健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　法人である保険料納付義務者が解散をした場合には，保険者は納期前であってもすべての保険料を徴収することができる。

Ｂ

　被保険者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を保険者が代位取得した場合は，健康保険法第180条に規定する保険料その他同法の規定による徴収金の督促及び滞納処分については適用がない。

Ｃ

　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない。

正しい。
(2606C) 《産休中の免除》②
　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたとき，その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する《保険料》を徴収しない（法159条の3）。
- (2606C) 《産前産後》
  　免除は，産休開始日（42日前）の属する月から，産休終了日（56日後）の翌日が属する月まの前月まで。
  
  ※←　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条の3）。
  (0509A) 《産休中の免除》①
  　被保険者甲の産前産後休業開始日が令和４年12月10日で，産前産後休業終了日が令和５年３月８日の場合，令和４年12月から令和５年２月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない（法159条の3）。
  (0108B) 《免除期間》①　42日前
  　産前産後休業期間中における保険料の免除については，例えば，５月16日に出産（多胎妊娠を除く）する予定の被保険者が３月25日から出産のため休業していた場合，当該保険料の免除対象は（５月16日以前42日である４月４日の属する）４月分からであるが，実際の出産日が５月10日であった場合，（42日前の３月29日が属する月である）３月分から免除対象になる（法159条の3）。
  (2710A) 《免除期間》②　42日＋56日
  　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は６月12日），３月７日から産前休業に入り，６月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し，子が１歳に達した日をもって育児休業を終了し，その翌日から職場復帰した。前産後休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われていない場合，事業主は，〔その産休を開始した３月7日の属する月（３月）からその産休が終了する日（６月15日＋56日＝８月10日）の翌日が属する月（８月）の前月（７月）〕までの期間について，産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる（法159条の3）。

Ｄ

　収支が均衡しないものとして厚生労働大臣の指定を受けた健康保険組合は，規約で定める場合には，被保険者の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を５割を超えて増加することができる。

Ｅ

　全国健康保険協会(以下｢協会｣という)の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。協会は，毎事業年度の決算を翌事業年度の５月31日までに完結し，作成した財務諸表に事業報告書等を添え，監事及び会計監査人の意見を付けて，決算完結後２か月以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を受けなければならない。

正しい。
(2606E) 《事業年度》
　【全国健康保険協会】の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる（法7条の25）。　【協会】は，毎事業年度の決算を翌事業年度の５月31日までに完結し，作成した財務諸表に事業報告書等を添え，監事及び会計監査人の意見を付けて，決算完結後２か月以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を受けなければならない（法7条の28第2項）。
- (2606E) 《事業年度》
  　協会は，決算完結後２月以内に，承認が必要。　　組合は，毎年度終了後６月以内だが，承認は不要。
  
  ※←　協会の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる（法7条の25）。
  ※←　協会は，毎事業年度，貸借対照表，損益計算書，利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という）を作成し，これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書（以下この条及び第217条の2第4号において「事業報告書等」という）を添え，監事及び次条第2項の規定により選任された会計監査人の意見を付けて，決算完結後２月以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を受けなければならない（法7条の28第2項）。
  (2201B) 《決算》
  　【全国健康保険協会】は，毎事業年度，財務諸表，事業報告書及び決算報告書を作成し，それらについて，監事の監査のほか，厚生労働大臣の選任する会計監査人の監査を受け，それらの意見を付けて，決算完結後［２か月：×１か月］以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を得なければならない（法7条の28第2項）。
  (0101E) 《決算》
  　【協会】は，毎事業年度，財務諸表を作成し，これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書を添え，監事及び厚生労働大臣が選任する会計監査人の意見を付けて，決算完結後２か月以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を受けなければならない（法7条の28第2項）。

