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(0110A) 《降給差額》　（難解）
　遡って昇給／降給された場合，実際に調整された月を起算月とし，調整差額を除いた３か月平均で，改定する（法43条1項）。　←　調整差額を除くのは，なぜ？

　遡って降給が発生した場合，差額調整が行われた月を起算月として，それ以後継続した3か月間の報酬を基礎として，保険者算定による随時改定を行う。
※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
※←　保険者等は，被保険者の報酬月額が，第41条第1項，第42条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定することが困難であるとき，又は第41条第1項，第42条第1項，第43条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるときは，これらの規定にかかわらず，その算定する額を当該被保険者の【報酬月額】とする（法44条1項）。
※←　問4　4〜6月の3か月のうち，遡って降給が行われた結果，差額調整によって本来受けるべき報酬より低額の報酬が支払われた月がある場合，保険者算定によって定時決定を行うことはできるか。
　　　　(答)　保険者算定の対象として差し支えない。この場合，4〜6月の報酬から控除された差額調整分を計算に含まず，差額調整前の報酬額で定時決定を行う。（平29.6.2事務連絡）。
※←　（平25.5.31事務連絡）。
※←　（令3.4.1事務連絡）。
(1902C) 《昇給差額》�@　６月から
　４月に遡って昇級が行われ，その昇級による差額給与が６月に支払われた場合，【随時改定】の算定の対象になるのは，［６月，７月及び８月：×４月，５月及び６月］の３か月間の報酬月額であり，当該昇級により標準報酬月額に２等級以上の差が生じたとき，［９月：７月］より標準報酬月額が改定される（法44条1項）（昭60保発7号）。
(2609D) 《昇給差額》�A　５月から
　月給制の被保険者について３月に行うべき昇給が，事業主の都合により５月に行われ，３月に遡った昇給差額が５月に支払われた場合，【随時改定】の対象になるのは５月，６月及び７月の３か月間に受けた報酬の総額（昇給差額を除く）を３で除して得た額であり，それが【随時改定】の要件に該当したとき，８月から標準報酬月額が改定される（法43条1項）。

(0110B) 《病気休職》
　資格を喪失しない病気休職の場合，保険料を折半負担し，事業主が納付義務を負う。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
�@ 船員保険の被保険者（船員保険法第2条第2項に規定する疾病任意継続被保険者を除く）
�A 臨時に使用される者であって，次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては１月を超え，ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え，引き続き使用されるに至った場合を除く）
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
�B 事業所又は事務所（第88条第1項及び第89条第1項を除き，以下単に「事業所」という）で所在地が一定しないものに使用される者
�C 季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く）
�D 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く）
�E 国民健康保険組合の事業所に使用される者
�F 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第50条の規定による被保険者をいう）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という）
�G 厚生労働大臣，健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る）
�H 事業所に使用される者であって，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が20時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第42条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること。
ニ 学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること（法3条1項）。
※←　（昭26.3.9保文発619号）。

(0110C) 《７月30日退職》
　使用されなくなった場合，前月とその月の保険料を，報酬から控除できる（法167条1項）。
　資格喪失は，７月31日であるため，７月分の保険料は徴収されない。

※←　前2項の規定にかかわらず，前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては，その月分の保険料は，算定しない（法156条3項）。６月分
※←　被保険者及び被保険者を使用する事業主は，それぞれ保険料額の２分の１を負担する。　ただし，任意継続被保険者は，その全額を負担する（法167条1項）。
※←　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる（法167条1項）。
(1909D) 《退職時》�@
　事業主は，被保険者に通貨をもって支払う給与から当該被保険者の負担すべき前月分の保険料を源泉控除することができるが，当該被保険者がその事業主に使用されなくなったとき，前月分に加えてその月分の保険料も源泉【控除】することができる（法167条1項）。
(0310C) 《退職時》�A
　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。ただし，被保険者がその事業所に使用されなくなった場合，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から【控除】することができる（法167条1項）。
(1302A) 《退職時》�B
　被保険者が３月31日に退職した場合，事業主は被保険者の報酬から［２月分及び３月分：×３月分及び４月分］の保険料を【控除】し，それぞれ翌月末日まで納付する（法167条1項）。
(2609C) 《退職時》�C
　勤務していた適用事業所を５月31日で退職し，被保険者資格を喪失した者の健康保険料の源泉控除について，その者の給与支払方法が月給制であり，毎月末日締め，当月25日払いの場合，事業主は，５月25日支払いの給与（５月１日から５月31日までの期間に係るもの）で４月分及び５月分の健康保険料を【控除】することができる（法167条1項）。

(0110D) 《標準賞与額》
　累計は，保険者ごとに行うので，協会から組合に転職すれば，合算しない。
　573万円　−　（150万円＋250万円）　＝　173万円

※←　保険者等は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　ただし，その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）における標準賞与額の累計額が573万円（第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えることとなる場合には，当該累計額が573万円となるようその月の【標準賞与額】を決定し，その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の【標準賞与額】は零とする（法45条1項）。
※←　（平19.5.1庁保険発0501001号）。

(0110E) 《介護休業》
　休業中の【標準報酬月額】は，休業直前の報酬に基づき，算定した額で行く。

※←　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，標準報酬月額を決定する（法41条1項）。
※←　保険者等は，被保険者の報酬月額が，第41条第1項，第42条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定することが困難であるとき，又は第41条第1項，第42条第1項，第43条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるときは，これらの規定にかかわらず，その算定する額を当該被保険者の【報酬月額】とする（法44条1項）。
※←　（平11.3.31保険発46号・庁保険発9号）。
※←　（平12.12.27保険発235号・庁保険発31号）。
(2001B) 《直前の報酬》�@
　介護休業期間中の【標準報酬月額】は，休業直前の【標準報酬月額】の算定の基礎となった報酬に基づき算定した額とされる（法43条の2第1項）（平11保険発46号）。
(1301A) 《直前の報酬》�B
　被保険者が育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づく育児休業をしている期間中の【標準報酬月額】は，休業期間中の賃金の支払いの有無にかかわらず，休業開始直前の標準報酬である（法43条の2第1項）（平7.3.29保険発52号・庁保険発16号）。
(1601E) 《直前の報酬》�C
　育児休業期間中の保険料徴収について，事業主負担分を含めて全く行わないこととなったことにともない（法159条），その間の【標準報酬月額】は［育児休業開始直前の【標準報酬月額】の基礎となった報酬月額に基づき，算定した額とされる］（法43条の2第1項）（平7.3.29保険発52号、庁保険発16号）。