健保

◎

　被保険者が多胎妊娠し(出産予定日は６月12日)，３月７日から産前休業に入り，６月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し，子が１歳に達した日をもって育児休業を終了し，その翌日から職場復帰した。産前産後休業期間及び育児休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われておらず，職場復帰後の労働条件等は次のとおりであった。なお，職場復帰後の３か月間は所定労働日における欠勤はなく，育児休業を終了した日の翌日に新たな産前休業に入っていないものとする。この被保険者に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。
　　　　【職場復帰後の労働条件等】
　　　　　始業時刻　10 : 00
　　　　　終業時刻　17 : 00
　　　　　休憩時間　１時間
　　　　　所定の休日　毎週土曜日及び日曜日
　　　　　給与の支払形態　日額12, 000円の日給制
　　　　　給与の締切日　毎月20日
　　　　　給与の支払日　当月末日

ア

　事業主は出産した年の３月から８月までの期間について，産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。

誤り。
(2710A) 《免除期間》②　42日＋56日
　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は６月12日），３月７日から産前休業に入り，６月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し，子が１歳に達した日をもって育児休業を終了し，その翌日から職場復帰した。前産後休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われていない場合，事業主は，〔その産休を開始した３月7日の属する月（３月）からその産休が終了する日（６月15日＋56日＝８月10日）の翌日が属する月（８月）の前月（７月）〕までの期間について，産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる（法159条の3）。
- (2710A) 《免除期間》
  　免除は，産休開始日（42日前）の属する月から，産休終了日（56日後）の翌日が属する月まの前月まで。
  　　産休を開始した３月7日の属する月（３月）から，産休が終了する日（６月15日＋56日＝８月10日）の翌日が属する月（８月）の前月（７月）まで。
  
  ※←　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条の3）。
  (0509A) 《産休中の免除》①
  　被保険者甲の産前産後休業開始日が令和４年12月10日で，産前産後休業終了日が令和５年３月８日の場合，令和４年12月から令和５年２月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない（法159条の3）。
  (2606C) 《産休中の免除》②
  　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたとき，その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条の3）。
  (0108B) 《免除期間》①　42日前
  　産前産後休業期間中における保険料の免除については，例えば，５月16日に出産（多胎妊娠を除く）する予定の被保険者が３月25日から出産のため休業していた場合，当該保険料の免除対象は（５月16日以前42日である４月４日の属する）４月分からであるが，実際の出産日が５月10日であった場合，（42日前の３月29日が属する月である）３月分から免除対象になる（法159条の3）。

イ

　出産手当金の支給期間は，出産した年の５月２日から同年８月10日までである。

ウ

　事業主は産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間の終了月の翌月から，子が１歳に達した日の翌日が属する月の前月までの期間について，育児休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。

正しい。
(2710C) 《産休 → 育休》
　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は６月12日），３月７日から産前休業に入り，６月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し，子が１歳に達した日をもって育児休業を終了し，その翌日から職場復帰した。産前産後休業期間及び育児休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われていない。　この場合，事業主は産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間の終了月の翌月から，子が１歳に達した日の翌日が属する月の前月までの期間について，育児休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる（法159条）。
- (2710C) 《産休 → 育休》
  　免除は，育休を開始した日の属する月からその育休が終了する日の翌日が属する月の前月まで。
  　しかし，産休が優先するので　　産休　→　育休　なら，産休免除期間の終了月の翌月から，スタート。
  
  　育休　→　産休　の場合，産休の届出をすれば，育休終了届は不要。
  ※←　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条）。
  (0508E) 《育休 → 産休》①
  　保険料の免除期間について，育児休業等の期間と産前産後休業の期間が重複する場合，産前産後休業期間中の保険料免除が優先されることから，育児休業等から引き続いて産前産後休業を取得した場合，産前産後休業を開始した日の前日が育児休業等の終了日となる（法159条の3）。　この場合，育児休業等の終了時の届出が［不要］である。
  (0210D) 《育休 → 産休》②
  　育児休業等期間中の保険料の免除に係る申出をした事業主は，被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき，又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したとき，速やかにこれを厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならないが，当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに産前産後休業期間中の保険料の免除の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは，この限りでない（法159条，則135条2項）。

エ

　出産した年の翌年の６月末日に支払われた給与の支払基礎日数が17日未満であるため，同年７月末日及び８月末日に受けた給与の総額を２で除した額に基づく標準報酬月額が，従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がある場合には育児休業等終了時改定を申し出ることができる。

正しい。
(2710D) 《１等級》①
　出産した年の翌年の６月末日に支払われた給与の支払基礎日数が17日未満であるため，同年７月末日及び８月末日に受けた給与の総額を２で除した額に基づく【標準報酬月額】が，従前の【標準報酬月額】と比べて１等級以上の差があるとき，育児休業等終了時改定を申し出ることができる（法43条の2第1項）。
- (2710D) 《終了時改定》
  　【随時改定】は，２等級以上の差が生じたとき。　　　【育児休業等終了時改定】は，１等級あれば良い。
  　17日未満の月があれば，【随時改定】はてきない。　しかし，【育休終了時改定】では，17日未満の月は，除いて算定する。
  
