対し，【埋葬料】として，政令で定める金額を支給する（法100条1項）。
  (0403A) 《生計維持》
  　被保険者が死亡したとき，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものに対し，【埋葬料】として，政令で定める金額を支給する（法100条1項）。
  (2109C) 《生計維持》①
  　【埋葬料】の支給対象となる死亡した被保険者により生計を維持していた者とは，被保険者により生計の全部若しくは大部分を維持していた者のみに限らず，生計の一部分を維持していた者も含む（法100条1項）。
  (2410D) 《生計維持》②
  　【埋葬料】の支給要件にある，その者により生計維持していた者とは，被保険者により生計の全部若しくは大部分を維持していた者に限られず，生計の一部を維持していた者も含まれる（昭8.8.7保発502号）。
  (2507C) 《生計維持 ⇒ 続柄》
  　【埋葬料】の支給を受けようとする者は，死亡した被保険者により生計を維持されていた者であるから，【埋葬料】の申請書には当該被保険者と申請者との続柄を記載する必要が［ある］（則85条）。

Ｃ

　被保険者が出産予定日の42日前から出産休暇をとったところ，予定日より５日遅れて出産した場合，出産日以前の出産手当金の支給日数は47日となり，また，５日の超過日数が出産日後の56日から差し引かれることはない。

Ｄ

　報酬との調整規定により減額された傷病手当金を受給している期間中に同一傷病に関して障害厚生年金が支給されるようになったときは，｢減額しない本来の傷病手当金の額｣と｢障害厚生年金と障害基礎年金との日額の合計額｣との差額が支給される。

誤り。
(1804D) 《障害厚生年金＞傷病手当金》③
　報酬との調整規定により減額された【傷病手当金】を受給している期間中に同一傷病に関して障害厚生年金が支給されるようになったとき，減額しない本来の傷病手当金の額と障害厚生年金と障害基礎年金との日額の合計額との差額〔または減額しない本来の傷病手当金の額と報酬との差額〕が支給される（法108条2項）。
- (1804D) 《報酬等との調整》　（難解）
  　障害厚生年金が優先支給され，傷病手当金は差額支給。
  　報酬が障害年金の額よりも多い場合，減額しない本来の傷病手当金の額と報酬との差額が支給される。
  
  　傷病手当金の算定額と報酬と障害年金の額のいずれか多い額との差額支給となる。　つまり，報酬が障害年金の額よりも多い場合，減額しない本来の傷病手当金の額と報酬との差額が支給される。
  ※←　疾病にかかり，又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，傷病手当金を支給しない。　ただし，その受けることができる報酬の額が，第99条第2項の規定により算定される額より少ないとき（第103条第1項又は第3項若しくは第4項に該当するときを除く）は，その差額を支給する（法108条1項）。
  ※←　出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，出産手当金を支給しない。　ただし，その受けることができる報酬の額が，出産手当金の額より少ないときは，その差額を支給する（法108条2項）。
  (2908D) 《障害厚生年金＞傷病手当金》①
  　【傷病手当金】の支給を受けるべき者が，同一の疾病につき厚生年金保険法による【障害厚生年金】の支給を受けることができるとき，【傷病手当金】の支給が調整されるが，障害手当金の支給を受けることができるとき，障害手当金が一時金としての支給であるため【傷病手当金】の支給は［調整される］（法108条3項）。
  (2309B) 《障害厚生年金＞傷病手当金》②
  　【傷病手当金】の支給を受けるべき者が，同一の傷病により障害厚生年金の支給を受けることができるとき，傷病手当金は［支給されない］。　ただし，その【障害厚生年金】の額（障害厚生年金と同一の支給事由により障害基礎年金の支給を受けることができるとき，障害厚生年金額と障害基礎年金額との合算額）を360で除して得た額が，傷病手当金の額より［少ない］とき，その差額を支給する（法108条3項）。

Ｅ

　労災保険から休業補償給付を受けている期間中に業務外の病気を併発し，労務不能となった場合，傷病手当金の額が休業補償給付の額を上回っているときは，休業補償給付に加えて，その差額が傷病手当金として支給される。

正しい。
(1804E) 《休業補償給付＞傷病手当金》③
　労災保険から【休業補償給付】を受けている期間中に業務外の病気を併発し，労務不能となった場合，傷病手当金の額が休業補償給付の額を上回っているとき，休業補償給付に加えて，その差額が傷病手当金として支給される（法99条1項）（昭33保険発95号）。
- (1804E) 《休業補償給付》
  　労災の【休業補償給付】を優先し，《傷病手当金》は差額支給。
  
  ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
  ※←　（昭33保険発95号）。
  ※←　（昭33.7.8保険発95号の2）。
  (1203C) 《休業補償給付＞傷病手当金》①
  　労災保険による【休業補償給付】を受けている期間中に業務外の病気を併発し，労務不能となった場合，【休業補償給付】の額が傷病手当金の額を上回っているとき，《傷病手当金》は支給されない（法99条1項）（昭33.7.8保険発95号）。
  (0210A) 《休業補償給付＜傷病手当金》②
  　労災保険法に基づく【休業補償給付】を受給している健康保険の被保険者が，さらに業務外の事由による傷病によって労務不能の状態になった場合，休業補償給付が支給され，【傷病手当金】との［差額］が支給されることが［ある］（法99条1項）。
  (2410E) 《休業補償給付＜傷病手当金》④
  　労働者災害補償保険法に基づく【休業補償給付】を受給している健康保険の被保険者が，さらに業務外の事由による傷病によって，労務不能の状態になった場合，それぞれが別の保険事故であるとして，［傷病手当金は支給されないが，休業補償給付との差額は支給される］（昭33.7.8保険発95号）。

　正　解　　　Ｄ

◎	現金給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1804) 【現金給付】 **
Ａ	１年以上被保険者であった者が資格喪失後６月以内に出産し，夫の被扶養者となっている場合，出産育児一時金を受給するか，家族出産育児一時金を受給するかは，請求者が選択することができる。正しい。 (1804A) 《喪失後に本人が出産》　１年以上被保険者であった者が資格喪失後６月以内に出産し，夫の被扶養者となっている場合，出産育児一時金を受給するか，【家族出産育児一時金】を受給するかは，請求者が選択することができる（法114条）（昭48保文発1327号）。 (1804A) 《請求者の選択》　① 資格喪失後６月以内に出産　→　出産育児一時金　　　② 被扶養者が出産　→　家族出産育児一時金　←　資格喪失後は，タ゜メ ※←　１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産したときは，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。 ※←　被保険者の被扶養者が出産したときは，【家族出産育児一時金】として，被保険者に対し，第101条の政令で定める金額を支給する（法114条）。 ※←　（昭48保文発1327号）。 ※←　（昭48.11.7保険発99号，庁保険発21号）。 (1508C) 《喪失後に配偶者が出産》　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者の被扶養者である配偶者が被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産したとき，《家族出産育児一時金》は［支給されない］（法114条）。
Ｂ	埋葬料は，死亡した被保険者と同一世帯にある者が埋葬を行った場合であっても，被保険者により生計を維持していない者には支給されない。正しい。 (1804B) 《生計維持》③ 　【埋葬料】は，死亡した被保険者と同一世帯にある者が埋葬を行った場合でも，被保険者により生計を維持していない者には支給されない（法100条1項）。 (1804B) 《生計維持》　生計を維持していた者で，埋葬を行うべき者に，【埋葬料】が支給される（法100条1項）。 ※←　被保険者が死亡したときは，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものに対し，【埋葬料】として，政令で定める金額を支給する（法100条1項）。 (0403A) 《生計維持》　被保険者が死亡したとき，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものに対し，【埋葬料】として，政令で定める金額を支給する（法100条1項）。 (2109C) 《生計維持》① 　【埋葬料】の支給対象となる死亡した被保険者により生計を維持していた者とは，被保険者により生計の全部若しくは大部分を維持していた者のみに限らず，生計の一部分を維持していた者も含む（法100条1項）。 (2410D) 《生計維持》② 　【埋葬料】の支給要件にある，その者により生計維持していた者とは，被保険者により生計の全部若しくは大部分を維持していた者に限られず，生計の一部を維持していた者も含まれる（昭8.8.7保発502号）。 (2507C) 《生計維持 ⇒ 続柄》　【埋葬料】の支給を受けようとする者は，死亡した被保険者により生計を維持されていた者であるから，【埋葬料】の申請書には当該被保険者と申請者との続柄を記載する必要が［ある］（則85条）。