　正　解　　　Ｄ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2606) 【健康保険法】 **
Ａ	法人である保険料納付義務者が解散をした場合には，保険者は納期前であってもすべての保険料を徴収することができる。正しい。 (2606A) 《解散》　法人である保険料納付義務者が解散をした場合，保険者は納期前でも，すべての保険料を徴収することができる（法172条2号）。 (2606A) 《解散》　法人が，解散をした場合，保険料の繰上徴収ができる。 ※←　保険料は，次に掲げる場合においては，納期前であっても，すべて徴収することができる。 ② 法人である納付義務者が，解散をした場合（法172条2号）。
Ｂ	被保険者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を保険者が代位取得した場合は，健康保険法第180条に規定する保険料その他同法の規定による徴収金の督促及び滞納処分については適用がない。正しい。 (2606B) 《代位取得》　被保険者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を保険者が代位取得した場合，健康保険法180条に規定する保険料その他同法の規定による徴収金の督促及び滞納処分については適用がない（昭3.4.16保険発290号）。 (2606B) 《代位取得》　代位取得した損害賠償請求権には，徴収金の督促・滞納処分は，適用されない。 ※←　（法180条）。 ※←　健康保険法上の徴収金に該当しないので，健康保険法の督促・滞納処分の規定も適用しない（昭3.4.16保険発290号）。
Ｃ	産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない。正しい。 (2606C) 《産休中の免除》② 　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたとき，その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する《保険料》を徴収しない（法159条の3）。 (2606C) 《産前産後》　免除は，産休開始日（42日前）の属する月から，産休終了日（56日後）の翌日が属する月まの前月まで。 ※←　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条の3）。 (0509A) 《産休中の免除》① 　被保険者甲の産前産後休業開始日が令和４年12月10日で，産前産後休業終了日が令和５年３月８日の場合，令和４年12月から令和５年２月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない（法159条の3）。 (0108B) 《免除期間》①　42日前　産前産後休業期間中における保険料の免除については，例えば，５月16日に出産（多胎妊娠を除く）する予定の被保険者が３月25日から出産のため休業していた場合，当該保険料の免除対象は（５月16日以前42日である４月４日の属する）４月分からであるが，実際の出産日が５月10日であった場合，（42日前の３月29日が属する月である）３月分から免除対象になる（法159条の3）。 (2710A) 《免除期間》②　42日＋56日　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は６月12日），３月７日から産前休業に入り，６月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し，子が１歳に達した日をもって育児休業を終了し，その翌日から職場復帰した。前産後休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われていない場合，事業主は，〔その産休を開始した３月7日の属する月（３月）からその産休が終了する日（６月15日＋56日＝８月10日）の翌日が属する月（８月）の前月（７月）〕までの期間について，産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる（法159条の3）。
Ｄ	収支が均衡しないものとして厚生労働大臣の指定を受けた健康保険組合は，規約で定める場合には，被保険者の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を５割を超えて増加することができる。誤り。 (2606D) 《負担割合》③ 　収支が均衡しないものとして厚生労働大臣の指定を受けた【健康保険組合】は，規約で定める場合，［事業主：×被保険者］の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を５割を超えて増加することができる（法162条）。 (2606D) 《負担割合》　組合は，規約で，一般保険料額／介護保険料額の事業主負担割合を増加できる（法162条）。　←　その分，労働者は安くなる。 ※←　健康保険組合は，前条第1項の規定にかかわらず，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる（法162条）。 (3005E) 《負担割合》① 　健康保険組合は，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる（法162条）。 (0607A) 《負担割合》② 　健康保険組合は，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を［増加：×増減］することができる（法162条）。 (1906B) 《負担割合》③ 　健康保険組合は，規約で定めるところにより，一般保険料額だけではなく，介護保険料額についても事業主の負担割合を被保険者よりも高くすることができる（法162条）。
Ｅ	全国健康保険協会(以下｢協会｣という)の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。協会は，毎事業年度の決算を翌事業年度の５月31日までに完結し，作成した財務諸表に事業報告書等を添え，監事及び会計監査人の意見を付けて，決算完結後２か月以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を受けなければならない。正しい。 (2606E) 《事業年度》　【全国健康保険協会】の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる（法7条の25）。　【協会】は，毎事業年度の決算を翌事業年度の５月31日までに完結し，作成した財務諸表に事業報告書等を添え，監事及び会計監査人の意見を付けて，決算完結後２か月以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を受けなければならない（法7条の28第2項）。 (2606E) 《事業年度》　協会は，決算完結後２月以内に，承認が必要。　　組合は，毎年度終了後６月以内だが，承認は不要。 ※←　協会の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる（法7条の25）。 ※←　協会は，毎事業年度，貸借対照表，損益計算書，利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という）を作成し，これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書（以下この条及び第217条の2第4号において「事業報告書等」という）を添え，監事及び次条第2項の規定により選任された会計監査人の意見を付けて，決算完結後２月以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を受けなければならない（法7条の28第2項）。 (2201B) 《決算》　【全国健康保険協会】は，毎事業年度，財務諸表，事業報告書及び決算報告書を作成し，それらについて，監事の監査のほか，厚生労働大臣の選任する会計監査人の監査を受け，それらの意見を付けて，決算完結後［２か月：×１か月］以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を得なければならない（法7条の28第2項）。 (0101E) 《決算》　【協会】は，毎事業年度，財務諸表を作成し，これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書を添え，監事及び厚生労働大臣が選任する会計監査人の意見を付けて，決算完結後２か月以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を受けなければならない（法7条の28第2項）。
	正　解　　　Ｄ