  ※←　保険者等は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業，同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において当該育児休業等に係る３歳に満たない子を養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，第41条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない（法43条の2第1項）
  (2502E) 《１等級》②
  　育児休業等終了時の【標準報酬月額】の改定は，【標準報酬月額】に２等級以上の差が生じていなくても行うことができるが，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３か月間のいずれかの月に報酬支払の基礎となった日数が17日未満の月がある場合，〔その月を除いて算定し〕，改定を行うことが［できる］（法43条の2第1項）。
  (1902D) 《１等級》③
  　育児休業が終了した際，終了日の翌日が属する月以後３か月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限り，かつ，報酬支払いの基礎となった日数が17日未満である月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額が【標準報酬月額】等級において２等級以上変動しない場合でも，被保険者の申し出によって【標準報酬月額】の改定が行われる（法43条の2第1項）。

オ

　職場復帰後に育児休業等終了時改定に該当した場合は，改定後の標準報酬月額がその翌年の８月までの各月の標準報酬月額となる。なお，標準報酬月額の随時改定には該当しないものとする。

　Ａ×（アとイ）　　　　　　Ｂ　（アとオ）　　　　　　Ｃ　（イとウ）　　　　　Ｄ　（ウとエ）　　　　　　Ｅ　（エとオ）

◎	被保険者が多胎妊娠し(出産予定日は６月12日)，３月７日から産前休業に入り，６月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し，子が１歳に達した日をもって育児休業を終了し，その翌日から職場復帰した。産前産後休業期間及び育児休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われておらず，職場復帰後の労働条件等は次のとおりであった。なお，職場復帰後の３か月間は所定労働日における欠勤はなく，育児休業を終了した日の翌日に新たな産前休業に入っていないものとする。この被保険者に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。　　　　【職場復帰後の労働条件等】　　　　　始業時刻　10 : 00 　　　　　終業時刻　17 : 00 　　　　　休憩時間　１時間　　　　　所定の休日　毎週土曜日及び日曜日　　　　　給与の支払形態　日額12, 000円の日給制　　　　　給与の締切日　毎月20日　　　　　給与の支払日　当月末日 (2710) 【育児休業】 **
ア	事業主は出産した年の３月から８月までの期間について，産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。誤り。 (2710A) 《免除期間》②　42日＋56日　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は６月12日），３月７日から産前休業に入り，６月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し，子が１歳に達した日をもって育児休業を終了し，その翌日から職場復帰した。前産後休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われていない場合，事業主は，〔その産休を開始した３月7日の属する月（３月）からその産休が終了する日（６月15日＋56日＝８月10日）の翌日が属する月（８月）の前月（７月）〕までの期間について，産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる（法159条の3）。 (2710A) 《免除期間》　免除は，産休開始日（42日前）の属する月から，産休終了日（56日後）の翌日が属する月まの前月まで。　　産休を開始した３月7日の属する月（３月）から，産休が終了する日（６月15日＋56日＝８月10日）の翌日が属する月（８月）の前月（７月）まで。 ※←　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条の3）。 (0509A) 《産休中の免除》① 　被保険者甲の産前産後休業開始日が令和４年12月10日で，産前産後休業終了日が令和５年３月８日の場合，令和４年12月から令和５年２月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない（法159条の3）。 (2606C) 《産休中の免除》② 　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたとき，その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条の3）。 (0108B) 《免除期間》①　42日前　産前産後休業期間中における保険料の免除については，例えば，５月16日に出産（多胎妊娠を除く）する予定の被保険者が３月25日から出産のため休業していた場合，当該保険料の免除対象は（５月16日以前42日である４月４日の属する）４月分からであるが，実際の出産日が５月10日であった場合，（42日前の３月29日が属する月である）３月分から免除対象になる（法159条の3）。
イ	出産手当金の支給期間は，出産した年の５月２日から同年８月10日までである。誤り。 (2710B) 《出産手当金》　98日＋ 3日＋ 56日　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は６月12日），３月７日から産前休業に入り，６月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し，子が１歳に達した日をもって育児休業を終了し，その翌日から職場復帰した。産前産後休業期間及び育児休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われていない。　この場合，【出産手当金】の支給期間は，［出産予定日６月12日の98日前は，３月６日であり，実際に休んだ３月７日：×５月２日］から，出産日６月15日＋56日＝８月10日までである（法102条）。 (2710B) 《出産手当金》　出産予定日６月12日の98日前は，３月６日であるが，実際に休んだ３月７日からスタートする。 ※←　被保険者が出産したときは，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】を支給する（法102条1項）。 ※←　（昭31.3.14保文発1956号）。
