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(0210A) 《傷病手当金》
　労災の【休業補償給付】を優先し，《傷病手当金》は差額支給。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　疾病にかかり，又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，傷病手当金を支給しない。　ただし，その受けることができる報酬の額が，第99条第2項の規定により算定される額より少ないとき（第103条第1項又は第3項若しくは第4項に該当するときを除く）は，その差額を支給する（法108条1項）。
※←　（昭33.7.8保険発45号）。
※←　（昭33.7.8保険発95号の2）。
(1203C) 《休業補償給付 ＞ 傷病手当金》�@
　労災保険による【休業補償給付】を受けている期間中に業務外の病気を併発し，労務不能となった場合，【休業補償給付】の額が傷病手当金の額を上回っているとき，《傷病手当金》は支給されない（法99条1項）（昭33.7.8保険発95号）。
(1804E) 《休業補償給付 ＞ 傷病手当金》�B
　労災保険から【休業補償給付】を受けている期間中に業務外の病気を併発し，労務不能となった場合，傷病手当金の額が休業補償給付の額を上回っているとき，休業補償給付に加えて，その差額が傷病手当金として支給される（法99条1項）（昭33保険発95号）。
(2410E) 《休業補償給付 ＞ 傷病手当金》�C
　労働者災害補償保険法に基づく【休業補償給付】を受給している健康保険の被保険者が，さらに業務外の事由による傷病によって，労務不能の状態になった場合，それぞれが別の保険事故であるとして，［傷病手当金は支給されないが，休業補償給付との差額は支給される］（昭33.7.8保険発95号）。

(0210B) 《引下げ書類》
　行政コスト削減のため，添付不要となった。

※←　適用事業所の事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない（法48条）。
※←　法第四十三条第一項に該当する場合の被保険者の報酬月額に関する届出は，速やかに，様式第五号による健康保険被保険者報酬月額変更届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。この場合において，協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは，健康保険被保険者報酬月額変更届に厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない（則26条1項）。
※←　（平31.3.29年管管発0329第7号）。法改正

(0210C) 《適用事業所でなくする》
　事業主の意思のみで決まり，任意適用取消しの申請義務はない。

※←　第31条第1項の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができる（法33条1項）。
(1201D) 《取消の申請義務》�A
　【任意適用事業所】で従業員の構成が変化し，従業員の４分の３以上が健康保険からの脱退を希望した場合，事業主は任意包括脱退の認可を厚生大臣に［申請する義務はない］（法33条2項）。
(2801B) 《取消の申請義務》�B
　【任意適用事業所】に使用される者（被保険者である者に限る）の４分の３以上が事業主に対して任意適用取消しの申請を求めた場合，事業主は当該申請を厚生労働大臣に対して［申請する義務はない］（法33条）。

(0210D) 《育休 → 産休》
　育休　→　産休　の場合，産休の届出をすれば，育休終了届は不要。　　←　産休が優先するから。

　産前産後の免除の申請をすれば，育休の終了は明らかだから。
※←　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条）。
※←　法第百五十九条の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は，当該被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき，又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは，速やかに，これを厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし，当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに法第百五十九条の三の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは，この限りでない（則135条2項）。
(0508E) 《育休 → 産休》�@
　保険料の免除期間について，育児休業等の期間と産前産後休業の期間が重複する場合，産前産後休業期間中の保険料免除が優先されることから，育児休業等から引き続いて産前産後休業を取得した場合，産前産後休業を開始した日の前日が育児休業等の終了日となる（法159条の3）。　この場合，育児休業等の終了時の届出が［不要］である。
(2710C) 《産休 → 育休》
　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は６月12日），３月７日から産前休業に入り，６月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し，子が１歳に達した日をもって育児休業を終了し，その翌日から職場復帰した。産前産後休業期間及び育児休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われていない。　この場合，事業主は産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間の終了月の翌月から，子が１歳に達した日の翌日が属する月の前月までの期間について，育児休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる（法159条）。

(0210E) 《出産手当金》
　通常の労務に服していれば，出産手当金は支給されない。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　被保険者が出産したときは，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】を支給する（法102条1項）。