Ｃ	被保険者が出産予定日の42日前から出産休暇をとったところ，予定日より５日遅れて出産した場合，出産日以前の出産手当金の支給日数は47日となり，また，５日の超過日数が出産日後の56日から差し引かれることはない。正しい。 (1804C) 《遅れた出産》　被保険者が出産予定日の42日前から出産休暇をとったところ，予定日より５日遅れて出産した場合，出産日以前の出産手当金の支給日数は47日となり，また，５日の超過日数が出産日後の56日から差し引かれることはない（法102条1項）。 (1804C) 《遅れた出産》　出産予定日の42日前から＋ α日＋出後56日まで。　←　遅れた５日分がプラスされる。 ※←　被保険者が出産したときは，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】を支給する（法102条1項）。
Ｄ	報酬との調整規定により減額された傷病手当金を受給している期間中に同一傷病に関して障害厚生年金が支給されるようになったときは，｢減額しない本来の傷病手当金の額｣と｢障害厚生年金と障害基礎年金との日額の合計額｣との差額が支給される。誤り。 (1804D) 《障害厚生年金＞傷病手当金》③ 　報酬との調整規定により減額された【傷病手当金】を受給している期間中に同一傷病に関して障害厚生年金が支給されるようになったとき，減額しない本来の傷病手当金の額と障害厚生年金と障害基礎年金との日額の合計額との差額〔または減額しない本来の傷病手当金の額と報酬との差額〕が支給される（法108条2項）。 (1804D) 《報酬等との調整》　（難解）　障害厚生年金が優先支給され，傷病手当金は差額支給。　報酬が障害年金の額よりも多い場合，減額しない本来の傷病手当金の額と報酬との差額が支給される。　傷病手当金の算定額と報酬と障害年金の額のいずれか多い額との差額支給となる。　つまり，報酬が障害年金の額よりも多い場合，減額しない本来の傷病手当金の額と報酬との差額が支給される。 ※←　疾病にかかり，又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，傷病手当金を支給しない。　ただし，その受けることができる報酬の額が，第99条第2項の規定により算定される額より少ないとき（第103条第1項又は第3項若しくは第4項に該当するときを除く）は，その差額を支給する（法108条1項）。 ※←　出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，出産手当金を支給しない。　ただし，その受けることができる報酬の額が，出産手当金の額より少ないときは，その差額を支給する（法108条2項）。 (2908D) 《障害厚生年金＞傷病手当金》① 　【傷病手当金】の支給を受けるべき者が，同一の疾病につき厚生年金保険法による【障害厚生年金】の支給を受けることができるとき，【傷病手当金】の支給が調整されるが，障害手当金の支給を受けることができるとき，障害手当金が一時金としての支給であるため【傷病手当金】の支給は［調整される］（法108条3項）。 (2309B) 《障害厚生年金＞傷病手当金》② 　【傷病手当金】の支給を受けるべき者が，同一の傷病により障害厚生年金の支給を受けることができるとき，傷病手当金は［支給されない］。　ただし，その【障害厚生年金】の額（障害厚生年金と同一の支給事由により障害基礎年金の支給を受けることができるとき，障害厚生年金額と障害基礎年金額との合算額）を360で除して得た額が，傷病手当金の額より［少ない］とき，その差額を支給する（法108条3項）。
Ｅ	労災保険から休業補償給付を受けている期間中に業務外の病気を併発し，労務不能となった場合，傷病手当金の額が休業補償給付の額を上回っているときは，休業補償給付に加えて，その差額が傷病手当金として支給される。正しい。 (1804E) 《休業補償給付＞傷病手当金》③ 　労災保険から【休業補償給付】を受けている期間中に業務外の病気を併発し，労務不能となった場合，傷病手当金の額が休業補償給付の額を上回っているとき，休業補償給付に加えて，その差額が傷病手当金として支給される（法99条1項）（昭33保険発95号）。 (1804E) 《休業補償給付》　労災の【休業補償給付】を優先し，《傷病手当金》は差額支給。 ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。 ※←　（昭33保険発95号）。 ※←　（昭33.7.8保険発95号の2）。 (1203C) 《休業補償給付＞傷病手当金》① 　労災保険による【休業補償給付】を受けている期間中に業務外の病気を併発し，労務不能となった場合，【休業補償給付】の額が傷病手当金の額を上回っているとき，《傷病手当金》は支給されない（法99条1項）（昭33.7.8保険発95号）。 (0210A) 《休業補償給付＜傷病手当金》② 　労災保険法に基づく【休業補償給付】を受給している健康保険の被保険者が，さらに業務外の事由による傷病によって労務不能の状態になった場合，休業補償給付が支給され，【傷病手当金】との［差額］が支給されることが［ある］（法99条1項）。 (2410E) 《休業補償給付＜傷病手当金》④ 　労働者災害補償保険法に基づく【休業補償給付】を受給している健康保険の被保険者が，さらに業務外の事由による傷病によって，労務不能の状態になった場合，それぞれが別の保険事故であるとして，［傷病手当金は支給されないが，休業補償給付との差額は支給される］（昭33.7.8保険発95号）。
	正　解　　　Ｄ