ウ	事業主は産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間の終了月の翌月から，子が１歳に達した日の翌日が属する月の前月までの期間について，育児休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。正しい。 (2710C) 《産休 → 育休》　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は６月12日），３月７日から産前休業に入り，６月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し，子が１歳に達した日をもって育児休業を終了し，その翌日から職場復帰した。産前産後休業期間及び育児休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われていない。　この場合，事業主は産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間の終了月の翌月から，子が１歳に達した日の翌日が属する月の前月までの期間について，育児休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる（法159条）。 (2710C) 《産休 → 育休》　免除は，育休を開始した日の属する月からその育休が終了する日の翌日が属する月の前月まで。　しかし，産休が優先するので　　産休　→　育休　なら，産休免除期間の終了月の翌月から，スタート。　育休　→　産休　の場合，産休の届出をすれば，育休終了届は不要。 ※←　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条）。 (0508E) 《育休 → 産休》① 　保険料の免除期間について，育児休業等の期間と産前産後休業の期間が重複する場合，産前産後休業期間中の保険料免除が優先されることから，育児休業等から引き続いて産前産後休業を取得した場合，産前産後休業を開始した日の前日が育児休業等の終了日となる（法159条の3）。　この場合，育児休業等の終了時の届出が［不要］である。 (0210D) 《育休 → 産休》② 　育児休業等期間中の保険料の免除に係る申出をした事業主は，被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき，又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したとき，速やかにこれを厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならないが，当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに産前産後休業期間中の保険料の免除の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは，この限りでない（法159条，則135条2項）。
エ	出産した年の翌年の６月末日に支払われた給与の支払基礎日数が17日未満であるため，同年７月末日及び８月末日に受けた給与の総額を２で除した額に基づく標準報酬月額が，従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がある場合には育児休業等終了時改定を申し出ることができる。正しい。 (2710D) 《１等級》① 　出産した年の翌年の６月末日に支払われた給与の支払基礎日数が17日未満であるため，同年７月末日及び８月末日に受けた給与の総額を２で除した額に基づく【標準報酬月額】が，従前の【標準報酬月額】と比べて１等級以上の差があるとき，育児休業等終了時改定を申し出ることができる（法43条の2第1項）。 (2710D) 《終了時改定》　【随時改定】は，２等級以上の差が生じたとき。　　　【育児休業等終了時改定】は，１等級あれば良い。　17日未満の月があれば，【随時改定】はてきない。　しかし，【育休終了時改定】では，17日未満の月は，除いて算定する。 ※←　保険者等は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業，同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において当該育児休業等に係る３歳に満たない子を養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，第41条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない（法43条の2第1項） (2502E) 《１等級》② 　育児休業等終了時の【標準報酬月額】の改定は，【標準報酬月額】に２等級以上の差が生じていなくても行うことができるが，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３か月間のいずれかの月に報酬支払の基礎となった日数が17日未満の月がある場合，〔その月を除いて算定し〕，改定を行うことが［できる］（法43条の2第1項）。 (1902D) 《１等級》③ 　育児休業が終了した際，終了日の翌日が属する月以後３か月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限り，かつ，報酬支払いの基礎となった日数が17日未満である月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額が【標準報酬月額】等級において２等級以上変動しない場合でも，被保険者の申し出によって【標準報酬月額】の改定が行われる（法43条の2第1項）。
オ	職場復帰後に育児休業等終了時改定に該当した場合は，改定後の標準報酬月額がその翌年の８月までの各月の標準報酬月額となる。なお，標準報酬月額の随時改定には該当しないものとする。正しい。 (2710E) 《適用期間》　９月　→　翌年８月　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は６月12日），３月７日から産前休業に入り，６月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し，子が１歳に達した日（６月14日）をもって育児休業を終了し，その翌日（６月15日）から職場復帰した場合，職場復帰後に育児休業等終了時改定に該当したとき（９月に改定され），改定後の標準報酬月額がその翌年の８月までの各月の【標準報酬月額】となる（法43条の2第2項）。 (2710E) 《標準報酬月額》　６月14日に１歳となり，６月15日から職場復帰　→　６月・７月・８月の３か月分で，９月に改定　　　　　　　７月から12月に改定　→　翌年の８月まで ※←　前項の規定によって改定された【標準報酬月額】は，育児休業等終了日の翌日から起算して２月を経過した日の属する月の翌月からその年の８月（当該翌月が７月から12月までのいずれかの月である場合は，翌年の８月）までの各月の【標準報酬月額】とする（法43条の2第2項）
	Ａ×（アとイ）　　　　　　Ｂ　（アとオ）　　　　　　Ｃ　（イとウ）　　　　　Ｄ　（ウとエ）　　　　　　Ｅ　（エとオ）