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(2609A) 《解雇予告手当》
　退職時の解雇予告手当・退職金は，報酬・賞与に含まれない。　←　在職時の前払い退職金（毎月の給与に上乗せ）は，報酬・賞与となる。

※←　（法3条5項）。
※←　（昭24.6.24保文発1175号）。
※←　被保険者の在職時に，退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は，労働の対償としての性格が明確であり，被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから，原則として，健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第5項又は第6項に規定する報酬又は賞与に該当するものであること。
　支給時期が不定期である場合についても賞与として取り扱い，これが年間４回以上支払われているものであれば，報酬として通常の報酬月額に加算して取り扱うこと。
　また，退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては，従来どおり，健康保険法第3条第5項又は第6項に規定される報酬又は賞与には該当しないものと取り扱うこと（平15.10.1保保発1001002号・庁保険発1001001号）。
(1802D) 《解雇予告手当》�@
　事業所の業務不振で従業員が解雇される場合に支払われる解雇予告手当も退職一時金も，報酬には含まれない（法3条5項）（平15保保発1001001号）。
(2104E) 《退職一時金》�@　都合
　退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては，報酬又は賞与に該当しない（法3条5項）（平15保保発1001001）。
(1601A) 《退職一時金》�A　都合
　被保険者の在職時に，退職金相当額の全部又は一部が報酬又は賞与に上乗せして支払われる場合，【報酬】又は賞与に該当するものとみなされるが，事業主の都合により退職前に退職一時金として支払われるものについては，報酬又は賞与に該当しない（法3条5項）（平15.10.1保保発1001002号、庁保険発1001001号）。
(2305A) 《退職金》 (B) �@　都合
　退職を事由に支払われる退職金は，健康保険法に定める報酬又は賞与に該当しないものであり，事業主の都合等により在職中に一時金として支払われた場合，報酬又は賞与には該当しないが，前払い退職金制度（退職金相当額の全部又は一部を在職時の毎月の給与に上乗せする制度）を設けた場合，その部分については【報酬】又は賞与に［該当する］（平15.10.1保保発1001002号）。
(0108A) 《退職金》 (B) �A
　退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるものは報酬又は賞与として扱うものではないが，被保険者の在職時に，退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合，労働の対償としての性格が明確であり，被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから，原則として，【報酬】又は賞与に該当する（平15.10.1保保発1001002号）。

(2609B) 《控除》
　前月の標準報酬月額に係る保険料を控除できる。
　5月23日から5月末日までの期間に係るものは，5月の給与で，5月分の保険料を控除できない。　←　ややこしい

※←　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる（法167条1項）。

(2609C) 《控除》
　使用されなくなった場合，前月とその月の保険料を，報酬から控除できる（法167条1項）。

※←　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる（法167条1項）。
(1909D) 《退職時》�@
　事業主は，被保険者に通貨をもって支払う給与から当該被保険者の負担すべき前月分の保険料を源泉控除することができるが，当該被保険者がその事業主に使用されなくなったとき，前月分に加えてその月分の保険料も源泉【控除】することができる（法167条1項）。
(0310C) 《退職時》�A
　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。ただし，被保険者がその事業所に使用されなくなった場合，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から【控除】することができる（法167条1項）。
(1302A) 《退職時》�B
　被保険者が３月31日に退職した場合，事業主は被保険者の報酬から［２月分及び３月分：×３月分及び４月分］の保険料を【控除】し，それぞれ翌月末日まで納付する（法167条1項）。
(0110C) 《７月30日退職》
　給与計算の締切り日が毎月15日で，その支払日が当該月の25日である場合，７月30日で退職すれば（資格喪失日は７月31日となり），被保険者資格を喪失した者の保険料は［６月分まで生じ，７月25日払いの給与］で保険料を控除する（法156条3項）

(2609D) 《昇給差額》
　遡って昇給／降給された場合，実際に調整された月を起算月とし，調整差額を除いた３か月（５月・６月・７月）平均で，８月から改定する（法43条1項）。

※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
※←　（昭36.1.26保発4号）。
(1902C) 《昇給差額》�@　６月から
　４月に遡って昇級が行われ，その昇級による差額給与が６月に支払われた場合，【随時改定】の算定の対象になるのは，［６月，７月及び８月：×４月，５月及び６月］の３か月間の報酬月額であり，当該昇級により標準報酬月額に２等級以上の差が生じたとき，［９月：７月］より標準報酬月額が改定される（法44条1項）（昭60保発7号）。
(0110A) 《降給調整》�B　反映月から
　さかのぼって降給が発生した場合，その変動が反映された月（差額調整が行われた月）を起算月として，それ以後継続した３か月間（いずれの月も支払基礎日数が17日以上である）に受けた報酬を基礎として，保険者算定による【随時改定】を行うこととなるが，超過支給分の報酬がその後の報酬から差額調整された場合，調整対象となった月の報酬は，本来受けるべき報酬よりも低額となるため，調整対象となった月に控除された降給差額分を含まず，差額調整前の報酬額で【随時改定】を行う（平29.6.2事務連絡）。

(2609E) 《継続給付》
　資格喪失日から，42日以内（４月14日）の出産ではなく，資格喪失時に支給を受けていないことは明らか。

※←　資格喪失日の３月21日は，出産予定日の５月25日以前42日の４月14日よりも前であるので，出産手当金の支給を受けていないから。
※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
(0405D) 《42日以内》�@
　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特定退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではないものとする）であった者が，被保険者の資格を喪失した日より６か月後に出産した場合（出産予定日の42日以内ではないので），被保険者が当該出産に伴う出産手当金の支給の申請をしても，被保険者として受けることができるはずであった出産手当金の支給を最後の保険者から受けることが［できない］（法104条）。
(2409E) 《42日以内》�B
　被保険者資格が喪失日（任意継続被保険者の資格を取得した者は，その資格を取得した日）の前日までの間引き続き１年以上であった者が，被保険者の資格喪失後［42日以内に出産したときでなければ，資格喪失時に支給を受けていないことは明らかであり：×６か月以内に出産したとき］，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者から【出産手当金】を受けることが［できない］（法104条）。
(1905B) 《42日以内》�C　←　任意継続
　継続して１年以上の被保険者期間がある者が，平成19年２月１日に資格喪失して任意継続被保険者となり，平成19年６月１日に出産（多胎妊娠による出産ではない）したとき，（出産日の42日以内ではないので，資格喪失時に支給を受けていないことは明らかであり），（任意継続被保険者には）《出産手当金》が［支給されない］（法102条1項）。