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(0103A) 《国》
　共済組合の組合員は，共済組合から保険給付や保険料徴収がなされる（法200条1項）。

※←　国に使用される被保険者，地方公共団体の事務所に使用される被保険者又は法人に使用される被保険者であって共済組合の組合員であるものに対しては，この法律による保険給付は，行わない（法200条1項）。

(0103B) 《半年定期》
　通勤手当は，　６か月ごとに支給されても（半年定期），6で割って，1か月あたりの額を算出し，各月の報酬に含める（法3条6項）。

※←　この法律において「賞与」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのもののうち，３月を超える期間ごとに受けるものをいう（法3条6項）。
※←　（昭37.6.28保険発71号）。
(2001C) 《通勤費》
　年４回以上支給されない通勤費（６か月ごとに支給される定期券等）は【報酬】の範囲に含まれる（法3条5項）。

(0103C) 《審査支払機関》
　減免された一部負担金等相当額については，審査支払機関に請求する。　←　審査支払機関が負担するの？

※←　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に第74条第1項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，次の措置を採ることができる。
�@ 一部負担金を減額すること。
�A 一部負担金の支払を免除すること。
�B 保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて，一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予すること（法75条の2第1項）。
※←　（平18.11.15庁保発1115001号）。
※←　（平18.9.14保保発0914001号）。

(0103D) 《保険外併用療養費》
　先進医療ごとに，保険医療機関が，地方厚生局長又は地方厚生支局長に届出る。

※←　被保険者が，厚生労働省令で定めるところにより，第63条第3項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」と総称する）のうち自己の選定するものから，評価療養，患者申出療養又は選定療養を受けたときは，その療養に要した費用について，保険外併用療養費を支給する（法86条1項）。
※←　（平31.3.29保発0329第6号）。
※←　（平21.3.31保医発0331003号）。

(0103E) 《高額介護合算》
　健康保険法の一部負担金等の額，介護保険法の介護サービス利用者負担額と介護予防サービス利用者負担額の合計額が著しく高額であるとき，療養の給付等の支給を受けた者に対し，【高額介護合算療養費】を支給する。　←　１年ごとに

　高額介護合算療養費」と，介護保険の高額医療合算介護（予防）サービス費は，各保険者から別々に支給される。　→　併給される。
※←　一部負担金等の額（前条第1項の高額療養費が支給される場合にあっては，当該支給額に相当する額を控除して得た額）並びに介護保険法第51条第1項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除して得た額）及び同法第61条第1項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額であるときは，当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額介護合算療養費】を支給する（法115条の2第1項）。
※←　高額介護合算療養費は，次に掲げる額を合算した額から七十歳以上介護合算支給総額（次項の七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額（当該額が高額介護合算療養費の支給の事務の執行に要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める支給基準額（以下この条において「支給基準額」という）以下である場合又は当該七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には，零とする）をいう）を控除した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に基準日被保険者に支給するものとし，その額は，介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（第一号に掲げる額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額を，介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう）を乗じて得た額とする。ただし，同号から第五号までに掲げる額を合算した額又は第六号及び第七号に掲げる額を合算した額が零であるときは，この限りでない。
�@　計算期間において，基準日被保険者又はその被扶養者がそれぞれ当該保険者の被保険者又はその被扶養者として受けた療養（法第九十八条第一項（法第百十条第七項及び第百十一条第三項において準用する場合を含む）の規定による保険給付に係る療養（以下この条において「継続給付に係る療養」という）を含む）に係る次に掲げる額の合算額（第四十一条第一項から第五項まで又は第四十一条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除した額とし，法第五十三条に規定するその他の給付として次に掲げる額に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては，当該金品に相当する額を控除した額とする）
イ　当該療養（特定給付対象療養を除く）に係る第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額（七十歳に達する日の属する月以前の当該療養に係るものにあっては，同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養について二万千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，一万五百円）以上のものに限る）を合算した額
ロ　当該療養（特定給付対象療養に限る）について，当該療養を受けた者がなお負担すべき額（七十歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあっては，当該特定給付対象療養に係る第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養について二万千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，一万五百円）以上のものに限る）を合算した額
�A　基準日被保険者が計算期間における他の健康保険の保険者の被保険者であった間に，当該者が受けた療養又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る前号に規定する合算額
�B　基準日被扶養者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に，当該者が受けた療養（継続給付に係る療養を含む）又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む）に係る第一号に規定する合算額
�C　基準日被扶養者が計算期間における他の健康保険の保険者の被保険者であった間に，当該者が受けた療養又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る第一号に規定する合算額
�D　基準日被保険者又は基準日被扶養者が計算期間における組合員等（第四十一条の二第九項に規定する組合員等をいう。以下この号及び第五項において同じ）であった間に，当該組合員等が受けた療養（前各号に規定する療養を除く）又はその被扶養者等（同条第十項に規定する被扶養者等をいう。以下この号及び第五項において同じ）であった者がその被扶養者等であった間に受けた療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
�E　基準日被保険者又は基準日被扶養者が計算期間に受けた居宅サービス等（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等をいう。次項において同じ）に係る同条第二項第一号及び第二号に掲げる額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除した額とする）
�F　基準日被保険者又は基準日被扶養者が計算期間に受けた介護予防サービス等（介護保険法施行令第二十二条の二の二第二項に規定する介護予防サービス等をいう。次項において同じ）に係る同条第二項第三号及び第四号に掲げる額の合算額（同令第二十九条の二の二第二項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除した額とする）（令43条の2第1項）。
(3003B) 《高額介護合算》�A
　高額介護合算療養費は，健康保険法に規定する一部負担金等の額並びに介護保険法に規定する介護サービス利用者負担額及び介護予防サービス利用者負担額の合計額が，介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給される。　【高額介護合算療養費】は，健康保険法に基づく高額療養費が支給されていることを［支給要件としておらず］，一部負担金等の額は高額療養費の支給額に相当する額を控除して得た額となる（法115条の2第1項）。
(2002E) 《高額介護合算》�B
　【高額介護合算療養費】が支給されるためには，健康保険から高額療養費，介護保険から高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費が，［支給されいる場合でも］，それぞれの自己負担額から高額療養費，高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費を控除し，〔一部負担金等の額，介護サービス利用者負担額，介護予防サービス利用者負担額の〕額の合計額が，［著しく高額である：×自己負担限度額を超えている］ことが必要である（法115条の2第1項）。