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(2607A) 《不正の行為》
　不正の支払い請求では，全額返還　プラス　事業者に　40％上乗せ（法58条3項）。

　不正利得の徴収は，支払った額　＋　100分の40を乗じた額（法58条3項）。
※←　保険者は，第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払又は第85条第5項（第85条の2第5項及び第86条第4項において準用する場合を含む），第88条第6項（第11条第3項において準用する場合を含む）若しくは第110条第4項の規定による支払を受けたときは，当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し，その支払った額につき返還させるほか，その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる（法58条3項）。その返還される額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。
(1707A) 《100分の40》�A
　保険医療機関が不正の行為によって，保険者から療養の給付等に関する費用の支払いを受けたとき，保険者は当該保険医療機関に対して，その支払った額につき返還させるほか，その額に100分の40を乗じた額を支払わせることができる（法58条3項）。
(2307A) 《100分の40》�B
　保険者は，保険医療機関等が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払を受けたとき，当該保険医療機関等に対し，その支払った額につき返還させるほか，その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる（法58条3項）。
(0304D) 《100分の40》�C
　保険者は，指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって家族訪問看護療養費に関する費用の支払いを受けたとき，当該指定訪問看護事業者に対し，その支払った額につき返還させるほか，その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる（法58条3項）。

(2607B) 《適用の取消し》
　�@ 任意適用事業所の取消しの認可による被保険者資格の喪失，�A 任意継続被保険者の資格の得喪，�B 特例退職被保険者の資格の得喪では，確認が行われない。　←　認可が必要だから

※←　被保険者の資格の取得及び喪失は，保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては厚生労働大臣，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう。第164条第2項及び第3項，第180条第1項，第2項及び第4項並びに第181条第1項を除き，以下同じ）の【確認】によって，その効力を生ずる。　ただし，第36条第4号に該当したことによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は，この限りでない（法39条1項）。
(3002C) 《適用の取消し》
　任意適用事業所の適用の取消しによる【被保険者】の資格の喪失並びに任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の喪失の要件に該当した場合，被保険者が保険者等に資格喪失の届書を提出しなければならず，当該資格喪失の効力は，保険者等の確認［は不要である］（法39条1項）。

(2607C) 《自宅待機》
　自宅待機で休業手当　⇒　資格取得。　　自宅待機が解消したら，標準報酬月額の【随時改定】。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
※←　（平15.2.25保保発0225004号・庁保険発3号）。
※←　（昭50.3.29保険発25号・庁保険発8号）。
(0204E) 《自宅待機》�A
　新たに適用事業所に使用されることになった者が，当初から自宅待機とされた場合の被保険者資格について，雇用契約が成立しており，かつ，休業手当が支払われているとき，その休業手当の支払いの対象となった日の初日に【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
(0402B) 《自宅待機》�B
　適用事業所に新たに使用されることになったが，使用されるに至った日から自宅待機とされた場合に，雇用契約が成立しており，かつ，休業手当が支払われるとき，その休業手当の支払いの対象となった日の初日に【被保険者】の資格を取得する（法35条）。 また，当該資格取得時における標準報酬月額の決定については，現に支払われる休業手当等に基づき決定し，その後，自宅待機が解消したとき，標準報酬月額の【随時改定】の対象とする（法43条1項）（平15.2.25保保発0225004号・庁保険発3号）。

(2607D) 《資格喪失》
　資格重複の防止のため，任意継続被保険者が，健康保険／船員保険／後期高齢者医療の被保険者となったら，その日に資格喪失する。　←　重複しないため。

※←　【任意継続被保険者】は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは，その日）から，その資格を喪失する。
�E 後期高齢者医療の被保険者等となったとき（法38条6号）。
(3010E) 《後期高齢者》
　【任意継続被保険者】が75歳に達し，後期高齢者医療の被保険者になる要件を満たせば，任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過していない場合でも，任意継続被保険者の資格［を喪失する：×が継続するため，後期高齢者医療の被保険者になれない］（法38条6号）。

(2607E) 《確認》
　資格取得届を行う前に生じた事故でも，遡って資格取得の確認が行われた場合，保険事故として取り扱われる。

※←　被保険者の資格の取得及び喪失は，保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては厚生労働大臣，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう。第164条第2項及び第3項，第180条第1項，第2項及び第4項並びに第181条第1項を除き，以下同じ）の【確認】によって，その効力を生ずる。　ただし，第36条第4号に該当したことによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は，この限りでない（法39条1項）。
※←　（昭31.11.29保文発10148号）。