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(0207A) 《日雇特例被保険者》
　〈原則〉　療養の給付を受けるには，前2か月間に通算 13 × 2 ＝ 26日分以上　or　前6か月間に通算 13 × 6 ＝ 78日分以上。　　←　出産は別。 　要件を２つ設けたのはなぜ？

※←　日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには，これを受ける日において次の各号のいずれかに該当していなければならない。　ただし，第2号に該当する場合においては，第1号に該当したことにより療養の給付を受けた疾病又は負傷及びこれにより発した疾病以外の疾病又は負傷については，療養の給付を行わない。
�@ 当該日の属する月の前２月間に通算して26日分以上又は当該日の属する月の前６月間に通算して78日分以上の保険料が，その日雇特例被保険者について，納付されていること（法129条2項1号）。

(0207B) 《短期借入金》
　全国健康保険協会は，厚生労働大臣の認可を受けて，【短期借入金】をすることができる。　　借り換えた短期借入金は，1年以内に償還せよ。

※←　前項の規定による短期借入金は，当該事業年度内に償還しなければならない。　ただし，資金の不足のため償還することができないときは，その償還することができない金額に限り，厚生労働大臣の認可を受けて，これを借り換えることができる（法7条の31第2項）。
※←　前項ただし書の規定により借り換えた【短期借入金】は，１年以内に償還しなければならない（法7条の31第3項）。
(2203E) 《短期借入金》
　【全国健康保険協会】は，その業務に要する費用に充てるため必要な場合に，［厚生労働大臣の認可を受けて：×運営委員会の議を経て］短期借入金をすることができる。その場合，［厚生労働大臣：×理事長］はあらかじめ［財務大臣］に協議をしなければならない（法7条の31第1項）。

(0207C) 《利用料》
　利用料は，全国健康保険協会は定款で，健康保険組合は規約で定める。　←　具体的には，何？

※←　保険者は，第1項及び前項の事業に支障がない場合に限り，被保険者等でない者にこれらの事業を利用させることができる。この場合において，保険者は，これらの事業の利用者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，利用料を請求することができる（法150条6項）。
※←　法第150条第4項の規定による利用料に関する事項は，協会にあっては定款で，健康保険組合にあっては規約で定めなければならない（則154条）。
(2307B) 《利用料》�@
　保険者が健康教育，健康相談，健康診査その他の被保険者及び被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行う場合，保険者は被保険者及び被扶養者でない者に対しても当該事業を利用させることができる。この場合，保険者は，当該事業の利用者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，【利用料】を請求することができる（法150条6項）。

(0207D) 《設立の認可申請》
　設立命令に違反すれば，保険料額の2倍に相当する金額以下の過料（法218条）。　←　適用された事例は，ない。

※←　健康保険組合の設立を命ぜられた事業主が，正当な理由がなくて厚生労働大臣が指定する期日までに設立の認可を申請しなかったときは，その手続の遅延した期間，その負担すべき保険料額の２倍に相当する金額以下の過料に処する（法218条）。

(0207E) 《前納》
　前納に係る期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額となる。

※←　任意継続被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる（法165条1項）。
※←　前項の場合において前納すべき額は，当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする（法165条2項）。
※←　法第百六十五条第二項の政令で定める額は，前納に係る期間の各月の保険料の合計額から，その期間の各月の保険料の額を年四分の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円として計算する。）を控除した額とする（令49条）。
(3006C) 《前納》
　【任意継続被保険者】が保険料を前納する場合，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間［又は４月から翌年３月までの12月間：×のみ］を単位として行わなければならない（令48条）。