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(0204A) 《健康保険料の納付》
　一部の納付なら，健康保険料，厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金につき，按分した額が納付されたものとされる（法159条の2）。

※←　厚生労働大臣が保険料を徴収する場合において，適用事業所の事業主から保険料，厚生年金保険法第81条に規定する保険料（以下「厚生年金保険料」という）及び子ども・子育て支援法第69条に規定する拠出金（以下「子ども・子育て拠出金」という）の一部の納付があったときは，当該事業主が納付すべき保険料，厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金の額を基準として按分した額に相当する保険料の額が納付されたものとする（法159条の2）。

(0204B) 《定期健康診断》
　定期健康診断の費用は，保険給付の対象とはならない。　←　発病を疑ってした検査では，ないから（昭28.4.3保険発59号）。

※←　被保険者の疾病又は負傷に関しては，次に掲げる療養の給付を行う。
�@ 診察
�A 薬剤又は治療材料の支給
�B 処置，手術その他の治療
�C 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
�D 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 （法63条1項）。

(0204C) 《出産育児一時金》
　国民健康保険組合の被保険者となっても，健康保険法の資格喪失後６か月以内なら，【出産育児一時金】がもらえる（法106条）。　←　選択できる。

※←　いずれか一つだけの受給となる。
※←　１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産したときは，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。
※←　（平23.6.3保保発0603第2号）。
※←　（昭8.4.25保規142号）。
(1306B) 《資格喪失後》�@
　被保険者の資格を喪失した日の前日まで〔継続して〕１年以上被保険者であった者が，資格喪失後６か月以内に出産したとき，【出産育児一時金】及び出産手当金を受けることができる（法106条）。
(2505D) 《資格喪失後》�A
　任意適用事業所で引き続き１年以上被保険者であった者が，任意包括脱退により被保険者資格を喪失し，その６か月以内に出産したとき，【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることが［できる］（法106条）。
(2103C) 《資格喪失後》�B
　被保険者の資格を喪失した日の前日までに引き続き１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後［６か月：×８か月］以内に出産したとき，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。
(2807E) 《資格喪失後》�C
　引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者がその被保険者の資格を喪失し，国民健康保険組合（規約で出産育児一時金の支給を行うこととしている）の被保険者となった場合，資格喪失後６か月以内に出産したとき，健康保険の保険者がその者に対して【出産育児一時金】の［支給を受けることができる］（法106条）。

(0204D) 《高額療養費算定基準額》
　〈原則〉　長期高額疾病（特定疾病，たとえば，人工腎臓の慢性腎不全）は，１万円。　　〈例外〉　70歳未満で，標準報酬月額が53万円以上なら，２万円。

※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　第四十一条第九項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
�@　次号に掲げる者以外の者　一万円
�A　第一項第二号又は第三号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に第四十一条第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち国が費用を負担すべき療養に係る疾病として厚生労働大臣が定めるものに係る療養を受けた者を除く。）　二万円（令42条9項）。
※←　健康保険法施行令第四十二条第九項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める疾病(平二〇厚労告五五七・平二一厚労告二九二・改称)
一　血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第�[因子障害又は先天性血液凝固第�\因子障害
二　抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み，厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。)（平18.9.8厚労告489号）。
※←　（平21.4.30厚労告291号）。
(2803E) 《特定疾病》 (A) 70歳以上
　70歳以上の被保険者が人工腎臓を実施する慢性腎不全に係る療養を受けている場合，【高額療養費】算定基準額は，当該被保険者の所得にかかわらず，［1万円：×2万円］である（令42条9項）。
(1806E) 《特定疾病》 (A) 53万円未満 �@
　費用が著しく高額な治療として厚生労働大臣が定める特定疾病に係る療養を著しく長期間にわたり継続しなければならない場合に，〔70歳未満の標準報酬月額53万円以上を除き〕，当該療養を同一の月にそれぞれ１つの病院等で受けた者の一部負担金等の限度額が１万円を超えたとき，それを超える分には【高額療養費】が支給される（法115条）（令41条6項）。
(1608D) 《特定疾病》 (A) 53万円未満 �A
　〔70歳未満の標準報酬月額53万円以上を除き〕，人工腎臓を実施している慢性腎不全など厚生労働大臣が定める疾病に係る療養について，当該療養を受けた被保険者又はその被扶養者が同一の月に同一の医療機関等で受けた当該療養.に係る一部負担金等の額が［１万円：×12,000円］を超える場合，その額から［１万円：×12,000円］を控除した額が，【高額療養費】として支給される（法115条1項）（令41条6項）。
(1904C) 《特定疾病》 (B) 53万円以上 �A
　標準報酬月額が53万円の70歳未満である被保険者が，同一の月に同一の医療機関で人工透析治療を受け，それに係る自己負担金が［２万円：×１万円］を超えた場合，超えた額が【高額療養費】として支給される（令42条6項）（平18厚労告489号）。

(0204E) 《自宅待機》
　自宅待機で休業手当　⇒　資格取得。　　自宅待機が解消したら，標準報酬月額の【随時改定】をする。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
※←　（平15.2.25保保発0225004号・庁保険発3号）。
※←　（昭50.3.29保険発25号・庁保険発8号）。
(2607C) 《自宅待機》�@
　新たに使用されることとなった者が，当初から自宅待機とされた場合，雇用契約が成立しており，かつ，休業手当が支払われるとき，その休業手当の支払の対象となった日の初日に【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
(0402B) 《自宅待機》�B
　適用事業所に新たに使用されることになったが，使用されるに至った日から自宅待機とされた場合に，雇用契約が成立しており，かつ，休業手当が支払われるとき，その休業手当の支払いの対象となった日の初日に【被保険者】の資格を取得する（法35条）。 また，当該資格取得時における標準報酬月額の決定については，現に支払われる休業手当等に基づき決定し，その後，自宅待機が解消したとき，標準報酬月額の【随時改定】の対象とする（法43条1項）（平15.2.25保保発0225004号・庁保険発3号）。